菅外交は米豪印・アジアを重視、中国軽視、韓国無視?

先月、8年弱の長きにわたって続いた安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権が始動しました。ただ、この武漢コロナ禍という事情もあり、菅総理や茂木敏充外相ら積極的に外国訪問できる状況なのかといえば、それはまた微妙でしょう。現時点ではかなり限定的なものとならざるを得ません。ただ、現時点までの情報を総合すれば、菅政権が重視しているのは引き続き米国であり、ついでインド・豪州、東南アジア、欧州などですが、それと同時に中韓については優先順位は高くないようです。

安倍外交を振り返る

安倍政権で変えられなかったもの

普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、8年近くに及ぶ安倍政権は、日本に対し、良いものと悪いものを残しました。

このうち悪いものといえば、増税原理主義を掲げる財務省や、経営努力もしていないくせに法律に守られて年間7000億円を超える収益を獲得しているNHKなどを、さらに増長させたことが挙げられます。

とくに財務省に関しては、2010年からの10年間に限定しても、2014年4月と19年10月の2度に及ぶ消費税の増税を筆頭に、東日本大震災直後の「復興税」の導入、今年7月のレジ袋増税など、さまざまな新税の導入で国民経済に無用な負担をかけています。

また、NHKに関しては、『「金融資産1兆円以上」のNHKが月額35円値下げ』などでも指摘したとおり、巨額の資産を抱え、職員らに単純計算で少なくとも1人あたり1500万円を優に超える人件費を支払っています。

この財務省とNHKの両者こそが「国民の敵」の筆頭格のようなものですが、それだけではありません。

「貧困調査員」を騙る前川喜平・元文部科学省事務次官を含め、官僚組織には素行も悪く、日本の国益に背く行動を取るさまざまな役人が存在しているようですし、また、新聞、テレビの腐敗ぶりはひどく、「もりかけ問題」などの虚報を通じて国民を惑わせている状況です。

さらには、最大野党である立憲民主党をはじめとする野党は、非生産的な政府・与党のスキャンダル追及、パフォーマンスなどに汲々としており、まじめに政策議論を戦わせる気はゼロです。

正直、危機感しかありません。

すべてを変えるには時間がかかるのも事実

もっとも、官僚組織、マスメディア、野党などの問題を、安倍政権だけで解決させることができると考える方がおかしい、という言い方をした方が良いかもしれません。

消費税の増税は明らかな安倍政権の過失でしたが、「もりかけ虚報」事件や野党のクオリティの低さという問題は、安倍政権というよりも、どちらかというとマスメディアの問題でしょうし、きつい言い方をしたら、私たち国民自身の問題でもあります。

当ウェブサイトとしては、安倍総理の悲願が憲法改正にあったことを知っていますが、それと同時に現段階では、憲法改正よりも優先すべきことがいくつもあると考えています。その最大のものが、マスメディア改革と財務省改革でしょう。

この両者は、同時に実施することはできません。それぞれに抵抗が大きすぎるからです。

失策を補って余りある外交の成果

そして、安倍政権は消費増税という過失を大きく上回る遺産を日本に残してくれたこともまた事実であり、そのなかでもとりわけ大きな分野が、外交であったことは間違いありません。

考えてみればわかりますが、民主党政権が日本を支配したのはわずか3年3ヵ月に過ぎませんでしたが、そのわずか3年3ヵ月で、鳩山由紀夫元首相が米国との、菅直人元首相が中国との、野田佳彦元首相が韓国との関係をそれぞれ決定的に損ねるなど、日本の外交的な立場は非常に悪化しました。

2012年12月に発足した第2次安倍政権の課題は、「悪夢のような」民主党政権が残してくれた莫大な負の遺産を処理することからスタートしなければならなかったのであり、安倍政権が外交に注力すれば、財務省など国内の癌が勢力を伸ばすのは当然のことなのです。

あるいは、消費税の増税は、安倍内閣以降、副総理兼財相として入閣している麻生太郎総理のもとでなされたものではありますが、見方によっては、麻生総理が財務省を抑えていたからこそ、2015年10月からの消費税の増税を4年間延期することができた、という言い方もできるかもしれません。

そして、安倍総理は辞任してしまいましたが、麻生総理は依然として副総理兼財相として菅内閣に留まっており、その意味では、安倍政権の重要な骨格部分は残っています。

外交で大きな成果を上げた安倍政権を引き継ぐ菅政権は、外交面で安倍政権以上に成果を上げるのは難しいかもしれませんが、その必要もありません。野田元首相までの3代で作られた負の遺産を、安倍総理が始末してくれたからです。

だからこそ、菅総理としては、外交に関しては安倍路線を引き継ぎつつ、電波行政改革、縦割り行政改革、財務省改革など、内政面に注力することができるのだ、という言い方をしても良いでしょう。菅政権の成果は、菅総理がそれらのどれをやるか(あるいはやらないか)にかかっているのです。

菅外交の方向性

日米同盟の強化と多層化、対中牽制こそが最大の成果

さて、安倍政権の大きな遺産は外交であり、とくに民主党政権がぶち壊した米国との関係を修復するだけでなく、日米同盟を史上最強水準に高めたことは、間違いなく日本の歴史に残る仕事でした。

安倍総理といえば、主要国首脳の中で、ドナルド・J・トランプ米大統領との個人的な信頼関係の構築に最初に成功した人物でもあり、欧州各国の首脳などが、トランプ大統領との関係を構築するために、安倍総理に口利きを依頼したというエピソードも耳にします。

ただ、べつに安倍総理が作り上げたのは、トランプ氏との個人的な信頼関係だけではありません。

バラク・オバマ前大統領の時代に、2015年4月には日本の総理大臣として初めての米上下両院合同演説に臨み、万雷の拍手喝采を受けましたし、そのオバマ前大統領は、自身が退任する2016年には、米国大統領として初めて、原爆忌にあわせて広島を訪問し、献花しています。

そして、安倍政権下の日本は、かつてないほど強固になった日米同盟を基軸に、豪州、インドをはじめとする「価値を共有する国々」との関係を次々と強化し、豪州、英国、フランス、ロシアなどとのあいだで、「2+2会談」、つまり両国の外相・防衛相4人の会談を次々と開催しました。

こうした安倍外交に対し、当初は習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が首脳会談の実施すら逃げていたにも関わらず、最終的には2018年10月、安倍総理を国賓として招き、(表面的には)日中関係の改善が演出されました。

もっとも、安倍外交は中国を露骨に名指しすることこそ避けていたものの、安倍総理が提唱し、トランプ大統領が賛同した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、明らかに中国などを念頭においた包囲網としての性格を有しています。

そもそも自由・民主主義国家である日本は、中国と基本的な価値をほとんど共有していません。

そして、中国は近年、習近平政権下で周辺国に対し牙を剥き始めていて、日本とは東シナ海や沖ノ鳥島、東南アジア諸国とは南シナ海、インド・ネパールとは国境上などで、それぞれ軍事挑発行動を取るようになりました。

その意味では、安倍総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」戦略が機能し始めた最大の要因は、どちらかといえば中国の「敵失」によるものだという言い方もできるのかもしれません。

対韓外交では「積極的放置」

安倍外交でもうひとつの遺産があるとしたら、それは対韓外交でしょう。

この対韓外交について、当ウェブサイトとしては100%ほめそやすつもりはありません。

とくに、2015年12月28日の日韓慰安婦合意は、米国の事実上の同意も得つつ、わずか10億円で慰安婦問題を「解決済み」にできたというメリットと、慰安婦問題という壮大なウソを日本政府として否定するチャンスを失ったというデメリットの双方が内在しています。

ただし、慰安婦合意当時の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が2016年の「ろうそくデモ」で倒れ、翌・2017年に発足した文在寅(ぶん・ざいいん)政権が外交文書を勝手に公表したり、慰安婦財団を解散したりしたため、国際的には韓国こそが日本との合意を破った加害者となりました。

さらには、慰安婦合意で盛り込まれた、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決する義務については、韓国側は無視を決め込んでいます。そもそもこれ自体が外交に関するウィーン条約に違反する行動でもあります。

韓国の国際法違反、約束違反は、これだけではありません。

2018年10月と11月に相次いだ、大法院(最高裁に相当)による日本企業に対する自称元徴用工への損害賠償判決は、結果的に1965年の日韓請求権協定に違反する効果を日本企業にもたらしてしまいました。

日本政府は日韓請求権協定に従ってこの問題を解決しようと努力しましたが、2019年7月19日には同3条(3)にいう「第三国仲裁」の手続の期日が過ぎてしまいました。つまり判決自体が条約違反ならば、それを解決するための手続に応じなかったことも条約違反なのです。

また、同年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による日本の海自哨戒機に対する火器管制レーダーの照射事件は、日米同盟、米韓同盟を介して間接的な同盟関係にあるはずの日本に対する準戦闘行為のようなものであり、ひとつ間違えば違法な軍事攻撃とみなされても仕方がありません。

2019年2月に当時の文喜相(ぶん・きそう)国会議長が日本の天皇陛下(現在の上皇陛下)を深く侮辱しましたが、これは韓国国民の代表者のひとりが日本で最も尊敬されている人物を侮辱したという意味で、時代が違っていれば国交断絶・開戦事由になりかねない行為でもあります。

さらには、2019年7月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置を巡っては、韓国政府はこれを勝手に「輸出『規制』」と決めつけ、日韓間の秘密軍事情報保護協定(いわゆるGSOMIA)を破棄しようとしてみたり、日本を世界貿易機関(WTO)に訴えたりしています。

正直、お話にならない国です。

当ウェブサイトの理解に基づけば、安倍政権時代の本の対韓外交方針とは、おそらく、この韓国の常軌を逸した振る舞いの数々については、事態が悪化しない限りは積極的・戦略的に放置する、というものであり、最善ではないとはいえ合理性のあるものです。

なぜなら、韓国が日本に対して仕掛けてくるインチキ外交の数々については、基本的に現在のところ、放置しても差し支えないものであるうえ、日本政府にも政治的なリソースは限られていて、韓国ごときに貴重なリソースを割くわけにはいかないからです。

当ウェブサイトとしてこの対韓外交方針を全面的に支持するつもりはありませんが、現状では「積極的放置もやむなし」と考えている次第です。

茂木外相、6ヵ国の外相と相次ぎ対談へ

さて、これは「朗報」なのでしょうか。

先月発足したばかりの菅政権、さっそく、「菅外交」が動き始めたようです。

まずは、茂木敏充外相の昨日の記者会見を紹介しましょう。

茂木外務大臣会見記録

―――2020/09/30付 外務省HPより

茂木外相は9月30日から10月4日にかけて、ポルトガル、フランス、サウジアラビアを訪問します。

外相としての外国訪問は菅政権発足以降初のことであり、なかでもフランスは日本にとってG7のパートナーであり、基本的価値を共有する国でもあります。

ちなみにポルトガルは来年前半の欧州連合(EU)議長国であり、茂木氏は両国に対し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力などを要請する構えです。

また、サウジアラビアは今年のG20議長国であり、11月に予定されているG20首脳会合の成功に向けて日・サウジ両国の協力を確認するとともに、イスラエルとUAE・バーレーンとの国交正常化などの地域情勢についても意見交換をするのが目的だとしています。

そして、もうひとつの注目点が、日米豪印外相会合です。

これは、当ウェブサイトではすでに『日本企業は不公正で予測不能な市場から今すぐ撤収せよ』のなかでも話題として取り上げたとおり、茂木外相が10月6日、東京で米ポンペオ国務長官、豪ベイン外相、印ジャイシャンカル外相との4者会談を実施するというものです。

茂木氏はこの会合について、新型コロナの発生・拡大後、初めて日本で開催する閣僚レベルの国際会議であると位置づけていますが、こうした動き自体、菅政権が安倍政権から引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現することに主眼を置いている証拠と見て良いでしょう。

茂木氏「中国とは具体的な日程調整なし」

ただ、この「日米豪印外相会談」といえば、この日程に合わせて、中国の王毅(おう・き)外相も訪日するとの報道があったことを思い出します。具体的な記事は、次のとおりです。

中国外相、10月来日で調整 「日米離間」警戒も

日中両政府は、中国の王毅国務委員兼外相が10月上旬にも来日し、茂木敏充外相らと会談する方向で調整に入った。<<続きを読む>>
―――2020年09月28日19時19分付 時事通信より

この王毅氏の訪日は、いったいどうなっているのでしょうか。

これについて茂木外相は、共同通信の高尾記者の質問に対し、次のように答えました。

中国は世界第2の経済大国でありまして、日中関係、日本にとって、最も重要な二国間関係の一つであります。一方で、中国との間には様々な懸案が存在をしておりまして、引き続き首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つひとつ解決し、また中国側の前向きな対応を強く求めていくというのが基本的な考え方であります。

要するに、中国とは是々非々で対応しましょう、という従来の方針を改めて示したわけですが、それだけではありません。この短い発言のなかに、「中国が日中関係のトラブルを作っている」という表現が凝縮されている格好です。

そのうえで、茂木氏は次のようにも述べました。

王毅国務委員と私は、これまで4回の会談、4回の電話会談を行うなど、緊密に意思疎通をしてきました。前回、直接会ったのが昨年の年末の北京でありまして、夕飯をご馳走していただいたと、こういうこともあるわけでありますけれど、現在、王毅国務委員の訪日について、具体的な日程調整をしているわけではありません。

この言い方だと、日本としては「昨年の夕食の御礼として、いずれ日本に招きたい」と考えているものの、「現時点では具体的な日程調整をしていない」、と読むべきでしょう。

つまり、茂木氏は、口先では「中国は大事な国だよ」、などと言いながら、言外に、「それでも言うべきことはしっかり言わせていただくね」、「中国はフランス、ポルトガル、サウジアラビア、米国、豪州、インドの各国よりも優先順位は下だよ」、と宣言しているようなものでしょう。

良い意味で、なかなか狡猾な人物です。

菅外交、中韓には塩対応?

総理の外交は東南アジアからスタート?

その一方で、昨日の日経の報道によれば、菅義偉総理自身の外交は、東南アジアからスタートするようです。

首相、10月中旬にアジア訪問 就任後初 ベトナムなど検討

―――2020/9/30 12:26付 日本経済新聞電子版より

日経電子版によると、菅総理は10月中旬にも、「ベトナム、インドネシア両国を訪れる検討に入った」のだそうです(※それにしても奇妙な日本語です)。

なぜこの両国なのかといえば、武漢コロナウイルスの感染状況が米欧と比べ落ち着いていることに加え、ベトナムが今年のASEAN議長国であり、インドネシアがASEAN最大の国であることから、中国が活発に活動する南シナ海情勢での対応で連携を呼びかける目的があるのだとか。

ただし、日経の記事に肝心の情報源が示されていないため、先日の時事通信による「中国の王毅が訪日」という話題と同様、未確定情報という可能性もありますが、もしこれが実現すれば、菅外交はなかなか興味深いスタートを切る形です。

というのも、先ほどの茂木外相の日米豪印4ヵ国外相会談に代表されるように、総理・外相の外国との会談は、明らかに「自由で開かれたインド太平洋」構想という安倍路線の継続に他ならないからです。

韓国とは会談なし?

さて、その一方で、民主党政権が重視した対中・対韓外交については、低調です。

菅総理、習近平氏の訪日「とくにやりとりなし」と明言』でも報告しましたが、習近平氏の訪日については、菅総理自身がわざわざ「とくにやりとりはなかった」と述べたくらいであり、また、先ほども紹介した茂木外相の発言にあるとおり、王毅外相の訪日についても「未定である」という状況です。

もっとも、対中外交については、茂木氏が「昨年の北京での夕食の返礼」として王毅氏を日本に招く可能性を言外に示唆した格好ですが、韓国に対しては完全な「塩対応」です。

韓国「日本は友でパートナー」→日本「韓国は隣国」』でも紹介しましたが、そもそも加藤勝信官房長官は、電話日韓首脳会談について「韓国側の要請で」実施したと明言していますが、これは、言い換えれば「日本の側からの要請ではない」ということでもあります。

さらに、文在寅氏の側が「日本は友でパートナー」などとほめそやしたのに対し、菅総理の側は「韓国は極めて重要な隣国」と応じたのだそうですが、いかなる修飾語がついているとはいえ、「友人・パートナー」と「隣国」ではずいぶんと位置づけが異なります。

こうした韓国への冷たさの証拠が、もうひとつ出てきました。

菅総理が日中韓3ヵ国首脳会談にあわせて訪韓する可能性があることを踏まえ、共同通信は昨日、「外務省幹部」の話として、自称元徴用工判決を巡って差し押さえられた日本企業の資産の「現金化はない」との確約がなければ訪韓しない方針だ、と報じています。

「首相訪韓は徴用工確約が必要」 外務省幹部、譲歩引き出す狙いか

―――2020/09/30(水) 20:59付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

情報源が「毒水を流すインフラ屋」とも揶揄される共同通信であるという点は気になりますが、このリンク先の報道が事実ならば、まさに韓国(あるいは国際社会)に対して、強力なメッセージにもなり得ます。

もっとも、当ウェブサイトとしては、現時点ではこの報道を鵜呑みに信じるのは尚早だと考えており、あくまでも「可能性のひとつ」くらいに位置付けておきたいと思う次第です。

今月は菅外交が本格始動?それとも…

もっとも、菅外交自体は現時点において、まだ本格的に始動していません。

そして、来年、自民党総裁選や衆議院の任期満了を迎えることなどを踏まえるならば、支持率が高いうちに解散総選挙をしておくという判断は働きやすいでしょう。ただし、時期的にはG20などの会談とも重なるため、解散のタイミングは少し難しく、場合によっては年末にずれ込むかもしれません。

さらには、11月には米大統領選も行われ、米国で政権交代が発生するかどうかも、今後の菅外交を占ううえでの重要な考慮要素であることは間違いありません。その意味では、今月は菅外交、あるいは菅政権そのものの先行きを占ううえで重要な出来事が盛りだくさんだといえるのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. 匿名希望の平民 より:

    嫌韓の産経新聞記者が内閣情報調査室へ
    https://news.v.daum.net/v/20200930140043570

     産経新聞の元ソウル支局長・加藤達也氏が内閣情報調査室に入る見込みのようです。
     加藤氏は韓国政府を批判する記事を書き、韓国検察に在宅起訴された”嫌韓の英雄”です。
    この嫌韓人事は、韓国に対して強烈なメッセージになります。
     いずれにしても、「出国禁止」などの韓国政府の脅しに全く屈服しなかった加藤氏!
    悪辣な国である対韓国に厳しく対応するためにも、ひどい目にあった
    加藤さんを当てるのはすごく良い手だと思います。
     すり寄ってくる韓国に対しては、徴用工問題が完全に解決するまでは、
    ①首脳会談はやらない。
    ②日韓ハイレベル経済協議も一切やらない。
    ③もちろん、日韓通貨スワップ協議もやらない。
    と、はっきりと韓国政府に通告するのがよいかと思います。

    1. かえる より:

      本当であれば、この人事は冴えてますね。
      なにも言葉を添えずとも、政府のメッセージが強烈につたわります。

    2. より:

      さらに菅首相は、アノ共同通信の前論説副委員長を首相補佐官に任命しました。
      これで共同通信もあまりに酷い虚報を流せなくなるかもしれません。まあ、共同通信がそうそう簡単に改心するとも思えませんが、なかなかの高等戦術だと思います。

    3. めがねのおやじ より:

      匿名希望の平民 様

      加藤達也氏は投獄時代から「文在寅に似ている」と言われたそうです。気の毒に(笑)。でも新部署なら替え玉で使えそうてす(爆笑)。いや、失礼しました。

    4. 引きこもり中年 より:

       匿名希望の平民様だけでなく、ここの皆さんにお尋ねします。
       韓国政府は、産経新聞の加藤(元)ソウル支局長が、内閣情報調査室入りすることに、何とコメントすると思いますか。私は
      ①韓国国内の保守派牽制のために、朴槿恵(前)大統領の疑惑を報じたために裁判にかけられた加藤氏は、記者の鏡であると、(日韓関係改善の期待も込めて)コメントする。
      ②韓国の大統領の不都合を報じた日本人記者が、政府に入るのはけしからん。(こうコメントしてくれれば、朝日新聞が、これをどう報じるかも楽しみです)
      ③何もコメントしない。
       の、いずれかだと思うのですが。
       駄文にて失礼しました。

    5. 門外漢 より:

      匿名希望の平民 様へ
      本当ならかなり面白いと思います。
      しかし報じているのは韓国のメデイアや、それを引いている左巻き系のサイトだけのようで、どうも眉に唾して聞く必要がありそうですが・・・

    6. りょうちん より:

      韓国人の思考様式からすると、前政権に歯向かった人は別に気にしないと思います。

  2. 七味 より:

    韓国政府の確約って意味があるのかな?どうせ守られないんだから、約束くらいでエサを与えてはいけないと思うのです♪

    韓国に行かない理由なんて、韓国がこの前使ったコロナ禍でもいいわけだし、報道が事実に基づくとしても、メッセージとしての意味くらいで、交渉材料にする必要はないと思うのです♪

    1. G より:

      おっしゃる通りだとは思います。

      でも、彼らの一言でも司法の行う現金化に関与する言質が取れるのなら、彼らの謎三権分立理論を無効に出来るのかなぁと思います。

      「検討します」ではダメで、何かしらの実際の措置を要求するべきですね。

      日中韓首脳会談は失点続きの韓国がなんとか挽回しようとする唯一のネタです。これで中国と日本を引き合わせるみたいなこと考えているんだとおもいます。丁寧な無視戦略の中で、ひとつだけこういったカードを持つのもいいかとは思います。

    2. 匿名 より:

      韓国側が「確約する」って言っても、「担保は?」にならざるをえないので、「ムリ」って言ってるだけなんだろうと思いましたが。

    3. しきしま より:

      七味 様

      news-us.orgさんがいってましたが、韓国「政府」は絶対に確約するとは発言できないそうです。
      なぜなら現金化するのは「司法」であり「政府」は介入できないのがタテマエだからです。
      もし「政府」が確約など口にしたら「あれ?介入できるの?前に言ってた事と矛盾してるぞ。その辺ちゃんと説明するまで訪韓はなし」と言えばいい。
      もちろん外交権の無い司法が「確約」などと言っても当然相手にする必要はありません。

    4. 七味 より:

      皆様

      コメントありがとうございました♪

      あたし自身は、韓国の約束になんか何の意味もないから、少なくとも自称元徴用工問題については、「ちゃんと約束を守れ。現金化したら相応の対応を取る」とだけ言い続けて、ほんとに現金化したら、ちゃんと制裁できるように準備を整えておくだけで良いのかなって思うのです♪(不当な裁判に巻き込まれた企業をどうケアするのかってのは、別にあるかもだけど・・・・・)

      だから、本当に外務省の幹部が、「確約が無ければ訪韓はない」みたいな事を言ったとしたら、裏を返せば「確約したら(具体的な行動はなくても)訪韓する」みたいな誤ったメッセージにもなりかねないと思うのです♪

      元のコメントでは、「交渉材料にする必要はないと思うのです」って書いたけど、半日経って読み返してみて、皆さんの意見も読んでみて、今は、
      「確約程度のあやふやなものを、交渉材料にさせてはいけない。」「発言した外務省幹部とやらは、何をアホな事を言ったんだ(#^ω^)」
      と思ってるのです♪

    5. 門外漢 より:

      七味 様へ
      ムン君は司法に介入「出来ない」って言ってるんで、彼に現金化を止める手は無いんですよ。
      でも、議長国のメンツがありますから、出来なくても確約するって言っちゃいそうですね。
      で、会談が終わったら次の日に現金化。

      何しろ嘘を吐いて居ないと死んじゃうミンジョクなんですから。

  3. 農民 より:

     「極めて重要な〇〇」、便利な言葉ですね。新宿会計士様仰る通り、「〇〇な友人」の方が修飾語が淡白でも友好度が高いですね。
     「気楽な友人」の方が「極めて重要な懸念対象の隣人」よりはるかに大切ですし、強酸党は公安から見たら「極めて重要な監視対象」ですし。
     極めて重要な「何」なのかをボカせる、いかにもな外交用語。ごはん理論とかほざくマスコミがこの論理で「韓国に失礼だ!」とかつっつきそうな話なのだけど、理解していない?

  4. 匿名 より:

    第二次安倍内閣は発足直後に安倍さんが中東、麻生さんが東南アジアでしたっけ?

  5. だんな より:

    現時点で見えてくるのは、新宿会計士さんの表題の通りだと思います。
    王毅外相が来日したいとなれば、断る理由が無いと思います。
    日中韓首脳会談が、韓国で開催出来るかどうかが?
    韓国が、外交で重要視しているのは、習近平主席の訪韓と北朝鮮との関係改善の2点です。
    そうすると習近平主席の訪韓が、難しくなりますね。
    日本は、その時期に総選挙をぶつけてあげれば良いかな。
    テレビ会議で、いいんじゃない。

    1. より:

      元々、日中韓首脳会議での中国側の出席者は李克強首相なので、習近平訪韓とは関係がありません。
      いずれにしても、現状3か国で会談しても何か具体的な成果が得られるはずもなく、儀礼的な会合に終始するでしょうから、菅首相がたまたま暇なら参加しても良いかもくらいで十分でしょう。ソウルなら日帰りで十分ですし。

      ただ、韓国相手ならば積極的放置で何も問題はありませんが、中国相手ではそうもいかないあたりが悩ましいところですね。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    菅政権は完全に北東アジア国らに「静観」「近寄り過ぎず」「積極的に動かず」にシフトしましたね。中でもどうでもいい朝鮮半島には、無視に近いやり方で結果吉と思います。

    茂木大臣は「中国は大事な国だ」と言いつつ優先順位は低いと(笑)。ポルトガル、サウジアラビアより低めと知ったら怒り心頭か、慌てて懐柔に乗りだすか。

    ところで共同通信は「外務省幹部」の話として、自称元徴用工判決を巡って差し押さえられた日本企業の資産の「現金化はない」との確約がなければ訪韓しない方針と報道してます。

    本当かどうか分からないが、朝鮮民族に確約など取れません。いつもオーバーブッキングだ。あとから難癖付けて会談だけやって喰い逃げする。判決を政府が握り潰してから(得意でしょうが 笑))でないと、開催する必要ナシです。

  7. ボーンズ より:

    更新ありがとうございます。
    管内閣の外交は、良い具合にスタートできたと私も考えております。
    中韓への塩対応とは正しくピッタリな表現です。

    外交ではないけど、河野大臣の書類への押印廃止令も早速結果が出ました。
    (手続きの電子化を推進するためのステップの一つ)
    バシバシ既得権益に対して切り込んでいく事を応援します。

  8. りょうちん より:

    >夕飯をご馳走していただいたと

    そういえば、どっかの国では勝手に焼き肉食って帰ったこともありましたねえ。

    1. より:

      うっかり韓定食なんぞを振舞われるより、焼肉食べた方がマシだと思います。
      韓定食もねぇ、見た目は上品そうに見えるんですけどねぇ。

  9. タナカ珈琲 より:

    (だんな様のアドバイスによる。)いつもの珈琲屋さんで珈琲を飲んでいます。音楽が流れています。「タミイ」です。確かデビィーレイノズル。私の遠い昔の悲しい思いでの曲です。映画の主題歌、、、、、

    ツマラナイだ文です。

  10. 愛知県東部在住 より:

    隣国とは隣人のようなものですね。例えどのような隣人であっても、現在の家に住んでいる以上、隣人とは最低限の近所付き合いは必要です。しかしその隣人が「とんでもない隣人」であったとしたならどうでしょう。

    私はかねてより韓国とは、隣地に建っているゴミ屋敷のような国家だと考えています。

    地域のルールも守らずゴミを放置どころか、近所からも集めて自宅に放置しまくり、挙げ句の果てには、そのゴミがこちらの敷地の中にも崩れ落ちてきそうになっても知らん顔。敷地内に放置されたゴミに放火でもされたらこちらにも延焼してくるかもしれないのに、一切お構いなしの迷惑千万な隣人。それが日本にとっての韓国という国家のありようだと思うわけです。

    思えばこのような状態は何も今に始まった事ではなく、李氏朝鮮という100年以上も前の国が既にそういう国家でした。(あれは国家なんて代物じゃなかったという声がどこからか聞こえてきそうですが)おまけに分家した暴力団のような稼業をしている兄(あるいは弟?)がゴミ屋敷の裏に棲みつき、何やら良からぬ事を企んでいるような気配です。

    あの国をこのように考えれば自ずと、日本がどのようにこのゴミ屋敷の住人ともいうべき国と向き合うべきかがはっきりとしてくると考えます。

    まずそのゴミを片付けなさいとはっきりと伝えなければなりません。このゴミとは一つは自称慰安婦であり自称徴用工の訴訟事案であります。日本はこのゴミを片付ける為の費用を、1965年に日韓基本条約を締結した際に、当時の韓国の国家予算の数倍にも相当する金額で解決しています。

    また自称慰安婦問題でも、1997年よりアジア女性基金による償い金の支給が行われており、さらには2015年の慰安婦問題日韓合意による10億円の支払いによって不可逆的に解決されてます。本来行うべきではなかったと新宿会計士様も仰っているところの処置ではありますが、しかし過ぎたこと嘆くよりもその決断がもたらした結果を奇貨とすべきでしょう。

    前政権が行ったものとは云え、文政権は国家間の合意を一方的に踏みにじるという暴挙に出たわけです。これは時代が時代であったなら、一方的な宣戦布告とも受け取られかねない危険な外交です。そのような相手とは「悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と直ちに縁を切り、今後のご近所付き合いも御免蒙りたいところですが、やはり隣地に住んでる以上は、まずは最低限ゴミを片付けさせないといけません。

    ということで私としては、まずは韓国に一旦ゴミ(自称慰安婦や自称徴用工問題)を自分で片付けさせること、これが済まない間は日本として一切近所付き合いは致しかねる、という強いメッセージをまずは韓国にきちんと送るべきだと考えます。

  11. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人考えに過ぎないので、訴えないでください)
     今週の『サンデー毎日』で、ある人が「菅義偉新総理はマキャベリを尊敬している」と批判していましたが、そもそもマキャベリの『君主論』は、「軍事大国に囲まれた、金だけは持っている軍事小国が、生き残るにはどうしたらよいか、を君主に示した就職論文」です。(答えは、きれいごとは言っていられないです)
     だとすれば、菅義偉新総理には、『君主論』にあった「(日本人が逃げがちな)軍事小国が中立に逃げる」ことが危険である、ということと、「国防を傭兵や外国軍に頼ること」も危険で、自国兵で賄うことの重要性を、忘れないでもらいたいものです。(素朴な疑問ですけど、「足して2で割る」と双方から恨まれるようになったら、日本人はどう対応するにでしょうか)
     蛇足ですが、同じく『君主論』に、「(証拠がいる)告発は国を栄えさせるが、(証拠のいらない)中傷は国を亡ぼす」ともありました。だとすれば、菅義偉新総理には、「総理がお友達に利便を図っているに違いない」という中傷に、対処してもらいたいものです。
     駄文にて失礼しました。

    1. より:

      > ある人が「菅義偉新総理はマキャベリを尊敬している」と批判していました
      断言しても良いですが、その人はマキャベリを読んだことすらないに違いありません。現実主義に基づく政治論として、「君主論」はいまなお色褪せることの全くない名著です。「菅総理はマキャベリズムを信奉している」と言うのであればまだ批判たり得ますが、「マキャベリを尊敬している」というのならば、むしろ誉め言葉でしょう。

      「○○イズム」とか「○○コンプレックス」とか、いろいろな類型や傾向を示す言葉はいくつもありますが、その言葉の元ネタとなった作品などを、どれだけの人がきちんと読んでいるのでしょうか。
      例えば、有名なところだと「ロリータ・コンプレックス」の出所であるナボコフの「ロリータ」をどれだけの人がちゃんと読んでいるでしょうか。現在、世間一般では、ロリータ・コンプレックスとペドフィリアが多くの場合混同されていますが、本来この二つは完全に異なります。近似した概念ですらありません。でも、原典を読んでない人はしばしば混同し、一緒くたにして非難したりします。
      やはり、原典をきちんと押さえるのはとても重要です。

  12. 匿名 より:

    陛下への侮辱、レーダー、旭日旗は、韓国のゴネ得で終わりそうですね。
    なんとも、ね
    結局日本人がマヌケだからアベとか菅とかを選ぶのでしょう。

    1. 農家の三男坊 より:

      正に匿名でなければできないコメントですね。
      安倍さん、菅さんの全ては肯定できないとして、代わりに選ぶべき政治家とその政策はどの様なものですか?

      1. 通りがかりの匿名 (HNも匿名ですよね) より:

        代わりに選ぶべき人はいないからと言って その人のやったこと(やらなかったこと)を認めるわけにはいきませんよね。韓国の狼藉に対してイカンイカン ウケイレラレナイ の連呼しかしなかったのは どう見ても「がっかり」です。

  13. 名無しの権兵衛 より:

     安倍首相の最大の業績は外交であり、➀日米同盟を史上最高水準に高めたことと、➁安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」にアメリカの賛同を得て、インド、オーストラリアも引き入れたことは、安倍首相だからこそ成し得た成果だと思います。
     そして、安倍首相の業績を実現した「影のMVP」は習近平国家主席だと思います。
     習近平氏は、一見、有能に見えて、実は、政治家としては無能なのではないかと思います。憲法を改正して、着々と「終身国家主席」への就任に近づいていますが、これが実現されれば、日本にとっても世界にとっても、歓迎すべきことだと思います。習近平氏が、第二次世界大戦で連合国を結束させたヒトラーのような役割を果たしてくれる気がするからです。

  14. 匿名 より:

    会見記録を読むと、茂木大臣の頼もしさと記者のレベルの低さが浮き彫りになりますね。

    特にインディペンデンス・ウェブ・ジャーナルの木原記者とやらは酷すぎるでしょう。まるっきり活動家ではないですか。

    ちょっとグーグルで調べると、代表が橋下徹に訴えられた人なんですね。そんな人が代表を務めるところにいるくらいだから然もありなんといったところでしょうか。

  15. 名無しのPCパーツ より:

    >「首相訪韓は徴用工確約が必要」 外務省幹部、譲歩引き出す狙いか

    「譲歩引き出す狙いか」は新聞社の推測(願望)ですな。
    譲歩するとは思えないので、実質お断り宣言。

  16. 名無しのPCパーツ より:

    あの国には内政しか無いんじゃないかと思う。
    外交してるように見えて実は国内の人気取りでしかない。
    だから外交関係がいくら悪化しても関係ない。

    国内の支持者さえ満足させられるなら成功になる。
    (制裁で支持者が悲鳴を上げる時だけは気にする程度。)

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