脱中国:レアアース事件の教訓を日本企業は忘れるな

数字で読む日本経済』・「中韓がなくても日本経済は大丈夫」編、本稿をもって中国についてはとりあえず区切りにしたいと思います。本稿はその「区切り」にふさわしく、日本が中国に政治利用されてきた過去と、日本が中国に積極投資した時期と日本経済の停滞期が重なっているという事実を指摘したうえで、「レアアース騒動」についても簡単に振り返っておきたいと思います。

中国躍進期と日本停滞期は時期が重なる

ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では連日、『数字で読む日本経済』の最新稿を掲載しているのですが、「日中関係編」についてはとりあえず本稿でひと区切りにしたいと思います。

さて、1990年代後半から2000年代前半にかけ、日本企業は中国に積極的な投資を行いました。これについては「対外直接投資」統計でも確認できます(図表1)。

図表1 中国に対する直接投資

(【出所】JETRO『直接投資統計』。なお、1997年と1998年のデータが水膨れしている理由については不詳。)

一部の経済新聞や自称有識者らも、「安くて豊富な労働力」、「14億人の一大消費地」などを手掛かりに、「これから中国の時代だ」などと盛んにほめそやしました。偶然でしょうか、日本では「失われた20年」ともいわれる長期停滞期と見事に重なっています。

手っ取り早く、株価で確認すると、日経平均株価は今から30年以上前の1989年12月28日に記録した38876円94銭の水準をいまだに回復していません(図表2)。

図表2 日経平均株価

(【出所】WSJ)

著者としては、株価のピークを付けた1989年12月28日以降を「日本経済の停滞期」と呼びたいと考えているのですが、これが日中関係の深化期、そして中国経済の発展期とほぼ重なっていることはたしかでしょう。

これについて、日中両国のGDP(名目値・米ドル換算)を国際通貨基金(IMF)のデータから確認すると、さらにくっきりします(図表3)。

図表3 日中GDP比較(名目値、米ドル換算)

(【出所】国際通貨基金 “IMF World Economic Outlook database” より著者作成)

もちろん、日本経済の停滞と日中関係の深化にいかなる関係があるのかは不明です。単なる偶然なのかもしれませんし、それとも日本経済を発展させるべき活力が結果的に中国に注ぎ込まれたということなのかもしれません。

日本が中国を助けた

天安門事件と中国共産党

さて、1989年に言及したということは、天安門事件にも触れないわけにはいきません。

この天安門事件とは1989年6月4日、民主化を求めるデモ隊に対し、軍隊が武力行使を行い、一説によると千数百人から数千人の死傷者が出たとされる事件です。ただし、中国共産党はこの事件については沈黙を続けており、また、詳しい被害についてはいまだによくわかっていません。

いずれにせよ、自由と民主主義という、人類としての当然の権利を求める民衆の要求を、中国共産党は武力で弾圧したのです。天安門事件という出来事については、中国人、日本人という区別を越えて、私たち人類が共有すべき忌まわしい記憶のひとつであることは間違いありません。

さらには、2020年に制定された香港国家安全法は、香港における言論の自由を圧殺する方向に向かうとの懸念も広まっていますが、中国共産党という組織が自国の人々に銃口を向けたという実例があることを踏まえるならば、こうした懸念もあながち的外れとは言えないでしょう。

ただ、ここでひとつ、私たちが注意しなければならないのは、天安門事件は私たち日本国民にとって、決して他人事ではない、という論点です。

中国はたしかに、天安門事件で当時、西側諸国から厳しい批判を浴び、制裁を受けました。ところが、1990年代には制裁が解除され、改革・開放路線によりむしろ経済は大きく発展し、いまや中国は世界第2位の経済大国です。

そして、中国共産党の一党独裁体制を維持したまま「世界の工場」になってしまいました。各国の産業のサプライチェーンにも重要な存在となっていますし、いわば、中国政府が禁輸措置などの手段を講じれば、それだけで外国の産業にさまざまな悪影響を与えることができてしまうのです。

天皇陛下の訪中を政治利用されてしまった過去

では、なぜ天安門事件で中国共産党一党独裁体制は崩れず、むしろここまで経済発展してモンスターのような存在になってしまったのでしょうか。

私見ですが、その最大の「犯人」は、日本です。

1992年(平成4年)、御即位されて4年目の天皇陛下(現・上皇陛下)が中国をご訪問されました。表向きの目的は1989年4月、訪日した李鵬(り・ほう)中国首相からの訪中要請にこたえたものですおそらく真の目的は、別のところにあったのだと思います。

これについて参考になるのが、時事通信の『【地球コラム】2度目の「天皇訪中」はあるのか~中国の対日接近戦略を探る~』というコラム記事です。同記事には、こんな記載があります。

長く中国外交を統括した銭其琛元副首相は、2003年に発行した回顧録『外交十記』の中で、天皇陛下訪中が『西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を超えたものだった』と回想した。

つまり、銭其琛(せん・きしん)元副首相の認識を日本側から見れば、天皇陛下のご訪中が、「日中友好」の美名のもと、結果的に中国が国際的な制裁という窮地を脱するのに利用されてしまったのだ、という言い方をしても良いでしょう。

言い方を変えれば、中国共産党は日本に対して、多大な恩があるはずです。なにせ、経済制裁という苦境を脱し、その後の経済発展のきっかけをつかむことができたわけですから。

単なる「恩知らず」ではない!

では、その中国とは、いかなる国なのでしょうか。

それについては、中国が日本から受けた恩を日本に返したのかどうかを振り返ることで、そのヒントが見えてきます。いうまでもなく、2005年や2012年に中国各地で発生した苛烈な反日デモなどを見れば、答えは明白でしょう。

ただ、中国は単なる「恩知らず」ではありません。経済を政治的な武器に使う、極めて危険な国でもありますが、その典型例が、2010年に発生したレアアース(希土類)の禁輸措置騒動です。

2010年9月7日に沖縄県石垣市・尖閣諸島沖のわが国の領海内で、中国漁船がわが国の海上保安庁の巡視船と衝突し、中国人船長が拘束されるという事件が発生。その事件の意趣返しとして、産業に不可欠なレアアースの日本への輸出を、中国当局が事実上、差し止めました。

これについては、詳しく書き始めると、当時の民主党・菅直人政権の稚拙すぎる対応を筆頭に、1冊の本が書けるくらいツッコミどころが満載の事件です。

(※余談ですが、当時の前原誠司外相が事件から約10年後、「当時の菅直人首相が外務省に対し、中国人船長を釈放するように圧力を掛けていた」と産経新聞に対して明らかにしていますが、これについては『菅は菅でも「かん」違い:尖閣漁船衝突事件の真相』でも取り上げています)。

ではなぜ、中国当局はレアアースの禁輸措置が日本に対する圧力として機能すると考えたのでしょうか。

これについて前提となるのは中国がレアアースの世界最大の産出国である、という事実です。ブルームバーグの2019年6月11日付『レアアース支配する中国、きっかけは30年前-国内生産規制を強化』という記事によれば、中国は世界生産量の7割を支配しているのだとか。

中国といえば、いまや「世界第2位の経済大国」「世界の工場」などのイメージで語られることが多い国ですが、もう1つの「名産物」(?)こそレアアースなのです。

しかし、経済・産業の関係者にとっては半ば常識ですが、中国にレアアースの埋蔵量が偏在しているわけではありません。レアアースはほぼ世界中に存在しています。

実際、たとえば独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の研究によれば、わが国の南鳥島周辺には大量のレアアースが眠っているのだそうです(JOGMEC『海洋鉱物資源の概要/レアアース泥』等参照)。

ただし、JOGMECによると、これらのレアアースについては、どうやって環境を汚さずに海の中から泥を集め、引き揚げるかという技術的な問題が未解決だそうです(このあたりは日本の技術が「日進月歩」であることを踏まえるならば、技術の確立は時間の問題だと信じたいところですが…)。

すなわち、「レア」アースなどと呼ばれる資源自体は、べつに「レアなもの」ではありません。中国がレアアース生産で世界シェアを握った理由は、安い労働力を湯水のごとく投入した結果、他国から見てコスト競争力が失われだけのことだからです。

輸出規制で自爆した中国

そして、レアアースについて重要な点は、全世界にあまねく存在しているものであるものの、その採掘にはカネがかかる、という点です。したがって、経済性の観点から中国以外の多くの国がレアアース生産から手を引いてしまっていたので、中国の禁輸措置は、たしかに短期的には日本に打撃が生じました。

しかし、2010年のレアアース騒動では、混乱は一時的なものに留まりました。その理由は、カネさえ掛ければ中国以外の国・地域でもレアアースの産出が可能だからであり、実際、中国の輸出制限をきっかけに、中国以外の国・地域でのレアアース産出が再開されることになりました。

それだけではありません。日本企業はレアアースの再利用を促進し、さらに技術革新により使用量そのものを減らしました。その結果、いったいなにが起きたのでしょうか?

2010年のレアアース禁輸措置から約2年後の2012年10月24日付で共同通信が配信した『中国、レアアース輸出大幅減』という記事(※リンク切れ)によれば、日本企業は中国産レアアースの使用量を激減させ、その結果、中国がレアアースのシェアを失ってしまったのです。

中国がこの禁輸措置を打ち出した目的は、日本政府を揺さぶるために、まずは日本企業に打撃を与え、日本企業から日本政府に対する圧力という形で、尖閣諸島の領有権を放棄させるという流れだったと考えられます。

しかし、実際には日本企業の多くが「中国リスク」を強く認識し、中国産のレアアースからのシフトを進め、中国への資源依存度を落とすることで、結果的に中国がコストを掛けて産出したレアアースが売れなくなってしまったのです。要するに中国は自分で自分の首を絞めてしまったのです。

レアアースは単なる幸運

もっとも、レアアース騒動の際には、当時の日本企業の対応が迅速で優れていたという点もさることながら、レアアースそのものが、じつは「レアなもの」ではなかったという点に救われた格好です。その意味で、レアアース禁輸は中国にとっては「セルフ経済制裁」となった、というわけです。

ただ、このレアアース禁輸騒動は、「ニッポン株式会社」が中国に基幹部品を握られてしまうことのリスクを強く見せつけた格好ですが、事件から10年が経過するなか、日本企業はこの騒動をきちんと記憶していて、リスク管理に活用しているのでしょうか。

このあたり、若干不安な気がします。

残念ながら、中国はいまだに尖閣諸島への領有権主張をあきらめていませんし、尖閣周辺海域への中国船舶の侵犯は、むしろ当時よりも活発化している状況です。

当時と比べれば、日本は米国と「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを共有するに至った点、このビジョンに賛同する国が続々と増えている点は、たしかに心強い話ではあります。

しかしながら、中国が韓国に対する「THAAD制裁」として観光の締め付けを行ったことがあるという事実などを振り返ると、中国は経済を政治利用する国であり、そのような国に基幹デバイスを握られるようなことがあれば、また菅直人政権のときのようなことが発生するかもしれません。

当時の日本はまだ迅速に行動することができましたが、中国に対する産業面での依存度を高めることが正しいのかについては、日本全体としてじっくり考えなおす時期が来ているように思えてならないのです。

読者コメント一覧

  1. わんわん より:

     天安門事件の火消しに陛下が利用されたと言う意見には賛同です
     日本の国益を損なうロビー活動をしている国に陛下を訪問させるべきではない
    と考えます

     尖閣については台湾の責任も大かと思います
    故李登輝元総統は「尖閣は日本の領土」
    中国の利となると台湾の領土主張はするべきではないと
    蔡英文に言ってくれてます
    ※中国が尖閣の領土主張をするのは台湾が領土主張をしているからです (台湾のものは中国のもの)

     

  2. ボーンズ より:

    更新ありがとうございます。
    価値観を共有しない国家とはいつでも手を切れるような道筋を付けておく事が要求されるのが、現在まで起こっている事で明らかではないかと。
    また、「隙あらば…」という狡猾さもありますので、そこをどうするかという対策も常に考えておく必要もあるでしょう。
    (見せ玉以外の隠し玉を用意しておくのがベスト)

    処理水の事を今頃問題にしている辺り…投げ返しましょう。

  3. Naga より:

    中国人を最も多く殺したのは中国人です。

    1. 名古屋の住人 より:

      Naga様
      ある意味、これは事実ですね。
      1958年~1961年に毛沢東の指導で実施された農業と工業の大増産政策である「大躍進政策」。これは史上稀にみる惨憺たる大失敗のまま幕を閉じました。
      ウィキペディアの「大躍進政策」には下記のように記されています。

      現実を無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなどの権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、大飢饉と産業・インフラ・環境の大破壊を起こし、多数の死者を出した。(中略)
      中国共産党の内部文書には1958年から1965年の間に4500万人が大飢饉で死亡したと記録されている。

      この大失敗の責任を負って国家主席の座を劉小奇に譲ることになった毛沢東が、文化改革運動を装って中国共産党内の奪権運動・政治闘争を繰り広げた文化大革命(1966年から毛沢東が他界する1976年まで)につながり、広西チワン族自治区での大量虐殺・集団共食や内モンゴル人民革命粛清事件というジェノサイドも引き起こしました。文化大革命での推定死者数は数十万人から2,000万人と諸説あるようですが、大躍進政策~文化大革命に至る20年間において、最大数千万人の人が餓死・虐殺(共食い)・粛清などで命を落としていることになります。
      私たちは、これが中国共産党という独裁政党の「負の一面」であり、どこかの国のファンタジーな空想上の歴史とはまるで異なる「歴史的事実」だと言えるでしょう。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    中国がレアアース輸出禁止にした頃の日本政府は、菅直人。そのあと野田の民主党政権です。日本を全壊した輩です。今は自民党の安倍総理〜菅総理の磐石体制(一応)。これだけでも対中へのプレッシャーは全然違います。

    14億人をマーケットだ安い労働力だと勘違いして、ノウハウ、キーになる極秘事項を渡してたら、そら世界3位に落ちるでしょう。直接投資が100億ドルから1,200億ドル。僅かな期間で貢ぎすぎです。経営者の反省は聞いたことないし、中国称賛を未だにする馬鹿モンが居ます。

    日系企業が襲われたり、商店が破壊され物品が漁り尽くされたり、、およそ文明国ではありません。その時でさえ、撤退した企業はほとんどありません。

    確かに中国だけでなく、米国でも今年マスク不足から始まって商品を盗まれ、すべてガラス割られて商品が無くなった店舗がありますが、あの辺はそういう下層階級の行く店舗です。普段から何処に何を置いてるか分かっているのです。いわば顧客。

    米国は富裕層、ミドル層、下級階層、底辺層、コリアン・ヒスパニックタウンと、行く店舗は分かれてます。日本国では、皆同じ人が何処にでも行く(笑)。だから、中国での蛮行も理解出来なかった。

    詳しく言うと、日本人は昨日、三越伊勢丹、阪急、高島屋、大丸で高級品をショッピングした人が今日はマルエツやライフ、イオンに行く。明日はセブンイレブンとカインズ、ニトリに行く。同じ人がですよ。客層の垣根が低いんです。カネはあるし、騒いだりせず大人しいから。

    そんなの日本だけですわ(爆笑)。中国も米国も所得によって、分かれてます。中国で暴動が起きた時、日本人従業員はそんな事知らなかった(話には聞いてただろうが)。

    その国の階層、誰が牛耳ってるのか、安全なのは何処か。未だに理解してないと思う。それなら、中国事業もすべて中国に任せて、ロイヤリティーを取るだけにすべきだと思います。重大な違反すれば切る。製造業も利益半々は有り得ないでしょう。

    1. 名古屋の住人 より:

      めがねのおやじ 様
      反日デモが華やかりし頃、山東省青島市黄島区にあるイオンも(おそらく官製)反日デモ隊による破壊活動から逃れることはできませんでした。
      これもただの巷の噂の類ですが、他省市(の貧困都市)から(1)日当を出す、(2)思う存分破壊活動と略奪をしてもよい、(3)それに対する刑事罰は課さない等の条件で動員されたとか。
      噂の真相はともかく、この反日デモ隊の主力がは他省市から動員された人たちであり、デモ隊に加わった地場の青島市民はかなり少数派だったそうです。
      当時、青島市に駐在員だったとある日系企業の総経理は、中方の経営幹部から「絶対にマンションから出てはいけません。私がOKを出すまで、コンビニでの買い物もダメです。危険です。」ときつく言われたそうです。
      反日デモを装った「破壊活動」の当日、反日デモ隊はその日系企業の前を通り過ぎて青島イオンに向かったそうですが、幸いにしてその日系企業は破壊活動の標的にならなりませんでした。
      邪推かもしれませんが、尖閣列島に大量の漁船を組織して「平和的手段」で平然と侵略活動を企てる中国共産党の手口から推測すると、あの反日デモが貧困都市(即ち教育レベルが相当低い)から大動員された官製デモであったとしても、なんら不思議ではないと考える次第です。

      1. めがねのおやじ より:

        名古屋の住人様

        レスありがとうございます。イオンはね、大きくなり過ぎて身動き取れてないというか、恐竜並みに身体だけ大きくて、細かい気配り出来てないんですよ。

        三重県の田舎侍(失礼)が東海と関西だけで守っときゃいいのに、全国展開して下克上でDやS、その他ドラッグストア、地方スーパー等傘下に収めまくった。海外もタイやインドネシア、マレーシアぐらいにしときゃいいのに、中国事業を最重点にした(爆笑)。

        無理ですって。商社や大陸に詳しいバイヤーらが居ないと、骨までしゃぶられるだけですわ。

        もう遅いけどIY、Aの2強時代は国内でも終わってます。わざわざ行って買い物するもん、ないでしょう?海外も赤字に失速すると存じます。やはりネットの販売力には勝てませんネ。

  5. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (所詮、素人考えなので)
     (日本人だけではないかもしれませんが)結局、人は目先の利益に目が眩んで、その後ろの罠に気が付かない生き物なのかもしれません。だから、その罠に気が付ける少数の人間が、天下(?)をとれるのです。
     駄文にて失礼しました。

  6. 宇宙戦士バルディオス より:

     中国にカネと技術を献上し、結果として国富を吸い取られてしまった失敗を、日本人は深刻に自覚しているのでしょうか? 政界でも財界でも、自己の不明を恥じた例がないところを見ると、日本人はどこまでお人好しなのかと嘆かざるを得ません。

    1. 阿野煮鱒 より:

      少なくとも経団連レベルでは自覚がないように見えます。
      本当に深刻な状態です。

  7. たい より:

    よく、中国人は四つ足のものは机以外なんでも食べるとかなんとか言われます。
    同様に、という訳ではないのですが、敵対国を制圧するのに、ありとあらゆる手段を講じてくるのではないかというのが、最近の中国を見ての感想です。
    設備や技術ならまだある程度捨てられます。
    問題は中国に駐在している日本人が人質になる事です。
    前の尖閣の衝突事件の時もあったかと記憶してます。
    今後の中国進出はカントリーリスクを重々考慮の上で慎重に、できればお控え願いたいのですが。
    特に某車屋さんとか。

  8. 名無しのPCパーツ より:

    >レアアースは単なる幸運
    禁輸措置の前年ごろ、とある展示会に行ったんですが
    「レアアースの削減技術」をまとめた研究成果が展示されていました。
    その時はへーとしか思いませんでしたが、その直後にレアアースの禁輸が始まりました。

    単なる幸運ではなく、レアアースが特定国に偏在しており、カントリー・リスクを認識し
    日本が「こんな事もあろうかと」準備していたこともご理解いただけたらと思います。

    1. 新宿会計士 より:

      名無しのPCパーツ 様

      コメント大変ありがとうございます。
      なるほど、そのような情報は大変参考になりますね。本当にありがとうございます。
      引き続きご愛読とお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。

  9. 墺を見倣え より:

    レアアース事件なんて古い話を持ち出す迄もなく、もっと卑近な例として、不織布マスク事件があるでしょ。

    中国に投資だと思って不織布マスク工場を建てたら、平時は確かにその工場の生産物を日本に持って来れたが、コロナ騒動が起こると、生産物は全量中国共産党に原価で差し押さえられ、共産党が日本に高値(7倍だったかな?)で売って儲けた。その儲けた金が、アフリカ諸国を金縛りにする原資の一部になっているのだろうけど。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。