在京地上波テレビ各局、軒並みスポットCMが3割減

先日の『日テレのスポットCM37%減~コロナ第2波にも注目』では、日本テレビホールディングス株式会社の決算短信をもとに、スポットCMが前年同期比で37%も減少した、とする話題を取り上げました。本稿はその「続編」です。少なくとも在京5局に関しては、決算短信が開示されており、これらのテレビ局の決算が見えてきました。果たして、現在のテレビ局は、いかなる課題を抱えているのでしょうか。

武漢コロナが変える私たちの生活

武漢コロナ禍は、私たちの生活を大きく変えてしまいました。

真夏だというのに、私たちは日々、外出するときにはマスクを着けなければなりませんし、感染拡大防止の観点から、たいていの施設はいまだに入場制限を続けています。

たとえば、お子様がいらっしゃる方は、せっかくの夏休みなのに、子供を外に連れていこうとしても、行ける場所が限られていて、家庭内でフラストレーションがたまっている、というケースも多いでしょう。

そして、武漢コロナ禍はライフスタイルそのものの変革を迫っています。テレワーク、電話会議などが普及し、おそらく多くの業種にこれらが拡大しているのではないかと思いますし、地方出張なども控えるという動きが増えているのではないでしょうか。

マスゴミ論

マスメディアの有害さがコロナで露呈

こうしたなか、当ウェブサイトでは今年5月に、『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』という小稿を掲載しました。タイトルでもわかるとおり、結局のところ、武漢コロナ問題とは経済問題そのものであり、「無駄な既得権」を飼う余裕が日本社会全体から失われる、という仮説です。

当ウェブサイトが「無駄な既得権」と位置付けている産業はいくつかあるのですが、その最たるものが、新聞、テレビを中心としたオールドメディア業界でしょう。とくに、インターネット上で「マスゴミ」という単語を見かけない日はありません。

この「マスゴミ」、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、「ゴミのような情報を垂れ流すマスメディア」に対する、人々の怒りが込められたネットスラングの一種でしたが、最近だと私たち一般人の会話の中でも、少しずつこの用語が浸透しつつあるという気がしてなりません。

この武漢コロナといえば、新聞やテレビの多くは、「希望する全員にPCR検査を実施すべきだ」、などとする主張を垂れ流しまくっていることでも知られますが、実際に検査の精度次第では、全員に対して検査を実施しても、まったく意味がありません。

この点、『「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』では、「ベイズの定理」をもとに、罹患率、適中率などについて一定の仮定を置いたうえで、「無差別にPCR検査を実施してもまったく意味がない」「意味がないどころか有害ですらある」、などのケースがあり得る点を説明しました。

しかし、新聞やテレビの報道に接していると、医学の知識もない素人コメンテーターが、「とにかくPCR検査の体制を拡充しなければならない」、などと豪語しているのですが、本当に有害です。

取材手法が「ゴミ」だから嫌われる?

そして、「マスゴミ」には最近、もうひとつの意味が付され始めています。

それは、取材手法などに対する私たち一般人の反発です。

今年8月6日、広島原爆忌で、広島市内を訪れた安倍晋三総理大臣の記者会見の場で、朝日新聞の記者が「首相官邸報道室の男性職員から腕を掴まれる」、という「事件」があったと、朝日新聞が自称しています。

官邸職員、朝日新聞記者の腕つかむ 首相会見の質問制止

日の広島市内での安倍晋三首相の記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。<<…続きを読む>>
―――2020年8月6日 22時38分付 朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞のこの記事を読むと、正当に許可された取材活動を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸の職員が暴行により質問をやめさせたかのようにも見えてしまいます。事実ならばとんでもない話であり、安倍政権の狼藉(ろうぜき)だと批判されても仕方がないかもしれません。

しかしながら、これについては首相官邸側が速攻で反論しました(下記リンク先動画の08:34~)。

官房長官記者会見 令和2年8月7日(金)午前

―――2020/08/07付 首相官邸HPより

菅義偉内閣官房長官の説明によると、予定されていた4問の回答を終えた時点で朝日新聞の記者からさらに質問があり、広島空港への移動時刻が迫っているにも関わらず安倍総理がこれに答えたものの、さらにしつこく食い下がったために打ち切った、ということだそうです。

次第にメディアに騙されなくなり始めた日本国民

この説明が事実ならば、朝日新聞の記事を一読した際とは、ずいぶんと異なる印象を受けます。予定の質問をオーバーし、わざと聞こえよがしに質問をし、総理が質問から逃げているという印象操作をしようとしているのだとしたら、それは果たして正当な取材活動といえるのでしょうか。

また、「腕を掴んだかどうか」については、正直、よくわかりません。映像によって確認できるわけではないからです(インターネット上では、「朝日新聞の記者がわざと報道カメラの後ろに陣取って質問をしていた」、というツイートなどもありましたが、この点については未確認です)。

しかし、菅官房長官は、「腕を掴んだという事実はないという報告を(内閣報道室から)受けている」、と述べており、「腕を掴まれた」と主張している朝日新聞側か、「腕を掴んでいない」と主張している内閣府報道室側か、そのいずれかが明らかにウソをついているとしか考えられません。

本件について、当ウェブサイトとしては、朝日新聞の言い分と官邸側の言い分、どちらに信頼性があると断言するつもりはありません。しかし、すくなくとも「官邸側は朝日新聞の報道を否定している」という点については事実でしょう。

つまり、昨今のインターネットの発達により、私たちのような一般人であっても、新聞記事を読み、疑問に感じたことについては、当事者のもう片方の情報を確認し、比較しながら自分たちなりに情報の妥当性を吟味する、ということができるわけです。

被害者の実家に押し掛ける意味がわからない

さらには、新聞・テレビ記者の、ときとして誘導尋問まがいの質問や、事件・事故・災害などに際して被害者や犠牲者、被災者の気持ちを蹂躙(じゅうりん)するような取材手法の実態が、次第に一般に広まっていることも無視できません。

たとえば、先月は人気俳優の三浦春馬さんが若くして亡くなったのですが、茨城県にある三浦さんのご実家に「スポニチ」の記者が押しかけ、呼び鈴を鳴らすという事件が発生しました(『亡くなった方の実家に押し掛けるから「マスゴミ」』等参照)。

もちろん、亡くなった三浦さんにはファンも多く、大勢の方々が嘆き悲しんでいることは事実ですが、だからといって、亡くなった時の状況をセンセーショナルに報じたり、近所の人に取材して回ったり、といった無神経な行動は、新聞記者以前に「人として」どうなのかと思います。

さらにいえば、武漢コロナが完全に収束していないなかで、なぜいま、このタイミングで茨城県に押し掛けたのか、疑問でなりません。

ちなみに、こうした事例はマスメディアの取材活動における氷山の一角に過ぎず、調べれば調べるほど、こうした悪質な行動の事例はいくらでも出てきます。まさに、こんな行動を取るから「マスゴミ」と揶揄されるのではないでしょうか。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「マスゴミ」という単語をあまり積極的に使いたくはないのですが、それでも彼らの行動を眺めていると、どうしても「一般人が彼らを『マスゴミ』と呼ぶ」という心理状態について、考察せざるを得ないのです。

どうなる?テレビ局の経営

在京テレビ局のスポットCMが3割減

さて、昨今の経済活動の委縮は、武漢コロナ流行に伴う政府の緊急事態宣言の影響もさることながら、マスメディア自身がさんざん、武漢コロナの脅威などを煽ったという側面があるように思えてなりません(※このあたりはまだきちんと分析できているわけではありませんが…)。

こうしたなか、なかなか興味深い現象が発生しています。在京キー局のなかでいち早く決算短信を発表した日本テレビホールディングス株式会社の2020年4−6月期決算で、「スポットCM」が前年同期比4割近く減少したのです(『日テレのスポットCM37%減~コロナ第2波にも注目』参照)。

具体的には、売上高が2割減少し、営業利益、経常利益も4割以上落ち込み、特別損失計上の影響もあり、四半期純利益は前年同期比8割減の15億円少々にとどまりました。

これについて当ウェブサイトとしては、たまたま日本テレビの短信が最初に手に入ったので、同社の短信を取り上げたのですが、べつにこれは日テレだけの話でもなく、かつ、今期だけの話でもないと考えています。

これについて、在京民放各局の決算短信が出そろっています。

在京民放各局の2021年3月期・第1四半期決算短信

この5社、共通点があるとしたら、いずれも地上波テレビ放送事業(とくにスポットCM)が軒並み急減し、打撃を受けている、という点でしょう。

このうちスポットCMについては、開示が見当たらないフジテレビを除く4社について、いずれもおおむね3割を超える減少であることが確認できます。

在京4局の2021年第1四半期スポット収入と前年同期比
  • TBS…141.3億円(▲33.4%)
  • テレ東…45.9億円(▲29.1%)
  • 日テレ…194.5億円(▲37.1%)
  • テレ朝…152.1億円(▲33.5%)

(【出所】各社の四半期短信)

セグメント:地上波テレビが足を引っ張る

また、セグメント開示を行っていないテレビ朝日を除くと、各社ともに「メディア・コンテンツ事業」ないし「地上波放送事業」は、いずれも15%前後の減収であることが確認できます(図表)。

図表 在京4局のセグメント情報
会社・セグメント売上高セグメント利益
TBSの「メディア・コンテンツ事業」551.0億円(▲17.6%)24.8億円(+0.9%)
テレ東の「地上波放送事業」225.5億円(▲18.5%)6.3億円(▲21.6%)
日テレの「メディア・コンテンツ事業」773.5億円(▲15.1%)73.0億円(▲18.2%)
フジの「メディア・コンテンツ事業」1050.8億円(▲15.6%)26.1億円(▲52.8%)

(【出所】各社の四半期短信)

ただし、セグメント利益に関しては、各局で悲喜こもごもです。具体的には、TBSの場合は減収(売上高減少)にも関わらず、セグメント利益はほぼ前年同期比横ばいを確保した一方、フジに関しては前年同期比50%を超える減益を記録したからです。

(※もっとも、このあたり、各局の会計方針やセグメントへの原価配賦方式の違いなども影響している可能性はありますが…。)

ビジネスモデルが陳腐化している

ただ、見方によっては、テレビ局の減益幅が2~3割でとどまっているというのは健闘している方かもしれません。というのも、武漢コロナ禍で経済に大打撃が生じた際、企業としてはまっさきに冗費を削りに行くからです。

当ウェブサイトの見立てですが、『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ?』などでも報告したとおり、もともと広告主にとって、テレビは広告効果が見え辛い媒体だったのではないかと思います。

というのも、視聴率そのものが非常に前近代的な方法で測定されていて、しかも、テレビ番組については「視聴数そのもの」が把握できないからです。

この点、動画サイトのYouTubeなどの場合は、「視聴回数」が動画の下に表記されます。その動画の人気度合いに関する指標の透明性は、地上波の比ではありません。では、どうして今まで広告主は、広告の効果がわかり辛い地上波テレビなどに広告を出していたのでしょうか。

この点、既得権とは、いわば、「しがらみ」のことです。しがらみがあるからこそ、なかなか企業の側も広告を打ち切るわけにはいかなかったのかもしれません。だからこそ、武漢コロナ禍のおかげで、いっきにこのしがらみを断ち切るチャンスが生じている、というわけです。

番組改編にも注目

テレビ朝日がアクティビストファンドの提案を断った(『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」?』等参照)事例にみるとおり、残念ながら、日本のテレビ局からは、そこまでの危機感が見られません。「コロナショックが過ぎ去ればまた売上は元に戻る」とでも勘違いしているのかもしれません。

しかし、現在の地上波テレビ局では、基本的にスポットCMが3割前後減少する、というかたちで、経営に少しずつ、影響が生じ始めています。

その意味では、本当に注目に値するのは、番組改編期である10月以降、タイムCMがどのくらい落ちるか、という点ではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. j より:

    「人として」この姿勢は、大切です。
    個人と個人の責任の所在が特定されないので、全国放送の民間のテレビ局は視聴率をとるためかめか、基本的人権を犯しやすい環境にあり、またしてきたとおもいます。

    ローカルの場合は、そこまで「人として」を失ってないようにおもえます。視聴者との距離が近いからも、一つの理由だとおもいます。相手の気持ちも考えます。テレビの責任のある個人が特定されると、本人も買い物もしずらいとおもいます。

    マスコミが造り上げたストーリーしか情報が入らない時代では、情報操作もしやすかったとおもいます。
    今は真実を本人が自分自身で発信する、ユーチューブなどがあります。ユーチューブは今のところ発言する個人と個人の責任が明確なので、「人として」は失ってないと感じます。逆に、テレビ、雑談も真実はもちろん憶測の記事も出しずらくなったとおもいます。

  2. 匿名 より:

    政治家や一般人にモラルや道徳を強要するくせに
    じつはマスコミのモラルや道徳が最低でしたって事が
    周知されてきちゃったからね
    仕方ないね

  3. 農民 より:

     企業は、コロナショックによる損害を機に、しがらみで効率の悪い番組CMへの出資を切った。
     TV局は、コロナショックによる損害を機に、しがらみで効率の悪い番組MCへの出資を切った。
     同じことをしているのだから恨みっこなしですね。いつの世も大災害というのは再構築の機でもあるのですね。

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
      (そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので)

       農民様へ
      >いつの世も大災害というのは再構築の機でもあるのですね。

       人というのは、自分が再構築で捨てられるとは、考えないものではない
      でしょうか。

       駄文にて失礼しました。

      1. 農民 より:

        引きこもり中年様
         ハっとするお言葉ですね。自分もコロナ禍の影響はたまたま極小だったものの、一歩違えば全て再構築しなければならなかったかも。
         新宿会計士様が結びで触れているように、特権階級にも見えたTV局の人々に危機感はあるのかしら。富士フイルムやJTなどの、本業先細りを見越しての事業展開は感心しますが。

  4. 茶筒 より:

    テレビ朝日記者の件、どこぞの車椅子雪子さんを思い出しますね。(故人をあまり悪く言うのもアレですが)
     
    テレビCMについては、今はまだ「昨年時点ですでに予算がついていたプロジェクト」が多い状態かと思います。4月時点ではコロナの終焉を見込んで、プロジェクト継続としたところも多いかと。
    あるいは「プロジェクト中止しても継続しても、(違約金など考えると)コストに大差がない」から、続けた、というところも多いのではないかと思います。

    問題は10月以降、そして来年以降でしょう。
    来期の広告収入がどうなるのか、とても楽しみです。

    1. おとら より:

      マスメディアの職員は高給取りだから、世間のそうでない人からねたまれる。あなたの「楽しみ」もそうみたいですね。その楽しみとやらをブーストしてあげましょう。

      スポットCM、特に東京のは、4-9,10-3という区切りで 「事前に相当程度がバルク契約」 されるんですね。バルクの対象は日テレ、TBS、テレビ朝日。フジやテレ東は、扱いがワンランクさがる。

      スポットCMの売り上げは、短信などという遅いデータに頼らずとも、東阪名福札については、毎月公表されていて、業界紙にも掲載されている。関係者は、放送の翌日午前中には概数を知ることができる。
      バルク契約の最終決定は、2月に4-9が、9月初に10-3。なので、今年3月期までのコロナ低迷については、事前に予測できなかったと思う。つまり、バルクで買った某社(世間できらわれたりする)が損をして安く売りさばいた可能性が高い。

      では、今年4月以降はどうか、といえば、CM出港意向が低調になる見通しが事前についた(調査力、景気の予測能力はすごいんですよ)ので、かなり安く買われた。その分、テレビ局が泣くことになったわけです。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    売上・利益が落ちた要因が一過性のものなら、そのままでも良いでしょうが、武漢ウイルスが相手、マスゴミと呼ぶようになった視聴者相手では、そうもいきません。更に何十年も「お茶の間娯楽の王様」だったテレビのような新鮮味の無いコンテンツですと、尚更です。

    テレ朝に提言があったように、今放送コンテンツを辞めたほうが資産は綺麗に残るし、不要職員に退職金も支払え、リーシングでもなんらかの形で企業は延命出来る可能性はあります。

    スポットCMが各社軒並み30%減は、赤ランプどころか「炉心溶融」並みと思う。第三四半期、第四四半期に回復?絶対無いです(笑)。更にスポンサーは離れる。

    たまに仕事途中でチラ見なので、よく分かりませんが、出演するタレントも「お初」の見た事ない人が増えた。名前も顔も知らない。コストカット、スリム化には役だっているでしょうが、視聴者はどうですかね?。

    それと家電店に行くと液晶画面の安っすい事!勿論中国のパチもんでしょうが、50型4kで29,800円(笑)。日本メーカーは太刀打ち出来ないわ(性能は知らないです。アフタサービスも)。

    ま、今どき朝から夕方以後寝るまでにテレビ付けっぱの人ってどれぐらい居るのでしょう。よほど閑人、情弱でしょうネ。

  6. >>> より:

    ここ最近、地上波の方はNHK-Eテレ除いて殆ど視聴していません(NHK総合、民放) 観たい番組、観るべき番組が無いから。 民放のバラエティー番組なんか殆ど観ません。 でもBSは視聴しています。 

  7. 七味 より:

    >この日の会見は事前に官邸側が内閣記者会に10分間と伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ、質問に答えるとしていた。

    記者会見の主催が官邸なのか記者クラブなのかは分かんないけど、予め10分間、4問って決まってるなら、そのとおりにするのが常識なんだと思うのです♪

    4問のうちの1問を回して貰うとか、追加質問の時間を確保して記者会見を設定するとかしとけば済むんじゃないのかなって思うのです♪

    >「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」
    っていう抗議も、腕を掴まれただの、質問を制止されたことに対してではなくて、時間とか質問数とかの設定に向けるべきことなんだと思うのです♪

  8. はにわファクトリー より:

    ジャーナリズム業界には不可解な幻想があります。それは自分たちが国民を代表して行動しているという「思い上がり」です。それがいま白日の下に晒されているのではないでしょうか。視聴率調査や政党支持率の向こうを張って「メディア真実報道度評価」「メディア支持率」など集めてみるのはどうでしょうか。ジャーナリズムは存在価値を自ら毀損し始めています。政府はメディアを通して民意を測る必要はないのです。飽きられ、支持されず、相手にもされなくなった売文業集団はこのさきどうやって食い扶持を得続けるでしょうか。

    1. ad より:

      己のやっていることを逆にやられる事、逆取材や逆撮影・メディアへの評価を殊更に嫌いますからねメディアは
      自分達のやってる事がどういう事か無意識には感じているんでしょう
      メディア系の記事には他の記事にはみないタイプの変なのが湧きやすいですし

  9. カズ より:

    稼ぎ頭がスポッと抜け落ちてしまっては立ち直りは厳しそうですね。

    テレビ局が体質改善を伴わずに見出せる活路は、グループ事業の広告媒体(不動産・アミューズメントほか〕に特化することくらいでしょうか?

  10. 匿名 より:

    初投稿に候。
    当業界最末端に位置する下請け法人役員です。本来良質なコンテンツを制作し国民に知らせるべき正しい情報を放送(報道)すべきこの業界ですが、昨今増えつつあるホールディングス放送局が譲渡制限付株式報酬制度を取り入れたことが歪んできている要因のひとつであると思います。
    免許事業にも関わらず本業そこそこに、なりふり構わず株価を上げることがインセンティブになっていて、特に本業部分では、我々のような末端事業者の仕事まで直系子会社に参入させグループ内製化を推進させています。これまでの秩序ある商習慣等々を無視した行為からも業界の近い将来は推して知るべしかと。

    1. 匿名29号 より:

      失礼ながら、「これまでの秩序ある商習慣等々」こそが既得権益のように思えます。

  11. おとら より:

    「権益」、おおいに結構ではありませんか。人間は権益を築くために汗をかくんです。権益を築けばしばらくの間は左うちわでめしが食える。こうなると「既得権益」などと攻撃されはじめるんですが、なあに、かたっぱしから挑戦者をたたきつぶせばいいんですよ。

    戦争や大災害などをきっかけとして「既得権益者」が没落することがありますから、挑戦者はここぞとばかり戦えばいいんです。勝てば、新たに権益を築ける。人間社会はその繰り返し。

  12. とく より:

    はじめまして。
    とにかく、マスコミの酷い煽り報道には辟易しますが、そもそもリモート拡大が必要な状況かどうかも疑わしいのではないでしょうか?
    毎日新聞7月20日付の年代別コロナ死亡者数によると、

    20歳代:1人
    30歳代:4人
    40歳代:11人
    50歳代:32人
    60歳代:90人
    70歳以上:782人
    非公表:81人

    この数字を見て、皆さんはどうお考えでしょうか?
    還暦未満の死亡者数は、日本全国コロナ騒動の約8か月間で、合計48人です。
    古希(70歳)未満にまで範囲を広げても、8か月で138人。
    お亡くなりになられた方は気の毒ですが、自宅に閉じこもってリモート会議に頼るような数字でしょうか?

    それから、死亡者の基礎疾患の有無については、まだ全国のデータはありませんが、東京都が死亡者325人についての調査データを公表しました。

    基礎疾患なし:4人
    基礎疾患あり:194人
    非公表:127人

    日本全国の死亡者数は、1000人超ですから、4+194=198人のサンプル数は、約5分の1ということなので、充分なデータでしょう。
    非公表がやや多いのが気になりますが、プライバシーの観点からということであれば、基礎疾患がなければ隠す必要もないので、有無の割合は公表分と大差ないと考えてよさそうです。

    また、7月の感染者数が4月を上回ったことで、マスコミは「第2波ガー」「再自粛ガー」と大騒ぎですが、なぜか死亡者数の比較については、報道しない自由を行使しています。

    4月の死亡者:359人
    7月の死亡者:37人

    ウイルスが急に弱毒化したわけでもないでしょうから、7月の感染者数の増加は、PCR検査数の増加に比例するものに過ぎないと言ってよいと思います。

    きちんと数字をもとに考えるなら、70歳未満(=現役の労働人口)で基礎疾患のない方は、インフルエンザや交通事故で亡くなる確率のほうが、数倍~数十倍も高いということになります。
    もちろん、インフルエンザにも交通事故にも注意すべきではありますが、インフルエンザや交通事故を恐れて自宅に引きこもっているような人はいませんよね。
    現実的な落とし所としては、高齢者や基礎疾患ある方に限定してステイホームをお願いするというあたりではないでしょうか。
    最後に、京都大学のウイルス学研究者である宮沢孝幸准教授による、最新のコロナ予防対策動画(17分強)にリンクを貼っておきます

    ttps://www.youtube.com/watch?v=P_60Emw32uI

  13. 七味 より:

    テレビが広告媒体としてネットに及ばないという新宿会計士様のご意見には納得するものの、それでも番組が面白くて、多くの人が見るのなら、もうちょい頑張れるんじゃないかな?とも思うのです♪

    事実を淡々と事実として伝える「報道番組」と、事実を元に意見を述べる「○○」(なんて言うのかな?「意見広告」じゃ無いし、「討論番組」ってのもしっくりこないし・・・)を、ちゃんと峻別したら良いのになって思うのです♪
    あたし自身あんましテレビを見ないので良くわかんないんだけど、以前PCR検査について自分の意見を真逆に聞こえるように編集されたお医者さんの話があったけど、言いたいことがあるのに、それを直接言わずに第三者の話を無理矢理捻じ曲げた編集するよりも、番組として堂々と主張したいことを言った方が面白いように思うのです♪

    そのためにも第四条第二項の「政治的に公平であること。」ってのを、政治的な立場を明らかにしていればオッケーみたいな規制緩和は、できないものなのでしょうか?

    テレビへのこの手の規制って、国民への情報伝達手段としてテレビが他よりも優位な上に、電波資源が限られてるからこそ必要なものなわけだけど、インターネット放送みたいなのも出て来てる訳で、この手の規制も見直しても良いように思うのです♪

    1. わんわん より:

      >テレビが広告媒体としてネットに及ばない
       全面的に賛成はできかねますね
       ネット広告にもメリット・デメリットはもちろんあります
      ①とにかくしつこい(媒体にもよりますが同じCMを執拗に流す 反感を呼びかえってCM商品は買わないと言う逆効果も考えられます)
      ②YouTubeにみられるようにCM排除の権利を有料で提供する(古くからある有料TV放送・ネットではNetflix・Amazonプライム等)
       広告主とユーザーからの二重取り

       取りあえず二点のみあげました

      1. 七味 より:

        わんわん様

        確かにネット広告のしつこさはデメリットですね♪
        消そうと思っても☓ボタンが小さかったり、ちょろちょろ動いて上手く押せなかったり、広告自体に反感を持っちゃいます♪

  14. 匿名 より:

    テレビ朝日の業績は下記説明資料の方が分かりやすいと思います。

    https://www.tv-asahihd.co.jp/ir_setex/data/2021/20200806.pdf

    日テレと比較して、
    〇テレビ朝日は広告収入総額が少ない 日テレ:478億円; テレビ朝日:338億円
    〇タイム収入も減っている 日テレ:1.1%減; テレビ朝日:10.6%減
    → スポンサーが番組からも逃げている?
    〇視聴者は日テレ:現役世代、テレ朝:シニア世代
    全日個人視聴率 日テレ:4.8% テレ朝:4.3%(日テレ比:90%)
    内男女13 – 49歳 日テレ:4.7% テレ朝:2.1% (日テレ比:45%)
    → 全世代での視聴率ではテレ朝は健闘しているが、現役世代では日テレの半分以下
    テレ朝は50歳以上で強さを発揮。要はシニアが見ているので広告も逃げる

    テレ朝のテレビ放送収入は前年同期比18.2%減なのに、営業利益は50%アップ!
    どういう経理操作をしているんだろう? 外注先への支払い期日を一日延伸?(6/30→7/1?)

    テレビ放送事業
    2019年度1Q 2020年度1Q 前年同期比 増減率
    売上高 58,380 47,731 △10,648 △18.2%
    タイム収入 20,777 18,567 △ 2,210 △10.6%
    スポット収入 22,869 15,206 △ 7,662 △33.5%
    番組販売収入 3,214 3,522 + 308 + 9.6%
    BS・CS収入 6,470 5,985 △ 485 △ 7.5%
    その他収入 5,048 4,449 △ 598 △11.9%
    営業利益 1,294 1,944 + 649 +50.2%

    1. 匿名 より:

      追記です。
      年代別視聴率は日テレの資料に記載されています。
      https://www.ntvhd.co.jp/ir/library/presentation/booklet/pdf/20200731.pdf

  15. 匿名 より:

    テレビのあり方が嫌いなようですが、ステイホームで試聴率は悪くはないですし、給与に影響はないです。利益はCMだけではないので。

    1. たい より:

      よかったねえ。よかったねえ。

  16. <<< より:

    日本語記事を出しているあらゆる報道機関にエージェントまがいの韓国人職員が入り込んでいるからね。。。キー局、N国、ロイターにAFPにCNNに、あなたの管とかダイヤモンドにプレジデント、、、。悪いイメージや都合の悪い発言や記事を出すと次回の出演が無かったり削除もしくは収益化を剥奪されたり、とにかく気持ち悪くて見る気がしません日本のマスゴミ。

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