菅政権、来日した中国外相に要求ばかりの「塩対応」

正しい日中関係とは、お互いに違いを認め、譲れない点は毅然と主張する、という点にあります。残念ながら、現在の日中関係は、日中断交でもしようものなら日本経済にも甚大な影響が生じかねないほどに重要なものになってしまっていますが、必要以上に深入りせず、「価値観を共有しない国同士」にふさわしいものに維持・管理するよう、努力すべきではないでしょうか。

王毅氏は何をしに来たのか

じつにボリューミーな会見録

両外相は一見、和気あいあいとしているが…?

(【出所】外務省

最初に、補足です。

昨日の『そもそも日本政府は中国外相訪日を歓迎しているのか?』を執筆した時点では、中国の王毅(おう・き)外交部長官の訪日と茂木敏充外相との会談に関し、外務省のウェブサイトに情報が掲載されていませんでした。これについて補足しておきましょう。

日中外相会談及びワーキング・ディナー

―――2020/11/24付 外務省HPより

ウェブ主自身が実際にこの記事を確認したのは11月25日ですが、記事の日付自体は11月24日となっており、おそらく同日の午後11時から12時のあいだにアップされたのでしょう(もしかしたらバックデートの記事なのかもしれませんが、そのあたりはよくわかりません)。

文字数にして3000文字弱と、この手の会見録としてはじつにボリュームがあります。だからこそ、アップロードガ遅れたのかもしれませんね。

それはさておき、外務省によると、茂木外相は王毅氏と1時間半の外相会談と30分の「テタテ会談」(※双方通訳のみを同席した会談)、そして1時間10分のワーキングディナーを行ったのだそうです。茂木外相は冒頭、次のように述べました。

日中両国の安定した関係は、地域・国際社会にとっても極めて重要である。また、共に責任ある大国として、コロナ対策、気候変動、貿易・投資など国際社会が直面する重要課題に取り組み、貢献していく必要がある。それは、日中関係の強化にもつながると考える」。

これに対し王毅氏は次のように応じたのだそうです。

新たな情勢の下、日中双方は、感染症対策などの各分野における協力を深化させ、新時代の情勢に合致する日中関係の構築を確実に推進し、地域、引いては世界の平和・安定の発展を促進するために貢献していくべきである」。

見た目は友好的な対話ですね。

やたら目立つ、「茂木大臣は~と強く求めた」

ただし、「安定した日中関係が地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって重要」という発言からは、裏読みすれば、「日中関係が不安定となれば、地域・国際社会の平和、安定、繁栄の脅威となり得る」というニュアンスが読み取れます。

要するに、茂木氏は日中間でさまざまな問題があることを認識し、それらについて中国に解決ないし自制を求めた、というのが実情でしょう。

実際、リンク先記事を読むと、主語が「双方は~合意した」、「双方は~確認した」といった記述に混じって、「茂木大臣は~と要請した」、といった文章が混じっていることに気付きます。たとえば、次のような具合です。

  • 茂木大臣からは、日中経済の更なる発展のためには、真に公平、公正かつ安定的なビジネス環境の構築が不可欠である旨述べつつ、日本企業のビジネス活動を守り、また、公平な競争条件を確保することを改めて要請した」。
  • 茂木大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海における最近の情勢を踏まえ、個別の事象にも言及しつつ、我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた。また、大和堆周辺水域における中国漁船の違法操業について、再発防止や漁業者への指導の徹底を改めて強く要請した」。
  • 茂木大臣から、日中両国が共に大国としての責任を果たしていくとの観点から、債務問題、資金協力、気候変動、貿易・投資、軍備管理・軍縮といった分野における中国側の取組を促した」。
  • 香港情勢に関しては、茂木大臣から、立法会議員の資格喪失の件を含む一連の動向への懸念を伝達し、『一国二制度』の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要であり、中国側の適切な対応を強く求めた」。
  • 茂木大臣から、地域・国際社会に共に貢献していく上で、自由、人権の尊重や法の支配といった普遍的価値を重視していると述べた上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府が透明性を持った説明をすることを働きかけた」。
  • 茂木大臣から、国際社会の関心事項である南シナ海問題について、現状への懸念を述べるとともに、法の支配や自制の重要性を指摘した」。

ここでは「茂木大臣」が主語になっている文章を6項目ほど抽出しましたが、どれも「強く求めた」「改めて要請した」「促した」「指摘した」など、じつにきつい表現ばかりです(※しかも、「茂木大臣」が主語となった文章はこの6つだけではありません)。

菅総理の「塩対応」?

さらに驚くのは、菅義偉総理への表敬訪問です。

王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬

―――2020/11/25付 外務省HPより

こちらは、王毅氏が「ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて日中関係全体が良い方向に向かっている」、「様々な分野で共に協力していきたい」と述べたのに対し、菅総理は次のように返しています。

尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題や日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、さらに日本産牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大の実現について、中国側の前向きな対応を改めて強く求める」。

香港情勢に関して菅総理大臣から日本側の懸念を伝達したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を求める」。

要するに、「ちゃんと国際法を守れ」、「不当な輸入規制を撤廃せよ」、「香港の自由を守れ」、「北朝鮮にちゃんと圧力を掛けろ」、という要求ばかりですね。さしずめ、武漢コロナ禍の最中にやってきた王毅氏への、菅総理なりの「塩対応」、といったところでしょうか。

近くて遠い日中関係

地理的にも歴史的にも近すぎる中国

さて、当ウェブサイトは基本的に、政治・外交・金融・経済などから話題を選び、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しているサイトであり、べつに特定の国に偏ったサイトではないつもりです。

ただ、それと同時に、どうしても最近、当ウェブサイトでは、どうしても中国について取り上げる機会が増えてきてしまっています。なぜなら、公式には世界第2位のGDPを誇る経済大国でありながら、私たち日本とは基本的価値自体がまったく相いれない国だからです。

ひとつ忘れてはならない事実があるとしたら、中国は私たちの隣国であり、また、私たち日本人が日常的に使っているこの漢字を含め、さまざまな文化が日本にもたらされるなど、地理的にも歴史的にも関係が深い相手国です。

ただ、距離が近すぎるがために、私たちはかつて、隣国について、なにかと誤解していたのではないかと思います。その最たるものが、「日本にとって中国は、西洋よりも近い国だ」、という認識でしょう。

もちろん、当ウェブサイトでは文化人類学的な見地から日中双方の違いを徹底的に分析することはしません(というよりも、ウェブ主自身にそんな能力はありません)が、あえて主観を交えつつも、これについて少しだけ議論したいと思います。

日中の差は「西洋を受け入れた歴史」の違いに出てくる

明治維新以降、戦前までの日本は、「非白人国家」でありながらも「五大国」の一角として、国際連盟の常任理事国にまで上り詰めたのですが、西洋列強のなかで人種差別と闘うなかで、おなじ非白人国家である中国との連帯を夢見ている人もいたのかもしれません。

しかし、非常に残念なことに、中国(大清帝国、中華民国、中華人民共和国)は、日本の「同盟国」としてともに西洋列強に立ち向かうべき相手にはなってくれませんでした。というよりも、歴史的事実に照らして、西洋文明とのかかわり方が、日本と中国とでまったく異なっていたということは間違いないでしょう。

18世紀中頃から、西洋列強(英国、フランス、スペインなどに加えて、のちには米国、ロシアなど)が、おもにアジア、アフリカなどで植民地争奪戦を繰り広げるなか、日本や中国にもこうした西洋諸国の波が押し寄せてきました。

日本だと有名な1853年のペリー来航(歴史で「いやでござんすペリーさん」と覚えた人も多いでしょう)が開国・不平等条約締結の直接のきっかけとなりましたが、中国(当時の清)も1840年のアヘン戦争などを契機に西洋列強と次々と不平等条約を結ばされています。

しかし、日本は幕末から明治維新を経て近代化への道を突き進み、「富国強兵」「殖産興業」の考え方で、日本の文化を大事にしながらも西洋の良いところをうまく取り入れて発展したのに対し、清国は洋務運動、変法自強などの動きも出たものの、それらはうまくいったとは言い難かったようです。

こうしたなか、日中の差が大きく出たのが、なんといっても1894年の日清戦争でしょう。

戦争の直接のきっかけは朝鮮の地位の確認、つまり朝鮮が清の属国なのか、独立国なのかを明らかにすることにあったとされますが、戦争に勝利した日本は台湾、遼東半島などの領土に加え、2億両という、当時の日本にとっては破格の賠償金も得たという一種の成功体験をしたのです。

中国の「克日」は道半ば?それとも日本に感謝?

ただ、日本にとっては西洋列強入りするステップのひとつだったことは間違いないにしても、中国の側では、これが大きな衝撃と受け止められたことは間違いないでしょう。なにせ、東の島国だと思っていた日本が、西洋を受け入れて自国よりも大きく発展し、自国に戦争で勝ったのですから。

そして、あくまでも個人的な主観を交えて申し上げるならば、中国人にとってはこのときの体験が「トラウマ」となり、現在でも日本に対し、一定の劣等感を抱いているフシがあります。

ときは下って1945年、第二次世界大戦で日本がポツダム宣言を受諾し、敗戦しましたが、こうした劣等感は払拭されている気配がありません。その理由は簡単で、日本はあくまでも米国に負けたのであって、中国、ソ連、英国に負けたわけではないからです。

このように考えていくと、中国の「克日」、つまり「日本を克服すること」については、まだまだ道半ばなのかもしれませんね(※ただし、このあたりは自分でも少し主観的過ぎると認識していますので、ご批判などがあればご自由に書き込んでください)。

あるいは、少し視点を変えると、現在の中国を支配する中国共産党は、日本が中国国民党をやっつけてくれたからこそ、国共内戦を制することができた、という側面もあるのかもしれません。

この点、『大紀元時報日本』というウェブサイトに2017年1月18日付で掲載された記事によれば、毛沢東(もう・たくとう)自身が日本に対し感謝を示していたことが、公開された文書でで少なくとも6回は明らかになっている、と記載されています。

日本に感謝していた毛沢東「侵略で共産党が強大に」公開文献で少なくとも6回

―――2017年01月18日 06時00分付 大紀元時報日本より

また、『サーチナ』というウェブサイトが『exciteニュース』に配信した2011年8月17日付の記事によれば、『毛沢東外交文選』に、「毛沢東が日本人に対し何度も、侵略に感謝すると発言した」と記載されている、としています。

毛沢東はなぜ「日本の侵略に感謝する」と発言したのか?=中国

―――2011年8月17日 15:28付 exciteニュースより【サーチナ配信】

中国人の日本への憧れ?それとも自己嫌悪?

正直、「毛沢東が日本に感謝していた」などとする記事について、当ウェブサイトとしては原典にあたってまでファクトチェックを行ったわけではありませんが、それでも中国の政治、経済、社会の歩みを見ると、たしかに中国は日本から多大な影響を受けていることは間違いありません。

その一例が、日本で「発明」された単語の数々でしょう。

明治期の人々は、西洋のさまざまな概念を学び取るなかで、たとえば “republic” に「共和国」、 “science” に「科学」などの訳語を当てていきました。そして、それらの専門用語が、そのまま中国に「逆流」していったのです。

そういえば、「中国共産党」や「中華人民共和国」などの言葉についても、本来の中国語は「中国」ないし「中華」くらいなものであり、「共産主義」も「政党」も「共和国」も日本語が由来でしょう(※ただし「人民」については、言葉自体はかなり古くからあるようです)。

また、個人的体験で大変申し訳ないのですが、1990年代に東京の某私大に在学していた際、中国から多くの留学生がやってきていました。彼らは一様に、中国人が日本のポップカルチャーや生活様式に憧れていて、それらを真似したがっている、などと述べていたことを覚えています。

考えてみれば、皮肉なものですね。

一部の世代だと、反日教育を刷り込まれて育ったはずなのに、経済が発展して豊かになると、自分たちの生活様式が、あの「憎らしい日本」にどんどんと似てくるのですから。

日中の距離感

「中国の工作活動」説はあれど…

ただし、「地理的にも歴史的にも、距離が近すぎる」がために、相手を誤解してしまうというのは、じつは中国も事情は同じなのかもしれない、と、最近になって思うようになりました。

そもそも現在の中国が日本に対し、本当に反日感情を抱いているかについては微妙です。

先日の『「日本にとって中国は重要」が7割を切ったことの意義』では、言論NPOが中国の国際出版集団と共同で実施した、第16回目の日中共同世論調査について話題に取り上げました。

これによると、中国では日本に対し「良い印象」を持つ人が45.2%、「良くない印象」を持つ人が52.9%で、両者はほぼ拮抗していることが示されています。日本の側で中国に「良い印象」を持つ人は10%、「良くない印象」を持つ人は9割近くに達しているにも関わらず、です。

あるいは、内閣府が毎年実施し、公表している『外交に関する世論調査』でも、中国に対し「親しみを感じない」と答える日本人が、近年、とくに増えていることが明らかです(図表)。

図表 日本人は中国に対し親しみを感じているか

(【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成)

この点、中国ではなぜ自分たちが日本から良くない印象を持たれているかを理解しているのかどうかはよくわかりません。いや、「自分たちが日本から良い印象を持たれていない」という事実を中国がちゃんと認識しているのかも微妙でしょう。

また、当ウェブサイトにはときどき、読者の方から、「中国共産党は日本の世論に対し、親中感情を植え付けようと工作活動をしている」という情報をいただくことがあります。

これらの情報が正しいのかどうかは、よくわかりません。ただし、かつて『世界は中国共産党と共存できるのか?』でも紹介したとおり、英ガーディアン紙が「日本の毎日新聞が中国を宣伝する中折冊子を配布している」と報じたことはあります。

これがその「工作活動」に相当するのかはわかりませんが、もし「中国が日本に対して世論工作活動を仕掛けている」という情報が事実だったとしたときに、少なくとも国民レベルで見る限り、親中感情を植え付けるのに成功しているようには見えません。

「中国に進出すべき3つの理由」、正しいのか?

もちろん、NHKや一部極左紙のように、中国に対してやたらと宥和的な報道をする事例は観察されますし、「これからは中国の時代だ」などと叫んで、さんざん中国投資を煽った日本経済新聞のようなメディアも存在しています。

このため、経済界では現在も「中国に進出しよう」とする動きを見せている企業が存在していることは事実です(どことは申しませんが)。

しかし、ここでふとした疑問が浮かびます。

そもそも、日本企業が積極的に中国に進出することは、日本企業、ひいては日本自体にとって良いことなのでしょうか。

個人的な見立てで恐縮ですが、日本が中国に進出しなければならないと主張する人たちは、だいたい次の3点をその根拠としていました。

  • ①「14億人の市場」論…「経済成長著しい中国には14億人という人口がおり、日本企業にとっては市場として魅力的だ」
  • ②「安価な製造拠点」論…「中国には、安くて良質で豊富な労働力が存在している」
  • ③「日中の友好推進」論…「経済的に中国と結びつくことで、日中は未来に向けて発展していくべきだ」

この①~③、どれも見かけ上は「もっともだ」と思ってしまいますね。

中国進出論のお寒い現状

しかし、①については「中国が日本にとっての『お得意様』になってくれる」、といった主張だと思いますが、現実の日中間の貿易統計を見る限り、日本が「14億人の市場」とやらに日本製品を輸出しているという様子はありません。

日本が中国に対して輸出している品目は、「モノを作るためのモノ」(資本財、中間素材など)が中心であり、日本が中国から輸入している品目は、PCやスマホ、衣類や雑貨といった「最終消費財」が中心です。つまり、「日本が中国にとっての『お得意様』」なのです。

次に②についても問題です。中国は法治国家ではないため、労働や環境保全などに関する国際的なスタンダードを平気で破る国です。うがった見方ですが、中国に進出している外国企業は、本国では環境保全ルールなどの都合で生産できないものを、中国で生産する、という目的もあるのかもしれません。

しかも、中国も経済成長を遂げたことで、最低賃金は中国各地で上昇しており、中国がかつてと比べ、コスト優位を持っているとは言い難いのが現状です。労働コストや環境破壊を厭わず、ダンピングを仕掛けるという中国のやり方は、持続可能なものではありません。

そして、③については、そもそも論として「日中両国が基本的価値を共有していない」という点を軽視し過ぎています。そもそも日本と「同じ夢を見ながら未来に向けてともに手を取り合い、発展していく」という関係を構築するためには、自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった「基本的価値」を共有すべきです。

このように考えていくと、「日本が中国と関係を深めるべきだ」と主張する論拠のひとつひとつがそもそも非常に怪しい、という点に気付いてしまうのです。

正しい日中関係

さて、当ウェブサイトとしては、「日中断交」などと叫ぶつもりはありません。

中国は日本にとって非常に近い隣国であり、また、(良いか悪いかは別として)両国経済の人的・物的つながりは非常に密接だからです。日中断交などしようものなら、中国だけでなく、日本にも相応の混乱が生じるでしょう。

もっとも、だからといって中国との関係を必要以上に深めるというのもどうかと思います。

そもそも中国は日本と基本的価値を共有していない国ですし、また、経済を政治利用する国でもあります。そんな国に基幹デバイスを握られてしまうと、2010年の「レアアース輸出規制騒動」のときのように、中国から経済を武器として使われてしまうおそれもあります。

このように考えていくならば、今回の菅政権の王毅氏に対する対応は、非常に興味深いものでした。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、当ウェブサイト以外の媒体で恐縮ですが、早ければ来週にも、著者なりの日中関係論に関する見解を陳べることができると思います。追ってお知らせしますので、楽しみにお待ちくださると幸いです。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    まさか水をかけあってキャッキャウフフするために来日したとも思えないし、アメリカの方針が見極められないことには日本もそんなに動けないから、ホント何しに来たのやら。アメリカの動きがヤバそうだから?御用聞きに来たわけでもあるまいに外務省の発表では向こうが要求してきたことが全然書いてないし。まあ、韓国に寄るんだから日本に来たのも北絡みがメインだったのかな。

  2. はにわファクトリー より:

    ホンキで懐柔することが来日の目的でしたら、持参の献上品が充実してないといけない。彼は手ぶらで来ました。ご本人はよく分かっている。誰の目にも明らかでしょう。
    驕慢に落ちることあってはなりませんが、日本の立場は近年じわじわと向上している実感が当方にあります。政府は国民をもっと信頼して欲しいですね。新聞を通じて世論をはかる必要などないのです。メディは中抜きの憂き目に遭ってます。世界疫病で進行している社会変化とは「中を抜く」ことです。企業活動においては、中間管理職の存在意義がすっかり薄れました。いなかった困る戦力と、出社におよばず=このままクビな戦力があぶりだされてしまっています。国と国のお付き合いにおいても、同じようにだんだんととなるに違いない、当方にはそう思えてなりません。

  3. 匿名 より:

    枕詞のように 繰り返されてきた「ニッチューユーコー」はすでに使われなくなって久しい。
    今は「人口14億の巨大市場」が残っているが・・内容は貧困層が大部分を占めてる。先進国並みの購買力を持つ人口はどれくらいだろうか? 3億か4億どまりでは?

    1. はにわファクトリー より:

      匿名さま

      僭越ながら意見具申いたします。過日読売新聞に西暦2100年の国別世界人口予測に関する記事が掲出されました。それによれば2100年には本邦人口は7500万人まで落ち込むとのことです。数字に多少はあれ概略はとおりになるのでしょう。
      3億4億よりも大きく魅力的な市場は地球上ほかにあるのかも知れません。そこの3億4億は「お得意様の一部=そうできれば」に過ぎないのです。7500万人国家になったとき、79年後ですが、本邦が今以上によき国であるように今どうできるかに考えを巡らせるべきなのではないでしょうか。

      1. 元左派系?の初老 より:

        はにわファクトリー さん、1億を割らせてはいけません。
        提示出来る具体策はありませんが、いる筈の40/50/60代(70、80代以外)の真面目な政治家と実体経済の人と官僚の方に期待しましょう、それと多くの普通の国民にも。

  4. イーシャ より:

    牛肉や精米の輸出については、こちらから言い出す必要はなかったのではないでしょうか?
    中国で豪雨と水害に伴う食糧不足が表面化してから、「欲しければ売ってやってもいい」くらいの立場でよかった気がします。おそらく豪州はそういうつもりでしょう、。

    1. お虎 より:

      食品全般の交易事情からみれば、食料を制限して相手国を困らせるなんてのは、国連決議がないとできない。どこの国の食料商社が一次買い付けをやろうと、最終的には需要+ドルを持つ国に流れていく。

  5. だんな より:

    夕刊フジから
    中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」 
    石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f0019e1b2fb23893937f009aca54aa10a8215802
    菅総理の塩対応とありますが、中国に舐められているのは間違いないでしょう。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    地理的にも歴史的にも近すぎる中国ですが、日本は明治初期から脱亜入欧、先進国に学び、アジア人だと猿扱いされても、頑張ってきました。

    日清戦争で勝った時の賠償金が2億テール。今の貨幣価値ならどれだけ凄いのか、また清がよくそれだけ持っていたなと思います。確か軍艦等も鹵獲して日本海軍に編入してます。

    チビで島国の日本などと、馬鹿にしてたのに、、こういう事が中国のトラウマになっているのだと思う。また価値観も明治〜大正〜昭和で決定的に違ってしまった。

    王毅氏は手ぶらですか。別に手土産など要らんが、パンダも「友好の印」など欲しくないが、外相同士のとっておきのハナシも無く、ただ来ただけなら塩対応でしょう。

    茂木外務大臣も菅総理も「ああしろ」「こうやって欲しい」「大国だろ、模範を示せ」ばかりなら、かなりストレス溜まったはずです。

    さあて、このフラストレーションを韓国でどれだけ八つ当たりの、無理筋言うて困らすか、大変愉しみです(爆笑)。

  7. ボーンズ より:

    事前準備の案件が無い状態で来日しても、何も出てこないという当たり前の結果になったかと私は判断しております。
    そうなれば、お互い要求する事をぶつけ合う場にしかならないでしょう。
    韓国に行ったらまた状況が違うかも知れませんが、首を突っ込む所ではないのでワッチして楽しみましょう。

  8. たけ より:

    塩対応というほどでも。
    もっと責めて全てに反論するぐらいでも良かった。

    問題は、自民が中国に対して弱腰でも、それを批判する野党がいないって事。
    弱腰を批判するメディアすらいない。
    どこまで飼い慣らされてんだと思う。

    自民党には自民党なりの国益に沿った策略があるんだろうが、それでも中国に対する対応が生温い。

  9. りょうちん より:

    警備員が「はい、お時間でーす」と言って会談を打ち切らせるくらいまでしないと塩対応とは言えないのでは。

    米朝韓首脳会談での、ドア閉め事案みたいなのが本物の塩対応w。

  10. 匿名 より:

    ガースー「あんた出世しないねえ・・・」

  11. お虎 より:

    なにか、こう見渡すと、115年前の出来事と重なる思いがある。
    日露戦争後の講和条約で、カネも領土もとれないことを知った国民が騒いで日比谷事件を起こした件と。
    メディアが騒ぎを助長するのも似ている。
    当時のメディアの中心は新聞で、騒ぎを起こせば紙が売れた。いまならブログなどが、たきつければ広告が入って潤う。
    中国ってのは対応が難しい国。不当な貿易阻害をやめるように言うのは結構なこと。戦前の中国も「日貨排斥」をやって、リットン調査団はこれを非とした。
    しかし中国の歴史をみればわかるように、基本は力の信奉者。だから、尖閣を無人のまま守るための準備装備をして、それを知らしめ、侵略する気をそぐのが重要なんだが、どうも準備やってない。
    そういう一方で、丁寧に接待するのも必要なんだが、どうもそのような様子がない。

    総じて、わが国は外交未熟国との思いを再認識した次第。

  12. 引っ掛かったオタク より:

    “塩対応”というより、
    “常温の水をお出ししました”
    程度だったような…

  13. カズ より:

    >王毅氏は何をしに来たのか?

    前例主義を踏襲する傾向にある中国共産党。
    主席再選されるための「(箔付けとしての)天皇との会見」へのこだわりが・・。(習主席の党内長老対策とか?)ナンテネ

    *3選は可能になっただけで、決定事項ではないのかと・・。

    1. カズ より:

      日>中>韓の力学は、

      「『日から招かれたい習主席』を、招きたい韓国」との構図によるものなのかな・・?

    2. はにわファクトリー より:

      王毅外交部長の来日はどれくらい以前に決まったものだったのでしょうか。当方は興味を感じます。
      韓国からの使者が首相表敬訪問を成し遂げたのは、前後()を付けるための政府戦略だった、との仮説を立てて、目的および効果・帰結に考えを巡らせれば。

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