3年前、韓国は日本との外交機密を勝手に公表した

昨日の『鈴置論考が解く、「不法上陸者を大使に内定した狙い」』、『日韓関係への教訓「煽り運転にはドラレコで対応せよ」』などで少しだけ取り上げたとおり、韓国の最近の行動は、高速道路で煽り運転をするやからとそっくりです。こうしたなか、文在寅政権の過去の日本に対する行動を振り返ると、政権発足直後からすでに現在の日韓関係迷走の兆候があったことに気付きます。

鈴置論考の有益さ

「アグレマン前」に姜昌一氏を大使任命!?

昨日の『鈴置論考が解く、「不法上陸者を大使に内定した狙い」』では、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考をベースに、この段階で韓国が姜昌一(きょう・しょういち)氏を次期駐日大使に「内定」したと発表した理由を考察しました。

該当するリンクは次のとおりです。非常に秀逸な、そして本当に考えさせられる論考ですので、まだ読んでいらっしゃらない方も、是非一度、お読みくださると幸いです。

韓国は「アグレマン」前に駐日大使を発表した 「北朝鮮一点買い」で延命図る文在寅

韓国政府が「知日派の駐日大使を送る」と発表した。その裏を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。<<…続きを読む>>
―――2020年12月1日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

当ウェブサイトではほぼ毎回、鈴置論考を紹介している気がします(※といっても、例外的に鈴置論考で当ウェブサイトが参照されていた回に関しては、「循環参照」となることを防ぐため、あえて紹介するのを控えたことがあります)。

その理由は単純で、「鈴置論考が有益だから」です。

鈴置氏の知見は広範囲に及びますし、情報源としては現地の韓国語メディアだけでなく、米国のメディアなども使用されていて、ときとして情報源自体の信頼性にも注意喚起をしながら議論が構築されているのですが、それ以上にすごいのは、私たちのような一般人が読んでもわかりやすいことです。

改めて感心する、たとえの秀逸さ

一例を挙げましょう。ここ数年の韓国の反日行為が常軌を逸していることは当ウェブサイトでもしばしば指摘してきたとおりであり、もはや韓国は「常識あるまともな国」とは呼べないのではないか、という疑いすら生じてきています。

そんな韓国との「付き合い方」について、鈴置氏はこう諫めるのです。

鈴置:韓国が常識あるまともな国として存続するのか、分かりません。韓国はいつでも核武装を宣言できるよう、準備を着々と進めてもいます。そんな国とは話し合う以前に、次にどんな危険な行動をとるのか見定める必要があります。高速道路であおり運転に遭遇した時、車から降りて話し合ってはいけないのと同じことです」。

「言い得て妙」とはこのことを指すに違いありません。

昨日はこの鈴置論考を紹介したあとで、もう1本、『日韓関係への教訓「煽り運転にはドラレコで対応せよ」』という議論を提示したのですが、これは鈴置論考の文章の続きとして、「ドライブレコーダーで記録し警察に提出せよ」、というコメントがあった、という話題です。

すなわち、鈴置論考は執筆者がすばらしいだけでなく、読者・コメント者の質も非常に高い、ということです(※もっとも、執筆者はともかく、読者コメントのレベルに関しては、当ウェブサイトも負けていないつもりですが…)。

危なっかしい韓国

慰安婦合意の撤回

さて、それにつけても危なっかしいのが韓国です。

改めて鈴置氏に指摘されたところで気付いたのは、国家の運営を車の運転にたとえるならば、「煽り運転」ないしは「危険運転」を繰り返しているようなものかもしれません。そして、あらためて振り返っておくと、文在寅(ぶん・ざいいん)政権は発足当初から、こうした危険運転を行ってきたように思えます。

ことに、文在寅政権が発足したのは2017年5月のことですが、この政権は発足当初から「親北」を前面に押し出し、それと同時に李明博(り・めいはく)、朴槿恵(ぼく・きんけい)の元・前大統領の政策を否定することを優先しました。

日韓関係に関連し、最初に「やり玉」に挙げられたもののうちのひとつが、2015年12月28日に当時の安倍晋三政権の岸田文雄外相と、朴槿恵政権の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官が取り交わした「日韓慰安婦合意」です。

文在寅政権は手始めに、この日韓慰安婦合意を巡る「検証タスクフォース(検証TF)」を立ち上げ、慰安婦合意からちょうど2年の節目となる2017年12月27日、その結果を公表しました。もちろん、日本政府の了解など取らずに、です。

そして、この「検証TF」の結果、明らかになったのは、それまで非公開だった次の4つの内容です(『慰安婦合意TF:自ら墓穴を掘った韓国政府』等参照)。

  • ①被害者関連団体(挺対協など)がこの合意に不満を示す場合に韓国政府が説得することを日本政府が要請し、韓国側はこの希望を事実上受け入れた
  • ②日本政府側は海外に(慰安婦被害者の)追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないことを要請し、韓国側は『支援することなく』との表現を非公開部分に盛り込むことに同意した
  • ③日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認した
  • ④ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた

これらの内容を見ると、いずれも「日韓慰安婦合意」に関して公表されている内容から類推されるようなものばかりであり、べつに突拍子もないことはほとんど記載されていません。というよりも、日本政府の要求事項は、いずれも真っ当なものばかりです。

韓国はみずから「外国と交渉できない国」になった

ただ、ここで重要なのは、公表された内容そのものではありません。

韓国政府が水面下の外交交渉という機密を、いとも簡単に公開してしまったという事実です。この2017年12月27日をもって、日本政府は韓国政府とのあいだで、密室での協議はできないということを思い知らされたはずです。

この2017年12月27日以降、日本政府関係者は韓国側の担当者らと密室で議論するような状況は何としても避けなければならなくなったことは間違いないでしょうし、やむを得ずそれをする際には、ボイスレコーダーなどを忍ばせるべきでしょう(つまりこれこそが昨日の議論でいうところの「ドラレコ論」ですね)。

もっとも、日本政府の担当者らがそれを実践しているかどうかについては、よくわかりません。このあたりは省庁によっても対応がずいぶんと別れているようです。

たとえば、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件をめぐっては、非公開協議であるにも関わらず、韓国側が日本側に無断で、ウソを含めた勝手な内容を次々と公表したことで、日本側は協議を打ち切っています(『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』等参照)。

防衛省の対応が稚拙だと決めつけるつもりはありませんが、すでに韓国が1年前の時点で日本の了解なく外交機密文書を勝手に公表していた事実がある、という点については、防衛省側にもやや韓国に対する警戒感が足りなかったのかもしれません。

素晴らしかった経産省の対応

しかし、韓国の不誠実さを見抜いたうえで、きちんと対処できたという官庁もあることは間違いありません。その一例が、経産省です。

日本政府が2019年7月1日に、韓国に対する輸出管理の適正化措置を発動した際、韓国の産業通商資源部担当者が「協議」を求めて経産省に乗り込んできたことがありました。これに対する経産省側の対応については非常に興味深く、また、素晴らしいものでした。

具体的には、日本の経産省担当者2名は物置のような殺風景な場所に机を2つ設置して韓国側担当者2名を通して対面で座り、ご丁寧にもホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」と題した紙を貼る念の入れようでした(『露骨な写真に思わず苦笑 「協議じゃなくて説明会」』等参照)。

また、韓国側がこの「説明会」を「第1回目の協議」などと称した際には、経産省はただちに反論し、あわせて韓国側の主張には多数の事実誤認がある、などと容赦なく指摘しています。

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について

本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。<<…続きを読む>>
―――2019年7月19日付 経産省HPより

経産省によると、7月12日の会合はあくまでも「事務的な説明会」に過ぎず、また、説明会に入る前に、約30分の時間をかけて、「輸出管理当局者間の協議の場ではありませんよ」と事前に合意したうえで開催した、と述べています。

経産省がここまで入念に発表を行うこと自体、異例といえるのですが、言い換えれば、経産省のこの対応も、韓国政府の「話の通じなさ」がなせる業である、と見ることもできるでしょう。

「韓国は法も約束も平気で破ります」

ただ、現在の韓国の「危なっかしさ」には、文在寅政権としての危なっかしさなのか、それとも韓国という国そのものに内在する危なっかしさなのか、判断に迷う部分があることもまた事実でしょう。

その一例が、朝鮮半島で「戦時中に強制徴用された」などと騙る者(つまり自称元徴用工)らが日本企業を提訴し、韓国の裁判所が下した判決が日韓請求権協定に違反する状態を作り出している、という問題です。これがいわゆる自称元徴用工判決問題です。

これに関してはすでに何度も述べてきたとおり、そもそも論として韓国が約束をちゃんと守っていれば問題にならないはずの話であり、したがって本来、日本が譲歩すべき筋合いの話ではありません。

それどころか、日本はご丁寧にも、日韓請求権協定に従って、話し合いと仲裁で解決しようと努めてきました。日韓請求権協定第3条には、こうあります。

日韓請求権協定第3条
  1. この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  2. 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
  3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
  4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

(【出所】外務省・2019/07/19付『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)』)

日本政府はこの第3条(1)の規定に従い、2019年1月には外交協議を申し入れたのですが、李洛淵(り・らくえん)首相(当時)が「韓国政府にできることには限界がある」などと述べて匙を投げてしまいました。

このため、やむなく日本は同(2)の規定に従い、5月20日に韓国に対し、仲裁手続への付託を通告。しかし、韓国がこれにも応じなかったため、同(3)の規定に従い、6月19日に第三国仲裁への付託を忠告しましたが、こちらも無視されました。

当時の河野太郎外相は、南官杓(なん・かんひょう)駐日大使がこの期に及んで基金案などを持ち出したことを受け、メディアの面前で南官杓氏を叱りつけるなどの異例の対応を行っています(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』等参照)。

その南官杓氏は、着任してからまだ2年も経っていませんが、韓国政府が彼の後任者として姜昌一氏を「内定」したことは、実質的な更迭ではないか、という気がしてなりません。

韓国の迷走はまだ続く…はず!?

では、なぜ韓国はこんな「当たり屋」みたいな行動を取っているのでしょうか?

昨日紹介した鈴置論考にもあったとおり、その最終的な理由は、文在寅政権が退任まであと1年半を残すなか、成果らしい成果が上がっておらず、焦りを感じているからだ、という可能性が高そうです。

鈴置論考の素晴らしいところは、朝鮮半島問題を巡り、日韓関係だけでなく、米韓関係、中韓関係、南北関係などにも気を配り、それぞれの重要な部分を掴み取って来る点にあります。

大統領が退任したら、逮捕されたり、捜査されたり、命を失ったりするのが、韓国の歴代政権の特徴ですが、おそらく文在寅氏自身が気にされているのも、ご自身が大統領としての任期を終えたあとのことなのかもしれません。

実際、米朝首脳会談は2019年6月の板門店でのものを最後に、現時点まで行われていませんし、米韓関係は駐留経費負担の問題や合同演習の中止、日韓GSOMIA破棄騒動などで、すっかりギクシャクしてしまっています。

そして、日本、米国、北朝鮮との関係を同時に悪化させている韓国に忍び寄っている国が中国ですが、おりしも日本が主体的に提案している「自由で開かれたインド太平洋」構想に頑なに参加しようとしていないのが韓国という国でもあります。

だからこそ、そんな韓国の浅知恵で「日韓関係改善と南北融和を同時に達成する」という妙手など、自然に考えたら存在しないのですが、ただ、浅知恵が働く者ほど注意しなければならないというのもまたたしかでしょう。

いずれにせよ、現在の日本が気を付けるべきは、少なくとも韓国とは必要以上にかかわってはならない、という点に尽きるように思えてならないのです。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    現代オンライン 2020-12-02 に掲載されている近藤大介特別編集委員記事は、外務省官僚の無能ぶりを徹底的にあげつらう内容でした。書かれていることすべてが事実なら、嘆かわしいと国民だけもがそう感じるに違いありません。記事中で救いがあるとすれば、JETRO職員の機転が本邦の優位を確立したという指摘です。
    「機転を利かせたのは、経済産業省の出先機関であるJETRO(日本貿易振興機構)のニューヨーク事務所だった。トランプタワーに入居している日本人を探し出し、言付けを頼んで、そのままエレベーターで、トランプ氏が住む最上階まで行ってもらったのだ。これが功を奏し、トランプ氏は電話番号を教えてくれた」
    外務官僚は腐敗した公家かも知れないとの危惧を長く当方は心のうちにくすぶらせて来ました。JETRO職員に「ジャパニーズビジネスマン」の矜持あることには気が付いています。いつか当方の知っている逸話もこちらで開陳したく思います。グッド・ジョブ、JETRO。

    1. お虎 より:

      もっとお聞かせください。

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    いやいや、韓国ネタが朝から2本(爆笑)。別にサイト主の会計士さんが偏重しているとは思いませんし、私は朝から何本でも大丈夫です。だって半島から毎日擦り寄り、高官政治家に寄る間違った認識が降り注ぐからです。

    ここの論壇が気に入らない方は、去るかコメントを残さないだけ。そう言えば、HNを覚えている方でも、以前何本も投稿していた方で、最近見なくなった方は居ますね。飽きたかな?ま、そんな後向きの話は終わりにします。

    慰安婦合意の検証TFの件で、韓国が水面下の外交交渉をいとも簡単に公開してしまった。対日本なら何してもいいと、上から目線で行動する。国力が上がったら傲慢だ。不思議な連中です。

    今からでも兵糧攻めにして、日本企業撤退、金融引き上げしたら昭和30〜40年代の韓国に戻せますよ。

    この2017年12月27日の公開をもって、日本政府は韓国政府とのあいだで、密室での協議はできないと思い知らされたはずです。

    だから経産省はホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」と書き、倉庫みたいな殺伐とした部屋で話し合った。協議じゃないぞと。

    こんな頭が悪い、いやもとい、脳に欠陥のある民族などまともに扱わなくて良いです。5年後、10年後には大国の一県か自治領か、いわばウイグル化してるかも知れない。

    或いは南北共に米中露日で分割統治かも知れない(私は望みません)。今ですらまともな「同格の国」ではないという事を根底に考えねばなりません。

  3. 匿名 より:

    新宿会計士殿、毎日の更新有難うございます。

    新宿会計士殿はご存じでしょうが、コメント欄をご覧になる皆様の為に、念のためご案内致しておきます。

    本日2020年12月3日木曜日20:00から、鈴置高史氏と真田先生が対談をします。
    真田&鈴置が徹底分析・揺れる韓国内政事情と文大統領「対日戦略」
    愛知淑徳大学教授真田幸光
    ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員鈴置高史

    対談は無料ライブ配信もされ、放映終了後も見逃し配信があるので番組HPから視聴できます。
    下記URLからご確認頂けます。
    https://www.bsfuji.tv/primenews/

    1. ちかの より:

      匿名様
      いつもの、BSフジプライムニュースですね。
      お知らせありがとうございます。

  4. 名無しさん より:

    ムービングゴールポスト、手首切るブス、あおり運転犯人(←New)。日本のニュースがお好きな韓国マスコミは何故かこうした日本人の韓国評価を伝えません。
    何とかあちらの皆さんに是非知って頂きたい衷心からの気持ちのこもった評価です。
    まぁ致命傷(死病)を負った人に「あなたの傷(病)は致命傷」と言う事がモラルとしてどうか?と言う別の面があるわけですが。

    1. 酔狂 より:

      名無しさんより様
       同意いたします。
       ただ、韓国ではあおり運転が珍しくなく、そもそも罪にならないのでは?と思ってしまいました(笑)

      1. 引っ掛かったオタク より:

        まあカエルのツラに××…
        失礼しました。
        カエルさんもゴメンナサイ

  5. 匿名 より:

    韓国の危なさは脇見運転ばかりしていてヒヤリ・ハットカウンターをガンガン回すところです。だから「関わらない」だけではもらい事故は防げません。

  6. 非野阿礼 より:

    >>なぜ韓国はこんな「当たり屋」みたいな行動を取っているのでしょうか?

    焦りと言う以前に、物事の道理を理解する能力が著しく低い処からくる結果だと思います。
    日本からすれば「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」的で理屈も道理もすっ飛ばして自分勝手に喚いているだけにしか見えません、見た目表面は整えたいが中身が追い付いて居ない国全体がそうなのだと思います。

    1. まんなっか より:

      長年コリアンウォッチャーやってて感じるのは、良くも悪くも朝鮮人が「情緒的」だからでないでしょうか?
      人間の弱さ、不条理さ、虚栄心などに働きかけるのが誠に上手い。芸能や宣伝、模倣品作らせたら上手いのはそんな所から来ている気がします。新興宗教なんかも得意ですね。
      反面、自然科学のような事実の積み上げから立脚するような事柄は全く持って不得手。軍事や先端技術の多くも彼らの手に負えないでしょう。

      ただ世界の多くも彼らと似たり寄ったり、いやそれ以下の下衆といって差し支えないと思いますので、日本人ももっと賢く、言い方悪いですが邪悪にならなければならないのでは。最近できたどこぞの慰安婦像なんかは敗北の象徴ですね。

      1. 阿野煮鱒 より:

        > 日本人ももっと賢く、言い方悪いですが邪悪にならなければならないのでは。

        仰るとおりです。
        戦前一時期や80年代バブル期のように、日本人は思い上がることはできました。しかし、邪悪になることはできた試しがありません。これは、日本人が善良だからではなく、邪悪であるために必要な戦略的思考力を欠いているからではないかと私は見ています。

        序列的世界観に犯された朝鮮人が「対等」という概念を理解できないように、米国人が東アジアを理解できたことがないように、日本人もまた戦略的に邪悪になることはできそうにありません。

        ならばこそ、その弱点を克服できれば世界の頂点に立てるはずですが、今の日本人はそんな野心を持っていませんので、これまでどおり世界のATMとして食い物にされ続けるのでしょう。歯がゆいことです。

      2. 非野阿礼 より:

        まんなっか  さま

        説得力有るお話有難う御座います。

  7. 簿記3級 より:

    鈴置さんは例えも秀逸ですね。韓国が常識あるまともな国として存続するかは今が瀬戸際でしたが文政権で大きくバランスを崩しましたのでここから復元することはおそらく難しいだろうと思います。ただ急速に自体が進むというよりは朝鮮民族得意の遅延戦術で10年20年と驚くほどうんざりするような時間をかけながら民主国家風に擬態しながら進んでいくと予想します。

    冷戦期にアメリカとロシアの間では核の発射がありませんでしたが仮に日韓基本条約が破られるようなことがあれば韓国からの核発射が現実味を帯びてきます。もっとも基本条約を破らなくても韓国が核を保有すれば瀬戸際、恫喝外交を日本に対し始めることでしょう。

  8. 名無しの権兵衛 より:

     文在寅大統領が、就任当初から最重要課題としていたのは、今回の鈴置論考にもある「5年後の大統領選挙以降も革新派が政権を維持すること」だったと思います。革新派が政権を失うことは、退任後の文在寅氏の暗黒生活に直結します。彼と家族の人生が懸っているのです。
     5年後の大統領選挙に向けて、国民の支持をつなぎ留めておくため、最も力を入れたのが北朝鮮との関係改善だったことは間違いないと思います。 
     日韓慰安婦合意の検証と破棄も、(革新派の歴史観を持つ裁判官の大法院院長抜擢による)自称元徴用工判決も、全て次の大統領選挙に勝利するためのものだったと思います。
     国内政治では、高位公職者犯罪捜査処の設置を始めとする検察改革を、政権に迎合しない検事の左遷を含め、徹底的に実施してきました。そして、現在、尹錫悦検察総長の懲戒免職に向けて、最終段階に突入しています。これも全て大統領選挙に向けたものです。
     所得主導成長政策、不動産政策、対北朝鮮融和政策など、文在寅政権の看板政策が全て行き詰まり、次期大統領選候補支持率の世論調査で、文在寅政権に迎合しない現職の尹錫悦検察総長がトップに立つなど、大統領選挙の雲行きが怪しくなってきたため、東京五輪を利用して米日韓北の4か国首脳会談を開催し、南北融和を演出することを目的に、韓国政府が自称元徴用工問題で日本政府に譲歩するという観測があります。
     しかし、金正恩委員長やバイデン大統領が来日する可能性が、限りなくゼロに近い状況で、自称元徴用工問題での韓国政府の譲歩も、可能性はほとんど無いと思います。
     かと言って、差し押さえた日本企業の財産を現金化し、日本政府の全力の対抗措置を受けた場合、現在でも低迷している韓国経済が壊滅的な打撃を受け、大統領選挙の敗北に直結する恐れが強いため、文在寅大統領は、怖くて実施できないと思います。
     結局、文在寅大統領は、差押財産の現金化を先送りし、次期大統領に丸投げするという可能性が最も高いと思います。

  9. お虎 より:

    韓国のあほうさ、無法さについては諸氏の投稿がどっさりあるから、重ねることもあるまい。

    あえて、わが国の防衛装備のバカさ加減を、ここでも書くことにする。
    よくいわれるのは、「憲法9条があるから防衛体制が制約されている」ということだが、憲法のどこを読んでも、「国境警備を行ってはならない」などとは一言も書いてない。
    これは、国防センスの欠如、国防戦略不備を、関係者が自責することなく憲法のせいにしてきた結果、いまのていたらくがある。

    無法者国家・韓国に、「国際法を守れ」と政府は言い続ける。それはそれで正しい行いなのだが、法を守らせるには武力が控えていることを明示しておかなくては機能しないのは、いまさら言うまでもない。
    「専守防衛」というのは、とてつもなく費用のかかる・言い換えれば非効率な戦略概念なのだが、一方で防衛費GDP比1%などという、わけのわからない自縛行為を延々と続けてきたのがわが国政府。
    JAXAや関連する予算を防衛費に含めれば1.5%程度になる試算もあり、そうであればNATO諸国に近い防衛支出を行っているのだが、政府はそうしない。国民の民度を疑っているのか、または防衛施策を説明する自信がないのか。

    イージスアショア代艦の議論など、愚策の最たるもの。また、イージス運用経験をもつ海自が陸自と経験値を充分に共有してこなかったことも、これでバレている。
    総じて、自衛隊は正面装備に比重を置きすぎ、兵站や情報共有が弱い。弾丸の備蓄など「15-20分で底をつきます」なんて平気で言う。これで殴り合いができるわけがない。
    新型戦闘機もそうだ。防衛庁のコンセプトを読むと、確かにすばらしい。けれど、これで何をするのか。まさか戦闘機同士のドッグファイトを想定しているのではあるまいが? まあ、これはうまくいかない可能性が高いけどね。

    戦闘機について続けると、F35なんてのを大量に購入契約してしまって。もっとも、いまは戦闘機の端境期で、どうにか使えそうなのがF35しかないから買ったんだろうけれど、アメリカ空軍がF15の再生産を求めた事実をもっとよく考えるべきだった。これは安部さんと小野寺さんの暴走だね。

    弾がない、人が足りない、兵食のおかずは決められた数しか食ってはいけない(隊員は腹を空かせているだろうに)、こんな貧乏くさい運用をやっておきながら、役に立たないものに数千億円単位の支出をする。10年後は国破れて山河あり、になる可能性が高いね。

    1. お虎 より:

      私事で恐縮だが、久しぶりに実家へ行ってきた。広間に軍人のでかい肖像画が2枚かかっている。乃木と東郷。
      幼いことから見上げてきた絵だが、多少年齢を重ねたいま見ると、いくらかの感慨もある。
      わが国の聖戦・日露戦争を、司馬遼太郎の「坂の上の雲」をベースに語る人が多いが、それはまだましな部類で、地元選出の代議士なんぞ、「こちらには立派なご先祖がいらしたんですねー」ときた。たわけが。

      陸軍軍人だったじじいから聞いた乃木と東郷の話をする。
      乃木大将は、清廉潔白無私無欲。けれども融通というか柔軟性が乏しかったらしい。明治の陸軍は装備も弾丸も乏しく、これで旅順要塞攻撃をやらせられ、結果、白兵突撃を繰り返して万人単位の死者を出した。乃木の二人の息子も死んだ。
      東郷大将は、軍神にケチをつけると神罰が下るかも知れんが、要領がいいというか、成果づくりに長けた人。加えて運がいい。艦隊には当時最高の燃料・英炭が満載され、砲弾も定数が揃っていた。
      ロシア艦隊発見については、三井物産上海支店の手柄なんだけれど、海軍のものとなっている。いわゆる「T字戦法」も危なっかしいものだったが、ロシア艦隊の艦列が乱れて結果オーライ。まことに運がいい。

      いくさは勝たなくては仕方がない。勝つためにはどうするか、をよく考え実行すること。いまの防衛議論は、まことに頼りない。
      敗けた者には発言権はない。このこともしっかり知っておくこと。

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