「東京五輪で韓日正常化」を一方的に議論する中央日報

「日本政府が来年の東京五輪に、五輪組織委員会を通じて北朝鮮の金正恩(きん・しょうおん)を正式に招待する」。韓国メディアの手にかかれば、「東京五輪を巡る韓日協力」も既成事実化してしまうようです。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、「東京五輪を契機に日韓関係正常化と朝鮮半島和平プロセス再開」という与太話が大真面目に取り上げられていて、思わず苦笑してしまいました。

「日本政府が金正恩を五輪に正式招待」!?

昨日の『韓日議連会長「日本政府が東京五輪に金正恩を招待も」』では、先週来日した金振杓(きん・しんひょう)韓日議連会長が韓国紙・中央日報に対し、「日本政府高官が東京五輪に金正恩(きん・しょうおん)を招待する準備があると述べた」と明らかにした、という話題を取り上げました。

該当する記事は、これです。

<韓日議員連盟会長単独インタビュー>(1)…「日本政府、東京五輪に金正恩氏招待の意向」

―――2020/11/18 07:08付 中央日報日本語版より

具体的には、「日本政府高位当局者」が「もし金正恩・北朝鮮国務委員長が来年7月の東京五輪に出席する意向があるならば、五輪組織委員会を通じて正式に招待する場合もある」と述べた、とするものです。

これについて、さっそく「続報」がいくつかあります。

まず、加藤勝信官房長官が昨日午前の記者会見で、「(韓日議連会長の発言の)中身について、ひとつひとつについてはコメント控える」と注意しつつも、次のように述べました。

本件については『招待』ということばではなく、国会のやりとりのなかで、正式な表現は忘れましたが、総理から『もしおいでになるならば、ひとつの機会だ』、そういった答弁があったことは承知しています。

つまり、金正恩の方から日本にやってくる意思があるというのであれば、それはそれでひとつの対話の機会にはなる、というのが日本政府の現在のスタンスでしょう。

この「金正恩と条件を付けずに会う」というスタンスは、安倍晋三総理が常々発言していたことですし、安倍総理から政権を引き継いだ菅義偉総理自身もほぼ同じ内容を繰り返しており、とくに目新しいものではありません。

その意味で、「日本政府の側からわざわざ五輪組織委員会を通じて積極的に金正恩を招待する」というのは、これまでの日本政府の方針と比べてずいぶんと踏み込んだ行動であり、どうも信憑性には低いと思わざるを得ないのです。

外務省幹部「それは個人の考えではないか」

また、中央日報の報道に対し、共同通信は外務省幹部が「それは金振杓氏個人の考えではないか」と述べ、否定した、と報じています(ここでは便宜上、日経電子版のリンクを紹介しておきます)。

正恩氏の五輪招待可能? 韓国議員発言に日本否定

―――2020/11/18 12:52付 日本経済新聞電子版より【共同通信配信】

つまり、「金正恩を東京五輪に招待すべきだ、とするのは金振杓氏自身の考えであって、日本政府の考えではない」、ということでしょうか。「毒水を垂れ流すインフラ屋」と揶揄される共同通信の配信記事であるという点は少し気になりますが、それでも日本政府側が困惑していることは確かでしょう。

極端な言い方をすれば、下手に韓国の政治家と面談しただけで、あとからこうやってどんどんと、あることないことでっち上げて喧伝される、ということが発生してしまいがちです。そういえば、今から2年前の火器管制レーダー照射事件などの際にも似たようなことがありましたね。

いずれにせよ、こうした行動のひとつひとつが、現在進行形で日本政府の韓国に対する信頼を失わせているのだと考えて間違いないでしょう。

「東京五輪を巡る韓日協力」が既成事実化している?

さて、この金振杓氏の発言を巡り、日本側では(なかば呆れながらも)否定する発言や報道が相次いでいるわけですが、韓国側では「東京五輪を巡る韓日協力」がなかば既成事実化しつつあるようです。その証拠が、金振杓氏のインタビュー記事を載せた中央日報の動きです。

中央日報日本語版に今朝、こんな記事が掲載されています。

韓国の「五輪協力」にも…菅首相、韓日中会議への確答なし

韓日議員連盟会長である金振杓(キム・ジンピョ)議員(与党「共に民主党」)が18日、「日本政府が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を来年7月東京オリンピック(五輪)に招待する意向を明らかにした」と公開したことに伴い、両国の東京五輪協力に注目が集まっている。<<…続きを読む>>
―――2020.11.19 07:02付 中央日報日本語版より

「東京五輪を巡る韓日協力に注目が集まっている」のは、日本側ではごく一部の話でしょう。というのも、日韓議連周辺は韓国とのセミナー共催などに動いているものの、首相官邸周辺は冷淡な姿勢を示しているからです。

実際、韓日議連の金碩基(きん・せきき)幹事長は17日、中央日報の取材に対し、日韓議連の河村建夫幹事長との間で来年1月13日、東京で「五輪成功のための交流協力方案セミナー」開催に合意したとしているものの、菅総理の「年内訪韓は難しい」と述べたそうです。

とくに、金碩基氏によれば、(おそらく韓日議連一行が首相官邸を表敬訪問した際に)菅総理が韓日議連一行に対し、「韓国側が徴用工問題に対しては進展した立場を提示してほしい」と2回も念押しされたのだそうです。韓国側がいままでにやってきたことを思えば、菅総理の塩対応も当然のことでしょう。

日韓関係正常化と朝鮮半島和平プロセス再開

もっとも、中央日報の記事を読むと、韓国政府・韓国政界の目論見が記載されています。

朴智元(ぼく・ちげん)国会情報院長や金振杓氏らが連続して日本を訪れ、「東京五輪協力」を提案した目的が、次の2点を同時に成し遂げることにあった、と記載されているのです。

  • 文在寅(ムン・ジェイン)-菅義偉宣言を通した韓日関係正常化
  • 金正恩委員長の五輪出席を通した五輪の成功と韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの再開

考えてみれば、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の任期も、残すところあと1年半です。その文在寅氏は、華々しく「運転席に座る外交」の夢を韓国国民に見せつけたわりには、成果らしい成果もなく、それどころか北朝鮮からも米国からも日本からも信頼を失い、順調に孤立への道を歩んでいます。

ちなみに日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏に言わせれば、これも文在寅氏の「自業自得」のようなものですが(『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』等参照)、だからといって、さすがにこの「逆転ホームラン」には無茶があるでしょう。

以上を踏まえて中央日報の記事の続きを読むと、さらに呆れることが記載されています。

実現するためには、まず『最初のボタン』として韓日首脳が会って複雑化した強制徴用賠償問題の解決のための糸口を見いださなければならない」。

「強制徴用賠償問題」とあるのは自称元徴用工問題の間違いです。

それはともかく、自称元徴用工問題の最大の焦点は、「韓国が国際法を守るか、守らないか」にあるのであり、韓国の首脳が自身で決断しなければならないものであって、日韓首脳が会って解決するというものでもなければ、日本がその解決を助ける筋合いもありません。

東京五輪を勝手に政治利用する韓国

それなのに、中央日報によると、先ほども言及された来年1月13日の「東京五輪協力に関する日韓セミナー」を取っ掛かりとして、日韓関係の修復と南北和平プロセスの再開のための地ならしにする、という構想が、韓国側で独り歩きしているようです。

セミナーには韓国の政治・言論・経済界の要人30~40人が出席する。東京五輪支援についての討論をはじめ、韓日関係の復元とあわせて北朝鮮の東京五輪参加に向けた雰囲気づくりについて議論する予定だ」。

この文章を読んで個人的に違和感を覚えるポイントがあるとしたら、韓国ごときに「東京五輪の支援」をやっていただく必要はない、という点でしょう。韓国は東京五輪を「放射能五輪」などと称して風評被害を全世界にばら撒こうとしたからです。

その意味では、こんなセミナーを開催すること自体、韓国と世界に対して誤ったメッセージを与えているのと同じです(余談ですが、河村建夫氏ら「無能な働き者」は、私たち日本国民が有権者としての権限を使い、次回選挙で落選させるべきだと思う次第です)。

ただ、韓国側ではこの「東京五輪支援」を契機とした「韓日関係回復」「朝鮮半島和平プロセス再開」という構想が、大真面目に議論されているようですから呆れます。たとえば、魏聖洛(ぎ・せいらく)元ロシア大使も次のように述べたそうです。

東京五輪構想自体は韓日関係回復のために肯定的であることは明らか。実現のためには最初の関門である韓日中首脳会議や韓日首脳会談を成功させなければならない。その次の課題が北朝鮮を説得して米国バイデン政府の支持も取り付けること」。

てんで話にならない、というのは、こういう状況を指すのでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、こうしたなか、少し気になるのが、自称元徴用工問題を巡る長期化という動きです。

中央日報によると、ソウル大学国際大学院の朴喆熙(ぼく・てつき)教授は「被害者が受け入れるなら、政府の代位弁済なども含めて、大法院の判決を尊重しながらも現金化を避ける方法はさまざまなものがある」、として、「賠償金代位弁済構想」などの構想を提示したようです。

この「賠償金代位弁済構想」、具体的には、韓国政府が(自称)被害者らに即時賠償を実施することで「日本徴用企業(※原文ママ)」に対する求償権を取得し、そのことを通じて今後も韓国政府が日本企業に対して責任を問うことができる、という方式なのだそうです。

この構想、逆の意味でなかなか面白いと思います。もしこの「賠償金代位弁済構想」が実現すれば、日本企業はいつでも韓国政府から資産を接収される可能性が発生する、ということであり、そうなれば、クモの子を蹴散らすように、日本企業が韓国から一斉に撤収することは間違いないからです。

考えてみれば、日本企業が相手国に貴重な資本を投下するためには、相手国で日本企業の正当な権益が法に基づいて保護されるという確証がなければなりません。その確証が消えた瞬間、韓国は名実ともに資本主義国ではなくなります。

場合によっては被害を受けた日本企業が「ISD条項」などを使って韓国政府を訴えることができるかもしれませんが、いずれにせよ、新規で韓国に進出しようとする日本企業はなくなるでしょう。

この「賠償金代位弁済構想」、韓国側は「うまいこと考えた」と勘違いしているのかもしれませんが、結果的に日韓関係を韓国自身が粉々に破壊してしまう可能性が高いという点については注意が必要なのかもしれない、と思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

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          ∧                そんなのばっかりなんだよ
           \≧≡=ニー   ノ

  2. 元マスコミ関係の匿名 より:

    つい昨年まで官民共々「放射能オリンピック」などと日本を侮辱、罵倒して喜んでいたクソ民族、本当に図々しい。韓国が東京オリンピックをボイコットすれば世界中がボイコットするなどとほざいていたことを決して忘れない。
    今は文在寅をはじめ韓国自体が世界中から無視されつつあるように見える。日本として反日を標榜する国家に対しては国交断絶を考えるべきで、日本国民や在韓日本企業にそのむね告知すべきでしょう。

    1. 匿名 より:

      韓国が腹が立つからってクソ民族とか罵倒するのは韓国と同じですよ。お里が知れるっていうか、同じレベルで争ってどうすんですか。このブログの品位を貶めるコメントは辞めた方が言いですよ。

    2. 匿名 より:

      クソはクソですが、クソをクソとストレートに表現するのはクソと同じだと思われるので、クソと言わずにクソをクソと表現しましょう。
      クズと。
      失礼しました。

      1. りょうちん より:

        クソを単純にクソと書くのは芸が無いですよ。
        ハートマン軍曹を見習ってください。

  3. 伊江太 より:

    >この「賠償金代位弁済構想」、具体的には、韓国政府が(自称)被害者らに即時賠償を実施することで「日本徴用企業」に対する求償権を取得し、そのことを通じて今後も韓国政府が日本企業に対して責任を問うことができる、

    なんだか、賭場で有り金を磨ってしまった客に。気前よく張り札を貸し付けた挙げ句に、いかさまで大負けさせて身代を巻き上げるという、時代小説に出てくるお定まりの手口を思い起こさせますね。

    端からこんな洒落た?トリックを考えてたんだとすれば、ある意味大したものですが、にっちもさっちもいかなくなった今になって、出してくるもんじゃないでしょう。こんな言い分を呑んでやる理由は、今の日本政府には毫もないのですから。買い手が誰であろうが、あえて現金化なんかやったら、即制裁。ただこれだけ言っておいて後は放置は、すでに定番。

    しかし、これはウマいやり方と、今更ながらに気が付いて、「今後も韓国政府が日本企業に対して責任を問うことができる」の部分を極力ぼかす形で、口約束程度のごまかしを持ちかけて来ることは今後も十分考えられるでしょう。さすがにATM等のマスコミ、自称進歩的文化人、立民党その他の野党も、こんなヤバい案件に表だって首を突っ込んで火傷はしたくないはずですが、2×N+K氏あたりの政権に近い人士の蠢動には。目を向けておく必要があるかも知れませんね。

    1. 立ち寄り人 より:

      伊江田さま
      この賠償金代位弁済構想はそもそも可能でしょうかね。差し押さえ資産の売却の困難さはおいておいても、賠償金の移譲なんて法規的に無理筋じゃないかと。
      もしこれが通ると今の南朝鮮では用日派が喰いついてきて異常判決の上で賠償件を893もどきに転売してくる事になりそうですね。
      最初の資産売却で法治国家認定剥奪で旧東側の様に規制されるのもいいかと思います

      1. だんな より:

        立ち寄り人さま
        賠償金代位弁済構想は、韓国政府の判断ですから、やろうと思えば出来ると思います。
        日本政府がそれを以て、徴用工問題の解決と考えるかは、別の話ですよね。
        韓国国内では、謝罪無しに韓国政府が賠償したという事ですから、国民は反発するでしょう。
        ニセ被害者が、日本に謝罪汁と言い続けるのも変わらないと思います。

        1. 門外漢 より:

          だんな 様
          代位弁済がこの案件に止まらず、他の案件及びこれから生じるであろう全ての案件に適用されるのなら、考える余地は在りそうですが。
          それにしても「併合は違法」の判決が確定してしまうのはヤバいですね。

          この判決の効力を無効にする手続きってあるんですかねえ?

          1. だんな より:

            門外漢 さま
            併合が違法の判決を日本政府は受け入れないと思いますのて、韓国政府にこの判決を取り消させる、対応をする事になると思います。

        2. 引っ掛かったオタク より:

          件の判決では“不法な植民地支配”に対しての“賠償”と云っており、この時点で日本は国家間条約に基づく二国間関係において「この判決は受け入れられない」と言っておりますので。
          “差し押さえ資産の現金化”はあくまで日本からの制裁措置のトリガーであって、“現金化”しなければオケ、ではないわけで…
          連中カネの出所に矮小化して判決そのまま通そうとしてるのミエミエ過ぎてモウ…

          1. 引っ掛かったオタク より:

            しかしこの日本のトリガー設定は甘甘過ぎて嫌になりますナァ

          2. IVD より:

            引っ掛かったオタク 様

            >>連中カネの出所に矮小化して判決そのまま通そうとしてるのミエミエ過ぎてモウ…
            >>しかしこの日本のトリガー設定は甘甘過ぎて嫌になりますナァ

            全くです。
            私も何度か大法院判決の”不法な植民地支配”についてコメントをしました。
            ちなみに細かいところですが、「賠償」でもいいのですが「慰謝料」とした方が正確かと。

            (以下、新日鉄住金徴用工事件再上告審判決 http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf より引用)
            まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」という)であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。
            (中略)
            ①日本政府は日中戦争や太平洋戦争など不法な侵略戦争の遂行過程において基幹軍需事業体である日本の製鉄所に必要な労働力を確保するために長期的な計画を立てて組織的に労働力を動員し、核心的な基幹軍需事業体の地位にあった旧日本製鉄は鉄鋼統制会に主導的に参加するなど日本政府の上記のような労働力動員政策に積極的に協力して労働力を拡充した。
            ② 原告らは、当時韓半島と韓国民らが日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状況において、その後日本で従事することになる労働内容や環境についてよく理解できないまま日本政府と旧日本製鉄の上記のような組織的な欺罔により動員されたと認めるのが妥当である。
            ③ さらに、原告らは成年に至らない幼い年齢で家族と離別し、生命や身体に危害を受ける可能性が非常に高い劣悪な環境において危険な労働に従事し、具体的な賃金額も知らないまま強制的に貯金させられ、日本政府の残酷な戦時総動員体制のもとで外出が制限され、常時監視され、脱出が不可能であり、脱出の試みが発覚した場合には残酷な殴打を受けることもあった。
            ④ このような旧日本製鉄の原告らに対する行為は、当時の日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為に該当し、かかる不法行為によって原告らが精神的苦痛を受けたことは経験則上明白である。
            (引用終わり)

            「強制的に貯金」というパワーワード(笑)はさておき、このひどい言われようをスルーしている日本政府にはちょっと不満です。

            最後に、新宿会計士様。
            長々と、本題と関係ない引用文を載せてしまい申し訳ございません。
            もし規約に抵触するものであればお手数ですがこのコメントの削除をお願いいたします。

      2. 伊江太 より:

        立ち寄り人様

        こんなのが債権を巡る民事の紛争で言われる代位弁済に当たるのかどうかは分かりませんが、まあアチラの裁判所のことですから、それが好都合と思えば、そうしてしまうでしょう。

        ただそうなると、国家間の賠償だの、請求権だのといったはなしとは、別次元の民事上の争いに格下げになると思うのですが、アチラとしてはそこのところはマジェマジェして、両親、道徳の問題だと言ったり、三権分立だとか言ってみたり、しつこく絡んでくる状況には変わりないと思います。

  4. 名無しさん より:

    今の中央日報は社長が文在寅政権から送り込まれた人と何かで読んだ記憶があります。新宿会計士さまの常の持論で言うと日本以上にダメな、事実を歪曲する、しかも自国政府にベッタリな「マスコミ」が中央日報です。財政的にも元々部数はささやかなモノでしたがネット社会でそれは加速して、今や大手ポータルサイトのニュース欄に出稿して「イイネが付いた順」やら「レスコメントが付いた順で割り当てられるポータルサイトからのおこぼれと、下手したら「日本語版」の自社サイトへの広告収入で経営しているモノと思われる。
    つまり日本の大手マスコミと同列に語る事は出来ず、「日本のマスコミの(こうなってはならない、暗い)未来」と申せましょう

  5. 農家の三男坊 より:

     日本政府は非韓三原則(助けない・教えない・関わらない)を当分継続しながら、外務省は”「大韓帝国の併合は合法に行われた。」の大統領声明と国会決議が無いと日韓の自称元徴用工問題は収まらないよ。
    戦時売春婦問題は「韓国が関連像をすべて撤去するまでは「約束を守れ」が日本政府の立場。」
    これ等が解決しないと首脳会談は無理だね。”をサジェスチョンし続けるのが今は最善の策化と思います。
     ただ、2Fが観光業界の声を代弁する振りをして”中国人、韓国人に東京オリンピックに来てもらわないと観光業が大変なことになる。”と言いだす気がします。実態は日本の評判を落とす中国資本・韓国資本の木賃宿やタコ部屋が困るだけ。逆に日本資本及び観光地は優良顧客の長期滞在&リピーターに的を絞った方が長期的視点では良いのではないでしょうか? 観光地を荒らし、雰囲気を破壊し、金払いの悪い(送り元業者は悪徳業者)旅行者は断る制度をの為に中・韓向け観光VISA復活を希望します。

  6. WindKnight.jp より:

    参加者や参加国の義務であるはずの”五輪協力”を持ち出すほど、
    韓国に材料が無いことを中央日報が認めたわけですね。
    まあ、正常化の定義も日本政府と韓国は違いますし、
    五輪開催とその前後は、日本政府は対応に手一杯で、
    韓国の与太に付き合う余裕は無いでしょう。

  7. だんな より:

    「実現するためには、まず『最初のボタン』として韓日首脳が会って複雑化した強制徴用賠償問題の解決のための糸口を見いださなければならない」。

    『最初のボタン』は、日本を踏んづけている足をどける事=徴用工判決の取り消しでしょう。
    今韓国は、日本の足を踏んだまま、仲良くしようと言って来ている事を忘れては、なりません。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    「東京五輪協力に関する日韓セミナー」「日韓友好」、、。いやに擦り寄って来ますな。もうとっくに遅いって。2021東京五輪に韓国を呼ぶなどと、正式に要請した事ないしナ。そんなに東京五輪をダシに、韓国が美味しい汁を吸おうなんて、甘えんなヨ!

    「韓国の言う五輪協力にも、菅首相、韓日中会議への確答なし。」そりゃそうよ。ますば自称徴用工判決の日本企業資産の件、文大統領は何もしてないじゃないですか。動けよ!

    日韓中会談して、何か得るものあんの?(笑)韓国でやったという実績残すだけやろ?(内容ナシでも)

    あれだけ東京が五輪立候補中に「放射能五輪」だ「東北の魚介は汚染されている」「大会参加者の宿泊施設も放射能に汚染されている」なんて、根も歯もない嘘を言いまくり、決まった後も聖火ランナーをヘタクソな放射能のイメージキャラクターで作る。アンタラには迷惑だけ受けた。

    そうだね〜来年3月ぐらいに、「大会参加に相応しくない国には参加要請を行わない」とシレッと菅総理が表明しそうだけど(笑)。

    南北統一朝鮮国で参加なんて、もってのほか。そういうのは日本は認めたくないの。日本を踏み台に使うな!第一、心臓がチキンの金正恩が日本に来ますかいな(爆笑)。

    腹いせに韓国の国際大会に日本を参加させない、と言ってくれれば更に儲けもの。あんな暴力行為上等の連中と、関わらなくて済みますし、怪我人も無くなります(笑)。

    1. ぷー より:

      そういえばVANKは最近静かですね。国の意向でしょうか?

  9. だんな より:

    「東京五輪で韓日正常化」を一方的に議論する中央日報
    こういう風に、一方的に日韓間の問題を韓国側に定義されるのは、日本政府も悪いと思います。
    韓国側が、解決しないといけない問題は、これだけで無く、沢山有るはずです。

    1. HNわすれた より:

      だんな さん

      そうだそうだ、わが意を得たりです。仏像も返せ、レーダー照射はどうしてくれるんですか、慰安婦合意の破棄って、etc etc です。オリンピックへの協力(???)や戦時労働者への賠償の決着などで、もし出来たとしてもそれに矮小化すべきではありません。日本政府やメディアは今までのすべての韓国側からの893行為は指摘す続けるべきです。

  10. 一国民 より:

    日本が振り向いてくれないものだから、今度はこんなディスり記事。

    日本「来年1月“東京五輪中止”の発表」?=韓国報道
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d104243e26d07323b187fcf7f113669f360bcd3c

    ただしこの件は、当然想定の範囲内。
    世界中がコロナ禍の下にあるという異常事態を考えれば、中止もまた止む無しとしなければならないでしょう。
    オリンピック開催の意義も変わってきていますし・・。

  11. 名無しさん より:

    「韓国の協力」って一体何をしてくれるのでしょう? 新宿会計士さまの指標に基づけば「カネ、人、モノ」の何かが齎される事でしょうか? 既に施設建設は整って居りますので建設資金の無担保無利子の融資や無償供与の必要はありません。技術面でのサポートも過去実績から見てワザワザ韓国の支援を必要とするとは思えません。既にチケットは売り切れて居り、あれはどうなったのか?新規チケットにしてもそう新たに韓国人向けの枠を大増発するわけにも行きません。もしも売れ残っても日本人の小中学生への団体販売その他やり方はあります。
    農林水産物の輸入制限と言う日本への嫌がらせはありますがこれも筋違いの意地悪なので、撤回されてもゼロに戻るだけだし、そもそも別件での嫌がらせだったのでこれを認めると国家ぐるみの対日嫌がらせと言う別の面が浮上します。在ソウル日本大使館建設計画への嫌がらせも同様。慰安婦像撤去もスジが違うし先に別の約束で対日誓約されて居る事を不誠実にネグレクトして居るだけの事の実施です。
    本当に【韓国が日本の五輪に協力と言う時にやってもらったら助かる事は何もない】のです。世間では「韓国の日本への嫌がらせ行為を中断」ぐらいしか具体的に出てこない。それもまたマイナスがゼロになるだけです。
    本当に知りたい。一体何をもって東京五輪への協力と言って居るのでしょうか?

    1. とある福岡市民 より:

      名無しさん 様

       ソ連の軍人の言葉とされる「朝鮮人の話は聞くな。どうせ大した事は言ってない」で事足りる話ではあります。しかし、本当に知りたい、とおっしゃるのでしたら次の記事はどうでしょう。歯医者さんのブログに載ってます。この人は韓国を追われた親日派韓国人らしいので、思考法は参考になります。
      ↓ ↓ ↓
      韓国紙『日本は微動もしないのに韓国政府だけ強迫観念に囚われているのではないか」
      https://sincereleeblog.com/2020/11/19/imasara/

    2. はにわファクトリー より:

      軍人さんの言葉を
      「新聞記者の書きものなんか真に受けるな、マッチポンプだ、どうせ大した事は書いてない」
      と空目して読み違えてしまいました。

  12. 農家の三男坊 より:

     東京五輪に関して韓国ができる協力事項は、”ボイコットすること”しかありません。我が国はノイズに惑わされず、”非韓三原則(助けない・教えない・関わらない)”を堅持することが重要。
     其れよりも”覇権主義・軍国主義国家の共産中国の尖閣・沖縄・台湾侵略の方が対策事項として優先順位が高いと思います。日本としては、”挑発せず・屈せずに戦時下の平和の祭典挙行を断固としてやってほしいと思います。対策は潜水艦による海上鎖等で。

  13. 福岡在住者 より:

    名無しさん様

    >【韓国が日本の五輪に協力と言う時にやってもらったら助かる事は何もない】
    いえいえ ちゃんとありますよ。 東京五輪ボイコット。

    この人達が参加すると やたら「もめ事」が増えるのです。 かつてはプーチン大統領のツイッター(?)に大量のイチャモンを送りつけたり、敗れた選手が競技場に座りつづけて「嫌がらせ」をやったり、、、。 かかわるとイヤな思いをすることが多々あるのです。

    今回は 「会場に戦犯旗があった!」「フクシマの汚染食品を食べさせられた!」「他国にくらべ扱いが差別的だった!」とかが予想されます。 反日に関しては「技のデパート」ですから、、、。

    1. ぷー より:

      日本人は絶対にやらない(それくらいの品格はある)と思いますが、東京五輪に参加して欲しくない国は?またはK国に参加して欲しいですか?を日本国内で世論調査してみて欲しいです。

      1. 福岡在住者 より:

        プー様

        >世論調査
        お気持ちはよく理解し私も同感ですが、それをやらないのが いわゆる先進国です。
        ある意味ズルイですね(笑)

  14. 名無しの権兵衛 より:

     今月16日に韓国聯合ニューステレビが「日本の強制徴用問題と関連し、文在寅大統領と菅義偉日本首相が『被害者に補償をしよう』という原則に合意したことが確認された」と報じたのは、この「賠償金代位弁済構想」のことだったのではないかという気がします。
     「金正恩委員長の東京五輪への正式招待」と同じで、彼らは頭の中で願望を事実に置き換えてしまう特技を持っているようです。
     ところで、この「賠償金代位弁済構想」ですが、韓国の民法はよく知りませんが、「国民情緒法」がある限り、韓国政府が被害者(原告)に賠償金を支払い、その後日本企業に求償(請求)することは、韓国内では法律的には可能だと思います。
     しかし、当然ながら、韓国政府から求償(請求)されても日本企業は支払いを拒否しますから、原告が差し押さえた財産を、韓国政府が原告に代わって現金化することが必要になります。そして、現金化すれば日本政府が強力な対抗措置を講ずることに変わりはありません。
     また、韓国政府が被害者に支払うと表明すれば、廬武鉉政権時に韓国政府が強制徴用被害者と認定した約22万人(死亡した場合は相続人)が一斉に訴訟を提起するでしょう。韓国政府が認定した被害者ですから、訴訟した場合の証拠は必要無いはずです。
     韓国大法院判決に準じて、1人当たり賠償額を1000万円とすれば、総額2兆2千億円です。この額を韓国政府が被害者に支払い、日本企業に求償(請求)するとなれば、問題はさらに大ごとになり、日本政府も2兆2千億円相当の「対抗措置」を講ずることが可能になります。
     まあ、「出来るものなら、やってみなさいよ」と言いたいところですね。

  15. Naga より:

    韓国に解決策を考えさせるのは良い方法だとのことでしたが、最低限必要な条件は指示しておかないと、こちらをうまく騙そうとするような案ばかりだ出してくるのでしょうね。
    また自称徴用工のことだけ取り上げると不法行為や嫌がらせはそれだけだと考えてしまうと思います。
    従って、韓国が仕掛けた問題、各問題に対する最低限必要な条件 をまとめて提示しないとだめだと思います。
    もちろん日本は日韓間の友好など期待していない。今までの数々の仕掛けられたことを考えると、万一問題を解決しても即友好などは望めないということを分からせる必要があるでしょう。

  16. WLT より:

    お疲れ様です。

    某ブログでは、この擦り寄りの動きについて
    北と接触できない現状から、五輪を利用して北と関係改善を図り
    「東京五輪=南北共和の場=韓国と北朝鮮のためのイベント」
    にしたがっており、そのためには日本の協力が必要で
    関係改善を形だけ演出するために
    新たな日韓共同宣言を図っているとの事。

    1998年の日韓共同宣言とその後に裏切った手口の時と
    同じ動きなので、仮に成功すれば今回もその後確実に裏切るとも。

    数々の過去の悪名高き裏切り事例を紹介しつつ
    今の韓国紙や韓国政府の言動とを照らし合わせたこの考察は
    中々に説得力があると思いました。

  17. 匿名希望の平民 より:

     東京五輪の成功ために、韓国が協力をしてやるニダ!
    東京五輪に北朝鮮の将軍様をお招きするニダ! とか、東京五輪を
    政治利用することしか考えていない、韓国は排除すべきです。
    「健全な東京五輪の成功のためには、韓国のボイコットが最善策である」
    と、はっきりと通告してやりましょう。

     それにしても、ズルくて抜け目のない、卑怯な韓国は、一方で、五輪で日本に協力すると
    騙して日本を油断をさせながら、裏では、着々と日本攻撃のための準備を進めています。

    연일 日 역사 왜곡 지적한 배현진, 국제적 대응 위한 근거 마련
    2020-11-19  https://news.v.daum.net/v/20201119154002710

    『世界遺産解釈を研究するユネスコ協力機関 韓国に21年開設』
    2019.11.22 12:00
    聯合ニュース https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191122001300882

    【内容】
     韓国は、日本を攻撃するための『ユネスコ日本非難センター』の設立準備を進めている

     韓国にユネスコ世界遺産国際解釈説明センターが設立される。表向きには、世界遺産の
    解釈を深めるための施設ということだが、韓国はこれに関わる国内法を、11月19日の
    本日可決。軍艦島など”日本の歴史歪曲”を国際社会に知らせる施設として運用することを
    決めている。
     ユネスコ世界遺産国際解釈センターは、既に昨年、設立承認済であった。それが、
    今年夏に、韓国内で日本の軍艦島を非難する施設にしようという法案が提出されていた。
    そして、その法案は、2020年11月19日に可決。

     このように、韓国は、こそこそと、裏で、日本を攻撃する準備を進めている。
    最終的な協定締結が結ばれる前に、日本は何としてもこれを阻止しなければいけない。
    産業遺産情報センターの努力を無にするな。
     日本の外務省は、知っているのか?韓国の悪だくみを。
    「日本の五輪に韓国は、協力してやってもいいニダ!」という、韓国のまやかし、
    悪だくみにだまされてはいけない。
     やつらがすり寄ってくる時には、必ず裏がある!

     
    外務省!仕事してる?』

  18. 門外漢 より:

    11/20日経に拠ると、
    12月と1月に判決を迎える売春婦訴訟に、日本国政府は「主権免除の原則」に基ずいて却下を求めているとあります。
    戦時労働者の問題も、未払賃金で争うなら企業を訴えて資産差し押さえもある(基本協定は別にして)のでしょうが、併合の不法性で争うならこの原則が適用されると思います。
    そもそも国家間の締約である併合のとばっちりを一企業に持ってくると言うのが可笑しいのですが、あれが可笑しい、これが可笑しいと言い出せば、韓国相手に可笑しくないものがあるのか!と言われそうですけど。
    この主権免除の原則を韓国がどう扱うか注視したいと思ってます。

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