関係破壊の自覚ない李在明氏が「相互尊重」を騙る

今朝の『菅外交は米豪印・アジアを重視、中国軽視、韓国無視?』の補足です。加藤勝信官房長官は昨日の記者会見で、菅義偉総理大臣の外国訪問を巡って、「現時点で決まったことはない」としつつも、「自由で開かれたインド太平洋」構想については「賛同する国と連携したい」とする考えを示しました。ただ、その一方で菅総理が自称元徴用工問題を訪韓の条件にしているとする共同通信の報道に対しては、韓国の京畿道の李在明知事が舌鋒鋭く菅総理を批判したようです。

良い意味で狡猾な加藤官房長官

今朝の『菅外交は米豪印・アジアを重視、中国軽視、韓国無視?』では、一部メディアの報道をもとに、菅義偉総理が就任後初の海外出張先として、ベトナムとインドネシアを検討している、といった話題を紹介しました。

これについて加藤勝信官房長官は9月30日午前の記者会見で、「現時点で何も決まったものはない」としつつ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、その理念に共感する国と連携を強化していきたいとする考え方を示しました。

要するに、「中国を封じ込める意図がある」ものではなく、あくまでも「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同する国と連携するという趣旨だ、ということです。

まさに、「モノは言い様」ですね。

加藤官房長官、飄々としていますが、意外と(良い意味で)狡猾な人物なのかもしれません。

ただし、菅総理の外訪については未定ではありますが、外相の外交はすでに始動し始めています。

たとえば茂木敏充外相自身はすでにフランス、ポルトガル、サウジアラビアへの訪問を開始していますし、これに加え、来週6日以降、東京で日米豪印外相会談が実施されることが確定しています。

いずれにせよ、安倍政権から引き継いだ「価値観外交」や「自由で開かれたインド太平洋構想」は、菅政権下においても引き続き、日本外交の中核にしっかりと据えられていると考えて間違いないでしょう。

もっとも、武漢コロナ禍のさなかであることに加え、衆院の残り任期が1年少々と迫ってきたことを受け、菅総理自身、今後は解散総選挙を常に意識しなければならない状況にあることを思うならば、やはり菅総理は安倍政権発足直後の安倍総理なみに各国を訪問するということは難しいでしょう。

だからこそ、なおさら、菅総理の初外訪先には非常に大きな意味がありますし、その意味ではこの論点について、引き続き関連する続報を待ちたいと思う次第です。

中央日報「李在明氏、菅首相の訪韓はない」

さて、今朝紹介した話題のなかで、興味深いものがもうひとつあります。

それが、今年実施が予定されている日中韓3ヵ国首脳会談を巡り、「日本企業の資産売却がないと確約しない限り、菅総理が(今年の議長国である)韓国を訪問することはあり得ないと外務省幹部が述べた」、とする共同通信の報道を紹介しました。

この報道自体、正しいのかどうかはよくわかりません。

ただし、元記事を読めば、「菅総理の訪韓があり得ない」と発言したのは菅総理自身ではなく、「外務省幹部」とされています。また、調べた限り、菅総理の訪韓予定に関し、この共同通信の配信記事以外の情報源は見当たりません。

これについては今朝方報告したとおり、現時点ではこの報道を鵜呑みに信じるのは尚早でしょうし、あくまでも「可能性のひとつ」くらいに位置付けるのが良いのではないかと思う次第です。

ところが、これについて韓国側から強い反応がありました。

李在明京畿道知事、日本の資産売却発言に「菅首相の訪韓はないだろう」

李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が1日、菅義偉日本首相に対する失望感を示し、「訪韓することはないだろう」と予測した。<<…続きを読む>>
―――2020.10.01 14:23付 中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事によると、韓国・京畿道(きょうきどう)の李在明(り・ざいめい)知事は1日、この報道に関連し、自身のフェイスブックに「菅首相が訪韓することはないだろう」というタイトルで、次のように述べたのだそうです。

法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ。

逆ギレもはなはだしい!

国際条約をちゃんと守ることが、なぜ「法的にも国民感情としても受け入れがたい」ことなのか、理解に苦しむ点ではありますが、それ以上に興味深いのは、菅総理自身の発言でもないただの報道記事に対し、ここまで強く反応しているという点です。

中央日報によると、李在明氏はまた、「日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実かつ現実的だ」としたうえで、次のように主張したのだとか。

日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない」。

ものすごいブーメランですね。

自称元徴用工問題にせよ、火器管制レーダー照射事件にせよ、天皇陛下侮辱事件にせよ、政経分離・相互尊重の大原則を踏みにじり、歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的な問題を作り出しているのは、一方的に韓国の側だからです。

そのうえで、李在明氏は、こうも述べたそうです。

明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法で、常識的にありえないことだから、日本の『徴用判決に対する政治介入』の要求を理解することも、受け入れることもできない」。

「常識的にあり得ない」のは自称元徴用工判決の方でしょう。なぜなら、その大きな問題点は、同国の司法が国際法に反した状態を作り出したこと自体にあるからです。

当たり前の話ですが、国際法は相手国の裁判所自身を拘束します。裁判所がその国際法を蹂躙するような判決を下したのであれば、その国は責任を持って、その事態を収拾しなければなりません。

その際のアプローチとしては、韓国が好きにすれば良いと思います。

「判決自体は国内的には有効」としつつも、「韓国が国として国際法違反状態を発生させないよう、自称元徴用工を救済するための立法措置を講じる」、といった文明国なりの解決を図っても良いでしょうし、お得意の事後法を制定したり、判決に関与した裁判官を逮捕・投獄したりしても良いかもしれません。

正直、私たちの国・日本にとって重要なことは、日本企業に対し不当な不利益を発生させないことであり、そのために韓国がどういう手続を講じようが、興味も関心もありません。そして、日本企業に不当な不利益が生じれば、その瞬間、日本は韓国に対し、適切な対応を講じる、というだけの話です。

(※もっとも、日本企業の資産売却が実現していない現時点においても、日本企業は訴訟費用などで多額の損害を被っています。「不当な不利益」という意味では、すでに発生しているという見方もできると思うのですが、いかでしょうか?)

いずれにせよ、国際法と三権分立の概念をまともに理解もしていないくせに、こうやって偉そうに日本に対してご高説を垂れるというセンスも、なかなかのものだと思うのです。

日韓関係、多大なコストを投じて維持すべきなのか?

ただ、以上を踏まえたうえで、あらためて記事全体を読んでみると、果たしてわが国が多大なコストをかけてまで、同国との関係を維持・発展させなければならないものなのか、疑問に感じます。

日本はかつて、1965年の日韓国交正常化以降、韓国のいう「歴史問題」にそれなりの配慮を示してきました。もちろん、わが国がいう「韓国への配慮」が、韓国から見て十分だったのかどうかという問題はあるにせよ、少なくとも韓国国内の歴史教育を、日本政府が正面から批判したという事実はありません。

それどころか、サハリン在留朝鮮人問題や従軍慰安婦問題などを巡っても、日本政府はそれなりに対応して来ました。賠償問題はすべて日韓請求権協定で片付いたはずであるにも関わらず、です。

また、歴史的事実に反することを堂々と主張して日本を貶めるのも彼らの得意技であり、日韓問題がひとつ片付いても、またすぐにほかの問題が持ち上がります。日本が韓国と付き合い続ける限り、「謝罪と賠償」を延々繰り返さなければならないのだとしたら、本当に不毛な話です。

いちおう、誤解を恐れずに申し上げるならば、当ウェブサイトとしては、近隣国とはお互いを尊重し合い、末永く友好関係を継続し、ともに手を取り合って未来に向けて発展して行ける関係を構築するのが最も理想的だと考えています。

しかし、少なくとも李在明氏の発言からは、わが国が彼らとこうした関係を構築することは不可能だと落胆せざるを得ません。たとえば、中央日報が報じた李在明氏の発言としては、ほかにも、

慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言っても加害者の日本が作った問題だ。真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするものであって、『ほら、謝罪だ』と簡単に終わらせることができるものではない

というものがありますが、これにしても、日韓両国政府での公式な和解を認めず、ひたすら過去に拘泥するような態度は、とうてい未来志向のものとは言えません。

中央日報によると、李在明氏は該当するフェイスブックの記事を

両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な韓日関係の新章が開かれることを期待していた者として残念に思い、がっかりしている

と締めくくったのだそうです。

未来志向かつ合理的な日韓関係を全力で否定しているのは、李在明氏自身のほうであると指摘しておきたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    日本の外交は、茂木外相を中心として、しっかりやってくれると思っています。
    韓国の反日派が言うことに、いちいち目くじらを立てても、仕方有りません。
    韓国が考える未来志向は「永遠の贖罪」ですから、妥協点などありません。李在明氏の様な発言で日本政府の対応が変わる訳でも無いので、「ふ〜ん」と聞き流せばお終いです。
    韓国は、反日で序列が付く様になるでしょうから、韓国政治家の発言は、今後より一層悪化して来るでしょうが、擦り寄って来られる方が、よっぽど嫌だと思います。

  2. 豆鉄砲 より:

    国際協定は否定はしないけど蔑ろにはします。という態度を認めた事になりますよね。安倍前総理も徴用工判決以降、訪韓はおろか、会談すらしていません。路線継承の菅総理の訪韓があろうはずがありません。丁寧な無視による断交状態で構わないはずです。放っておきましょう。

    1. 匿名 より:

      ご存じの上議論されているのだとは思いますが、世界には国際条約と国内法を同列に扱う国があり、隣国もそうだそうです。http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20191014.html
      はぁ?

      1. 農家の三男坊 より:

        続きは下記コメントスレッドを確認ください。

        https://shinjukuacc.com/20200924-03/#comments
        二日市保養所 より:
        2020/09/25 07:44 07:44

        韓国法から考える、近年の日韓関係の齟齬について
        2019年10月14日 水島玲央さん(名古屋経済大学准教授)
        http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20191014.html

      2. より:

        国連国際法委員会起草による「条約法に関するウィーン条約」(略称: 条約法条約)には以下の規定があります。

        第二十六条 「合意は守られなければならない」
         効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
        第二十七条 国内法と条約の遵守
         当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

        従って、大韓民国が国際法秩序と各国の国内法秩序とが独立した関係にあるとする二元論の立場を取っていたとしても、国家としての大韓民国は条約を遵守する義務があります。ゆえに、大韓民国大法院が条約に反する判決を下した場合、大韓民国は条約法条約第26条に違反した状態ということになり、国家としての大韓民国はそれを正す義務があります。つまり、司法判断に行政府は介入できないと嘯く文在寅政権は、国家としての責任を放棄しているのだということになるわけです。それは主権国家たる地位を自ら毀損することであり、国家間条約の当事国である資格を自ら放棄することに違いありません。

        なお、条約法条約第3条には以下の規定があるので、文書によらない国家間合意にも準用されます。
        第三条 この条約の適用範囲外の国際的な合意
         この条約が国と国以外の国際法上の主体との間において又は国以外の国際法上の主体の間において締結される国際的な合意及び文書の形式によらない国際的な合意については適用されないということは、次の事項に影響を及ぼすものではない。
        (a) これらの合意の法的効力
        (b) この条約に規定されている規則のうちこの条約との関係を離れ国際法に基づきこれらの合意を規律するような規則のこれらの合意についての適用
        (c) 国及び国以外の国際法上の主体が当事者となつている国際的な合意により規律されている国の間の関係へのこの条約の適用

        参考: https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/mt/19690523.T1J.html

        1. 門外漢 より:

          龍 様へ
          ウイ-ン条約順守と言う事なら、財団など設立して有耶無耶にするのではなく、明確に法的に解決しなければならないと思うのですが?
          或いは財団案で両国が手を打てば、判決は有効のまま残っても良いのでしょうか?

          1. より:

            法的に解決することが望ましいのは確かです。しかし、韓国大法院判決が有効であろうとあるまいと、日本はそんなものには一切拘束されません。それはあくまでも韓国国内の問題です。
            日本としては「条約を遵守しろ。合意を履行しろ」と言い続けるだけで問題ありませんし、場合によっては力づくで遵守させるというオプションもあります。

          2. 門外漢 より:

            龍 様へ
            要するに確約など必要ないし、韓国の確約などあっても無くても良い、という事ですね。

    2. 匿名 より:

      日本の最高裁もサンフランシスコ講和条約無効の判決を出して、受け入れたポツダム宣言も国民の理解が得られないとして反故にしてやりましょう。日本だって三権分立なので誰にも文句は言わせませんよ。

      そんな判決をほんとに連合国が是認したら楽しいでしょうね。その瞬間に大韓民国も自動的に消滅です。特大ブーメラン。

      1. 匿名さんはろくなこと書かないね より:

        法治国家たる日本がそんなマネできるはずがない。やったら韓国と同様の人治国家・放置国家・無法国家と同程度ということになる。なぜあんな国と同じような真似をして日本に品位を貶める必要があるのか理解不能。ブーメランが刺さるのは日本になってしまう。あまりバカなことを書かないようにしたほうが良いと思います。

  3. sey g より:

    今迄の日本はナイーブでした。
    半島人を日本人と同じ様に認識して一歩引く事で、交渉をお互いの中間点に持って行こうとしました。
    日韓基本条約は、米国からの要請(日本の金で防共の盾を半島に築こうとした。)ですが、それ以降の交渉も、全て日本から一歩引いてます。
    反日マスコミという足枷もありました。
    それでも、国益を護ろうという気迫は稀薄でした。
    安倍総理の外交力は、歴代総理の中でも頭抜けていました。他国の本質を知り、日本の国益の為に勢力的に行動しました。
    そんな安倍総理からすると、韓国の外交は赤子の手をひねる様にお見通しで、もう韓国は手詰まりですね。
    恐らく、文大統領が革命で消えて保守派大統領が用日外交をしても、もう日本人は騙されないと思います。
    韓国の手の内は、お猪口の裏よりも浅いので、韓国に対し優しさを失った日本は嘘の口車に乗ることは二度とないでしょう。

  4. より:

    李在明と言えば、これまでも数々の香ばしい発言で知られる妄言製造機なので、今更何も驚くことはありません。
    また、李在明に限らず、韓国人が三権分立の核心が三権の相互監視にあるということを全く理解してないという点についても、法治国家の住民でない彼らに期待する方が間違っていると思うので、これまた驚くべきことではありません。

    1. カズ より:

      龍様

      >韓国人が三権分立の核心が三権の相互監視にあるということを全く理解してない

      最近になって「彼らに何かを期待すること自体が間違い」なのだと考えるに至りました。

      日本で「朝鮮半島における資本主義の萌芽論」なんてのが早々に否定されたのも然るべきなのだと思います。
      遵法の種も土壌もないところに秩序の萌芽なんてあり得ないんですものね。
      *良芽は搾取されるのみです・・。

    2. 自転車の修理ばかりしている より:

      いまのところ「関係者」情報でしかない報道に、無思慮に噛みついて慨嘆して独り芝居してくれる李在明氏の反応は、日本国内において既に苦境にある親韓派の勢力を更に減退させる効果があります。ありがたい話です。李氏、これからも日本のために頑張ってください。

  5. マイナンバー より:

    日本政府は淡々と、冷厳に、粛々と、『韓国政府が国際法違反の状態を是正せよ。日本企業、日本国民に不当な損害を与えれば、必ず報復措置を講じる。』と言い続ければよいかと。

  6. 丸に違い矢 より:

    更新、ありがとうございます。
    さて、韓国と何を約束しよう言うのでしょう?
    どうせ違う事でまた日本に仕掛けて来るのです。
    文在寅が三権分立を宣う以上は、質に取られている“日本企業資産”の処遇を解除する訳にも行かないでしょうから話が進む事は無いと考えますが…

  7. だんな より:

    読売新聞です
    日韓世論調査 文政権が相互不信を広げた
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200611-OYT1T50135/
    以下一番大事な所だけ引用します。

    現在の両国関係が「悪い」との回答は、日本で84%、韓国で91%に達した。1995年の調査開始以降、日本は3番目に高く、韓国は過去最悪だった。

    引用ここまで。
    両国国民とも、日韓関係は、悪いという世論のようです
    私は、良いと回答しそうですね。

    また、日韓両国とも中国が信用出来ないが、8割以上だったとの事。
    韓国人は、これから中国様を宗主国と仰ぐ覚悟が、出来ていないようです。
    中国が信用出来ないけど、文大統領の支持率は半分。
    どう理解したら良いんかな。

  8. 農民 より:

     李在明の国内向け愛国アピールってだけで深い意味はなさそうですね。朴元淳も居なくなったし、後の大統領を目指す地方首長は我ぞ、程度の。
     政治家が「我こそが一番の反日闘士!」ってやってる姿と、それを支持している多くの韓国民が、今の時代では日本人にも丸見えなのをそろそろ意識した方が良いと思うんですけどね。
     安倍外交の方針はだいぶ先まで維持で良さそうだなぁ……

    1. 名無しのPCパーツ より:

      あの国の政治活動は全て「国内(支持者)向けのアピール」
      だと思えばスッキリする。
      だから外交関係がいくら悪化しても(支持者が喜べば)気にしない

  9. ダブルスタンダードは嫌い より:

    日本も軍事力をつけて、朝鮮半島に関しては、サンフランシスコ講和条約は、破棄する宣言と同時に、宣戦布告して、南恨逃を焦土化しましょう。妄想劇場(*^o^*)

  10. 門外漢 より:

    >日本にとって重要なことは、日本企業に対し不当な不利益を発生させないこと

    私もこの件に関してはこのように思ってましたが、待てよ?と考えるに至りました。
    例えば韓国政府が肩代わりするとか、韓国内有志が財団を作るとか、日本企業に実害を掛けない形での解決策なら良いのでしょうか?
    こういう弥縫策では結局「大法院判決は生きている」のです。
    従って、「併合は無効」を理由に際限なく訴訟を、しかも韓国側の都合の良いタイミングで出せるという事になります。
    これは不味いですわね。
    根本的な解決策としては、「大法院判決は無効」という宣言をしてもらう必要があると思うのですが。

    1. 門外漢 より:

      この件について、上で龍様からご教示頂きました。謝謝。

  11. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    李在明氏が「法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ。」その言葉、お待ちしてました~!

    さすが、過去いろいろと好き勝手に日本を蔑んだ発言をした野郎、いや進歩系知事!京畿道ってソウル近郊で住民も多いところダネ?

    是非ともポスト文になるよう、お願いする。だって変な中途半端な用日派が出たら、せっかく壊れかけ(既に約80%)の日韓関係が、元に戻る、或いは改修するのは、私達日本人は困ります(笑)。

    しかし国際法も、三権分立も分からないようだが、そんな人が文明国の知事や大統領(プッ)には居ませんよ。ええ、絶対に。南朝鮮は、先進国のフリを日本が丹精込めて仕上げただけ。魂がカラッポです。

    茂木大臣、早速ご苦労様です。やはり菅首相の見込んだ方、動きが軽いですね。また加藤官房長官もなかなかやりますな。これからも期待してますヨ!

  12. G より:

    そもそも菅総理は忙しくて韓国に時間割くことは出来ないので「行かなくていい」のは非常にありがたいです。

    まさか本当に日中韓首脳会談に行かなくていいと言ってくれるとは思いませんでしたのですごくありがたいですね。 予定通り無視でいいでしょう。

  13. イーシャ より:

    > 日韓関係、多大なコストを投じて維持すべきなのか?
    緩衝地帯を維持するために、これまで朝鮮半島に多大な無駄なコストをかけてきました。
    しかし、その役割を放棄し更には国際法さえ守らないと言うなら、関係を維持する必要も、あの民族とその棲息地を存続させる理由もありません。

    中国を仮想敵国とし、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同できるはずはないので、自然とますます疎遠になってゆくでしょうね。

    1. 名無しのPCパーツ より:

      今必要なのは「コストを払ってでもどう距離を取るか」ですな。

      1. りょうちん より:

        ソウル大使館の廃止がいいでしょうw
        釜山の領事館も売春婦像があるのでやっぱり廃止。
        済州総領事館が残るけど、これを撤退する理由が無いのが残念。まあ大使館に格上げで。
        日本のビザを取りたいときは頑張ってアジアのハワイ済州島へどうぞw

        1. 新宿会計士 より:

          そういえば過去に調べたことがあるのですが、日本は国交のある193ヵ国のすべてに大使館を出しているわけではなく、43ヵ国ほど兼館しているようですね。

          ちなみに大使館撤去ネタは当ウェブサイトの過去記事などでも取り上げています。

        2. より:

          別に、中国大使かモンゴル大使に兼轄させれば何も問題はありません。総領事館は居留民保護のためにも必要なので、わざわざ撤去しなくても良いでしょうが、ビザ発給業務は北京かウランバートルでとすればそれでOKです。

  14. HNわすれた より:

    韓国との条約や協定や、その他の交渉事は誰とすればいいのか、混とんとしてます。次期大統領候補がこれですから、日韓関係はワクワクが止まりませんね。面白い国です。応援しています。

  15. あにまる豚 より:

    毎々の執筆、ありがとうございます。

    菅総理大臣の補佐官(首相補佐官)に元共同通信の論説副委員長であった柿崎明二氏が任命されています(9月29日閣議決定、10月1日発令)。
    任命した経緯は存じませんが、同じ秋田出身で過去にもお付き合いがあったのかもしれません。

    勝手な憶測ですが、このラインから共同通信がすっぱ抜いた可能性もあります。

    失礼致しました。

  16. くものすけ より:

    ひとつ質問があります。ご存じの方おられればご教示いただければ、と存じます。
    日本企業の資産は、現時点で韓国の司法機関に差し押さえられている、と認識しておりますが、これが現金化されると、日本企業に損失が発生する、したがってそうなったら日本は経済制裁に移行する、という状態である、と耳にしております。
    また、現金化することが実際には困難であろうという状況も、このサイトで説明されているとおりです。
    しかし、既に資産は差し押さえられているわけですから、韓国はもう行動を起こしてしまっています。現金化に至ろうとどうなろうと、差し押さえ自体が経済制裁に値する行動とは判断されないのでしょうか。
    それとも、差し押さえという行為によって、日本企業は実質的な被害を全く蒙っていないのでしょうか。だから、経済制裁には当たらないという判断でしょうか。
    今の日本に必要なのは、断固たる行動だと思います。感情的な喧嘩をすることは避けなければなりませんが、明らかな国際法違反のうえで日本に実質的な損害を与えているのなら、適切に断固とした行動をとるべきです。
    李在明氏の発言を見て、何も共有できない、共感できない、信頼できないと実感させられます。問題は、氏は自分の発言を全く正しいと信じていることであり、おそらく自らその正しさ(誤り)を検証する意欲も手段も環境も持ち得ないこと、よって、いくら待っていても韓国が何かに気付いて進路を修正することは期待できないということです。日本は行動によって日本の意図を示す、それしかないように思えるのですが。

    1. だんな より:

      くものすけ さま
      仰る通り、差押えの段階で制裁すべきだったと思います。

      1. くものすけ より:

        ご返答ありがとうございます。
        差し押さえの段階で、日本企業は被害を蒙っている、と言えるのですね。

        1. シンゴ より:

          くものすけ様へ
          株券が司法に差し押さえられた段階で、企業は対抗するために余計な時間と費用を使う事になるので損害は発生してるのでやろうと思えば報復は可能だと思います。
          タイミングを計ってる感じかと。
          このまま左派政権が続いたらそのまま突っ走りそうですが・・・

    2. 門外漢 より:

      くものすけ様へ
      差し押さえられた株券については、他に譲渡しようとしてもできない訳ですから、現金化に関わらず「実害」はあるのでしょう。
      但し、法律的には日鉄の譲渡や売却の意思表示が必要なのかも知れませんね。この辺りは法律の門外漢なので良くわかりません(汗)。
      しかし逆に言うと、その意思表示=実害発生の時期は日本側の都合の良い時に行えると言う事で、こちらのカ-ドに出来るかも知れないとも思っています。

    3. 名無しの権兵衛 より:

      くものすけ様
       返信する場所を間違えました。これより3つ後の返信を読んでいただければ幸いです。

    4. 名無しのPCパーツ より:

      「海外(特にアメリカ)からどう見えるか」が重要かと。
      「(損害に耐えて)十分な警告をした」という実績があった方が
      諸外国の理解を得やすいんでしょう。

      相手が先だろうと警告なしに制裁を課せば「どっちもどっち」に見られかねないので。

      1. くものすけ より:

        だんな 様
        シンゴ 様
        門外漢 様
        名無しの権兵衛 様
        名無しのPCパーツ 様

        ご回答ありがとうございます。
        日本に戦略があっての待ち、放置である可能性がある、という事でしょうか。
        それならば、日本を信じて待ってみようと思います。
        日本の主張はあまり聞こえてこず、韓国の声高の主張はたくさん聞こえてきますので、
        ちょっと質問してみた次第です。
        ベルリンに慰安婦像が設置された、というニュースを聞き、韓国の世界に対する活動は
        盛んであることが伝わってきます。
        日本は、徴用工、レーダー照射、大使館前の慰安婦像、などこれほど馬鹿にされながら、
        何も世界に主張せず、ベルリンに像設置を許すなど、事態はよくない方向に動いている
        としか思えません。
        韓国は自分たちを自ら洗脳して、違う事を言うと命の危険さえあるような社会状態に加
        え、漢字を捨てて、自分たちの歴史さえ参照できない(のではないか?)という状態な
        ので、自力で更生することは望めないと思います。
        世界に働きかけて、少なくとも日本は悪いことをしていない、と主張する必要があるの
        では、思う次第です。

        1. シンゴ より:

          昔に比べたら少しずつよくなってるかと、慰安婦合意破棄後からはより厳しく対応するようになってる気がします。
          韓国の場合は併合時代を良く言った老人が若者に殺された事件も実際にありましたし、既に殆どの世代に反日の毒が回り切ってどうしようも無いかと・・・

  17. 七味 より:

    一地方の長が言ってるだけで、韓国政府の意見ではないので、ど〜でも良いとは思うけど、韓国人の一般的な意識なんだろうなとも思うのです♪

    ただ、文大統領が国連で演説したとおり、韓国としては米韓同盟を解消して、北朝鮮なり中国に対して一国のみで対峙する(服従する?)との腹を固めてるんだろうなって思うのです♪

    そうであれば、日本としては、別に、韓国とこれまでみたいな緊密な関係(ズブズブ、ドロドロな関係?)を保つ必要は全くないと思うのです♪

    それなりに長い付き合いもあったから、残念だなって思いもちょっぴりあるけど、韓国の国情とか周辺状況からは、まぁ仕方ないんだと思うのです♪

    ただ、それだけなのです♪

    ついでだけど
    >「不当な不利益」という意味では、すでに発生しているという見方もできると思うのですが、いかでしょうか?
    あたしは、すでに不当な不利益が発生していると思うのです♪
    それでも、「現金化されるまでは、そうは見做さない」というのは、韓国もまともになる可能性があると考え、韓国との良好な関係(?)を維持したい、という安倍元総理のギリギリの温情だったのではないでしょうか?

  18. 七味 より:

    話はずれるけど、米韓同盟が解消されたとして、はたして韓国と北朝鮮の統一(というか北朝鮮による韓国の吸収)ってすんなり行くのでしょうか?

    北朝鮮の意図とか日本の都合は、とりあえず置いても、中国が、核を持った統一朝鮮って嫌うような気がするのです♪
    韓国主導の統一だったら、経済で言うことを聞かせることができるとしても、それなりに独立の気概がある北朝鮮が主導すると、何かの拍子に中国自身に牙を向きかねないって危惧するんじゃないでしょうか?

    そうすると米軍が撤退した後に、何かと難癖をつけて、韓国を属国化して、北朝鮮への圧力を高めるって選択もあり得ると思うのです♪
    そうなると北朝鮮vs中国+韓国みたいな、新たな争いがはじまるんじゃ無いかと危惧するのです♪
    ちょっとワクワクする反面、中国+韓国連合ができると、韓国を使って中国が日本にもちょっかいをかけるのも、やりやすくなるだろうから、日本としても安全保障のための取り組みを、今までま以上にやんなきゃいけないんだろうなって思うのです♪

    以上、あたしの妄想なのです♪

  19. 名無しの権兵衛 より:

    くものすけ 様
     日本政府が、韓国政府に対して「日本企業の財産が現金化された場合」に実施すると警告しているのは「対抗措置」で、その根拠法令は、2001年12月に国連総会で採択された「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」という国際法です。
     この国際法(第49条)に、被害国は、国際法違反行為を行った国家に対して「対抗措置」を実施することができると定められています。
     ただし、同法(第51条)に、対抗措置は「受けた損害と均衡でなければならない」と定められています。
     以下は、個人的意見で、間違っているかも知れないことをお断りして申し上げます。
     日本政府が、日本企業の財産が差し押さえられた段階で「対抗措置」を実施しなかったのは、単に差し押さえられた段階での「損害額」を算定することが難しいことが一番大きな理由ではないかと思います。
     対抗措置は「受けた損害と均衡でなければならない」と定められているからです。
     これに対し、手続きが進んで、実際に競売により現金化された場合には、売却総額がイコール「損害額」になりますから、国際法に基づき、この「損害額」に均衡する適法な「対抗措置」を実施することが可能になるという考え方がその理由ではないかと思います。
     もう一つ、これも個人的な意見ですが、日本政府が長年の経験により、韓国の「瀬戸際外交」を見破っていて、「所詮、韓国政府には、(日本政府の対抗措置を覚悟の上で)差押財産を現金化する度胸も根性もない。放置しておけば、いずれ自滅する」と見切っていることが、根底にあり、これが最大の理由ではないかと思います。

  20. 名無しのPCパーツ より:

    >相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない

    「価値観を共有しない国」と理解した結果
    「相互尊重」には距離を取るしか無いという結論に至りました。

  21. ラスタ より:

    下記は本来雑談に付けようと思っていたのですが、なぜ南朝鮮はそのような狂った発想になるのか、という考察のご参考になれば。

    「儒教 – 怨念と復讐の宗教」(浅野裕一著 講談社学術文庫)を読みました。

    同書の内容が学術的に必ずしも正しいかどうかを考えるのは私の手に余ります。偏向的である可能性がないとは言えないことをご了解ください。
    しかし、そのうえでわかったことがいくつかあります。

    1) 儒教や朱子学といったものは、およそ思想や宗教に値しないインチキで、ウソの上にウソを塗り固めて権威付けした幻想をさらに推進するシステムである。
    2) 良くも悪くも中国共産党や北朝鮮は共産化によって全体主義国家としての合理性を確立したが、世界で唯一、南朝鮮だけがいまだ中世以前の儒教国家として存在しているように見える。
    3) 儒教における「歴史認識」とは、自画自賛の歴史を捏造し、それを世間に認めさせる活動である。

    私は、朝鮮民族とは「自分たちこそが華夷中華の本流だ」とばかりに小中華いや本中華だと旧世界な妄想に生きているのだと思っていました。
    もしかしたら、それは重大な間違いかもしれない。

    儒教的なやり方で見るなら、南朝鮮人としては、南朝鮮の支配者(誰かは知らないけれど)こそが人類有史以来一貫した世界皇帝「であったと」格上げ、さらには南朝鮮人が宇宙創造「した」ことにしたい。最終的にはユダヤキリストイスラムの神さえも南朝鮮人だったって話に持っていくところに究極の目標があるのではないかとさえ思えてきました。
    (宇宙創造前に南朝鮮は存在しませんよ、という理屈は通用しません。いかに捻じ曲げて「そうだった」ということに出来るかって勝負なのだから)

    とにかく、儒教思想とはおよそ倫理や宗教といえるものではなくむしろ真逆で、自己に都合よく支配するために歴史改変することを本旨としているのだなと恐れ入った次第なのです。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      ラスタ様

      貴投稿を読んでいて、頭に浮かんだことなのですが。

      在日韓国人あるいは朝鮮人が、「日本に差別されている」と騒ぐ事象を見かけます。私はこれを「また被害妄想か」と思っていましたが、違うのかもしれません。世界の支配者階級である韓国人あるいは朝鮮人を、優遇しないことに不満を漏らしている、ということも有り得ますね。

      つまり、彼らは「ゼロ(平等)をマイナス(差別)だと誤解している」のではなく「プラス(優遇)であるべきなのにゼロ(平等)であるのは不当だ」と考えているのかもしれません。

      1. より:

        その通りです。
        彼らは優遇されるのが当然であって、優遇されないのは差別であると思い込んでいます。輸出”管理”問題で、グループAからグループBに指定替えされたことに激怒しているのもそのためです。

  22. 時の流れの中で より:

    いつも興味深く拝見させていただいています。
    あまりにも韓国の謝罪要求がひどいものですから一言。
    某大統領は「加害者と被害者の関係は千年たっても変わらない。」とおっしゃっています。
    このため日本は韓国に千年後に正式謝罪をすれば良いのではないでしょうか?
    加害者は千年経過しないと許されないなら、その間の謝罪は無駄ということです。
    千年後に正式謝罪して許されないのなら、また次の千年が経過するのを待つしかないですね。

  23. 匿名希望の平民 より:

     日中韓首脳会談が開かれない理由を韓国政府の国際法違反の為だと日本は宣言すればよいのです。

     米中対立が深刻化する中、中国としては、日本にアメリカとの仲介や経済協力を
    欲しがっているはずです。
     韓国の国際法違反が理由で、期待していた日中首脳会談ができなくなったとなると、
    中国にとって韓国の利用価値は急低下し、もはや百叩きをするだけの存在に
    なるかもしれませんwwww

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