日韓通貨スワップが韓国への経済制裁の手段になる理由

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に数日前、『韓国経済学科教授「韓日通貨スワップ必要ない、円は魅力的でない」』という記事が掲載されていました。いわば、一種の「酸っぱいブドウ」理論のようなものですが、裏を返せば、韓国がいかに日本からの通貨スワップを必要としているかという証拠のようなものでしょう。その一方、自称元徴用工判決問題や火器管制レーダー照射問題など、日本は韓国からさまざまな不法行為を受けており、これらの多くは未解決です。日本が韓国に金融制裁を加えるなら、そのヒントは日韓通貨スワップにあるのかもしれません。

日本から韓国への金融制裁

法的にみて、発動にはハードルが高い?

自称元徴用工問題、すなわち韓国国内で「戦時徴用工だった」と自称する者たちが損害賠償を求めて日本企業を続々と訴えている問題を巡って、日本政府が金融制裁カードを検討しているとする話題については、以前、『中央日報「日本が対韓金融制裁カードを検討」』で取り上げたとおりです。

すなわち、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に7月27日付で掲載された『日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」』という記事によれば、日本側で韓国に対し、金融制裁が検討されているのだとか。

ただ、これについては以前から何度か申し上げてきたとおり、当ウェブサイトとしては、次の2つの点で、自称元徴用工判決問題を受けた金融制裁が韓国への対抗措置として機能するかどうかについては、懐疑的です。

(1)金融制裁の具体的な内容と、それを発動する根拠法

(2)金融制裁の実効性

このうち(1)については、金融制裁の根拠法として考えられる「外為法」の規定を読むと、支払制限や資本取引規制(資産凍結)などのかたちで、韓国に対するカネの流れを制限するという措置を講じることは、たしかに可能です。

ただ、それを発動するためには、経済制裁の根拠となる国連安保理決議や有志国における韓国に対する経済制裁、あるいは外為法第10条第1項に基づく閣議決定などが必要です。

外為法第10条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

外為法第10条第1項の条文を読むと、「わが国の平和及び安全の維持のためとくに必要があるときは」、と明記されていることが確認いただけると思いますが、要するに、「韓国にカネを渡すことで国際平和が阻害される」という具体的な証拠が必要だ、という話です。

この点、韓国が日本に対し、安全保障上の脅威を与えたという事実もないわけではありません。たとえば韓国は2018年12月20日に、日本海能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した、という事件を発生させています。

しかしながら、「自称元徴用工問題が」日本の安全保障に深刻な影響を与えている、という論理構成はなかなか難しい気がします。

もし日本が外為法第16条第1項や第21条第1項などに基づく金融制裁を発動するならば、それはまさに火器管制レーダー照射事件などの「別件」で実施すべき筋合いのものでしょう。

発動したところで、実効性はあるのか?

一方、「(2)金融制裁の実効性」とは、日本がそれらの措置を発動することで、具体的に韓国経済にどの程度の打撃を与えることができるか、という論点です。

国際決済銀行(BIS)が四半期に1度公表している国際与信統計(Consolidated Banking Statistics, CBS)によると、韓国が国を挙げて外国の金融機関から資金調達している金額は、2020年3月末時点で3339.15億ドルです(図表1)。

図表1 韓国が外国金融機関から借りている金額(2020年3月末時点、最終リスクベース)
相手国金額構成割合
英国883.96億ドル26.47%
米国824.90億ドル24.70%
日本544.38億ドル16.30%
フランス275.92億ドル8.26%
ドイツ157.11億ドル4.71%
台湾108.34億ドル3.24%
その他544.54億ドル16.31%
合計3339.15億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSの『BS-4』より著者作成)

日本から韓国に対する融資は544.38億ドルと、たしかに巨額ではあります。しかしながら、韓国にカネを貸している銀行の所在国を見ると、トップは883.96億ドルの英国であり、これに824.90億ドルの米国が続き、日本は3番手に過ぎません。

隣国同士であるはずなのに、日本の金融機関の韓国における存在感は、思ったほど大きくはない、というわけですね。

韓国経済の泣き所

韓国経済の弱点は「外貨建の短期借入」

もっとも、韓国経済にはひとつの「泣き所」もあります。それは、外貨資金の多くを短期借入に依存している、という点です。

同じくCBSを確認すると、1年以内に返済しなければならない外貨建ての短期資金は2020年3月末時点において1159.82億ドルです(図表2)。

図表2 韓国が外国金融機関から借りている外貨建て短期(2020年3月末時点、所在地ベース)
相手国金額構成割合
米国335.52億ドル28.93%
英国160.59億ドル13.85%
日本124.31億ドル10.72%
フランス71.76億ドル6.19%
台湾20.60億ドル1.78%
その他447.04億ドル38.54%
合計1159.82億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSの『BS-4』より著者作成)

そして、韓国が武漢コロナ禍に際し、米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)から提供された上限600億ドルの為替スワップを活用し、今年5月には最大で187.87億ドルの資金を借り入れていたことを忘れてはなりません。

韓国の外貨準備4000億ドル超は本当か?

この点、韓国の通貨当局はしばしば、「外貨準備高が過去最大になった」などと公表していて、昨日も「外貨準備高が前月比57.7億ドルも増えた」などと発表されているほどです。

韓国の外貨準備高4カ月連続で増加、過去最大を更新

韓国銀行は5日、7月末基準の外貨準備高が4165億3000万ドルで、1カ月前より57億7000万ドル増加したと明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.08.05 10:53付 中央日報日本語版より

もし韓国の外貨準備高が本当に4165.3億ドルもあるのなら、対外債務は外貨準備だけで返済できてしまうはずでしょうし、韓国国内の金融機関の外貨流動性が不足した際には、韓国銀行自身が国内金融機関に外貨を貸し出せば済むようにも思えてなりません。

(※なお、韓国の外貨準備高が前月比大きく増えた理由は、おそらく、「自国通貨の売り介入」を行っているからだと思いますが、これについては機会があれば別稿にてあらためて解説したいと思っています。)

しつこい通貨スワップ待望論

なにより、韓国の反応を見ていて理解に苦しむのは、韓国の政府、中央銀行関係者、メディアなどが、しきりに「外国の中央銀行などとの通貨スワップの必要性」に言及することです。とりわけ日本に対し、「韓日通貨スワップが必要だ」、などと要求することが多いのです。

なかでも以前の『日本が韓国の真の友人なら韓日スワップを締結せよ』でも取り上げた韓国メディアの主張は、厚顔無恥を通り越して思わず乾いた笑いが出てくるほどです。

では、なぜ韓国はしつこく日本との通貨スワップを求めてくるのでしょうか。

その理由は、韓国が外国と保有しているスワップのうち、「米ドル建ての二国間通貨スワップ」が存在していないからです(図表3)。

図表3 韓国が保有している(と自称する)二国間通貨スワップ
相手国と失効日相手国から得られる通貨韓国が提供する通貨
中国(2020/10/13?)3600億元64兆ウォン
スイス(2021/2/20)100億スイスフラン11.2兆ウォン
UAE(2022/4/13)200億ディルハム6.1兆ウォン
マレーシア(2023/2/2)150億リンギット5兆ウォン
オーストラリア(2023/2/22)120億豪ドル9.6兆ウォン
インドネシア(2023/3/5)115兆ルピア10.7兆ウォン

(【出所】各種報道等より著者作成)

韓国はこれら以外にも、カナダとの金額無制限の為替スワップや米FRBとの上限600億ドルの為替スワップを締結しているほか、多国間通貨スワップである「チェンマイイニシアティブ」にも参加しています。

しかし、「二国間通貨スワップ」という意味では、肝心の米ドル建ての通貨スワップが存在しておらず、スイスフランと豪ドルを別にすれば、いずれも国際的に通用しない通貨ばかりです。

日韓通貨スワップと制裁

過去の日韓通貨スワップは「破格の条件」

ちなみに日韓通貨スワップについては、著者が調べた限りでは、最大で円建て・ドル建てあわせて700億ドルが提供されていた時期もありましたが(図表4)、要するに米ドルに加え、国際的に通用する通貨・日本円を提供されるという破格のスワップでもあったのです。

図表4 日韓通貨スワップの歴史的経緯
時点その時点の上限額スワップの内訳
2001年7月4日:CMIに基づきドル建ての日韓通貨スワップ開始20億ドル20億ドルの全額がドル建て
2005年5月27日:円建て通貨スワップ開始50億ドル(円)30億+(ドル)20億
2006年2月24日:CMIスワップの増額130億ドル(円)30億+(ドル)100億
2008年12月12日:リーマン・ショック後のスワップ増額300億ドル(円)200億+(ドル)100億
2010年4月30日:リーマン増額措置終了130億ドル(円)30億+(ドル)100億
2011年10月19日:「野田佳彦スワップ」開始700億ドル(円)300億+(ドル)400億
2012年10月31日:「野田佳彦スワップ」終了130億ドル(円)30億+(ドル)100億
2013年7月3日:円建て通貨スワップ終了100億ドル円建てスワップが失効したので、ドル建てのみが残る
2015年2月16日:CMIスワップが失効0億ドルドル建てスワップについても失効

(【出所】国会図書館ウェブサイト等より著者作成)

ただ、日本は2015年2月にCMIスワップが失効して以来、韓国に対して1円たりとも通貨スワップを提供していません。また、2016年8月に日韓通貨スワップ再開交渉が始まった際も、釜山の慰安婦像問題で日本政府が2017年1月に再開交渉を打ち切ってしまっています。

酸っぱいブドウ理論

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に数日前、こんな記事が掲載されていました。

韓国経済学科教授「韓日通貨スワップ必要ない、円は魅力的でない」

韓国建国(コングク)大学経済学科のチェ・ベグン教授は3日、「韓日通貨スワップをする必要はない。日本円は国際市場でそれほど魅力的ではない」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.08.04 10:50付 中央日報日本語版より

リンク先記事を読む価値は、大してありません。要するに、日本が通貨スワップを提供してくれないから、「そんなスワップはなくても良い」などと強がっているだけだからです(寓話の「酸っぱいブドウ」理論のようなものですね)。

ただ、逆に言えば、韓国側で日韓通貨スワップ待望論が根強いということは、日本から見て最大の金融制裁とは、外為法に基づく積極的経済制裁ではなく、「韓国が必要なときに必要な支援を与えない」という意味での「消極的経済制裁」ではないかと思うのです。

当ウェブサイトでは便宜上、「経済制裁」と称していますが、世間の基準からすれば、これは経済制裁でも対抗措置でも何でもありません。韓国メディアが「日本は真の友人ならば韓日通貨スワップを締結せよ」と要求してきたのであれば、「日本としては助けないぞ」と宣言するだけの話だからです。

安倍政権下の副総理兼財相を務める麻生太郎総理あたりが折に触れて

韓国は外貨ポジションが脆弱であり、日韓通貨スワップは韓国にとって、イザというときのためのバックストップになり得るものであるが、日本としてはそれを知っていてあえて日韓通貨スワップ締結していない

ということを示唆するような発言を繰り返すだけでも、韓国の金融にはじわじわボディブローを与えることができるのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. カズ より:

    日:通貨スワップ締結のためには信頼関係の回復は不可欠。
    韓:信頼関係の回復のためには通貨スワップ締結は不可欠。

    *相容れることはないのかもですね・・。

  2. イーシャ より:

    酸っぱいブドウ理論だなんて意地悪言わず、
    「うちもウォンなんて不要だし、スワップを結ぶ気もありません。珍しく価値観が一致しましたね」
    と素直に応じてあげましょう。クスクス。

  3. masa より:

    素人なので詳細なデータを用意する事は出来ないが、世界で長期の資金を融通する能力が余っているのは、不良債権処理を済ませた上で長期金利の低い日本だけだという話を聞いた事がある。
    経済評論家の故長谷川慶太郎氏も、日本の銀行には長期資金を求める欧米の大企業が行列を為しているといううような事を書いていました。。
    サムスンの様な大企業は工場や開発費に巨額な長期資金が必要となり、おそらくその様な資金は日本からの調達割合が大きいのではないか?

    最近はコロナの影響でも長期資金の需要が高まっているようですし。

  4. 門外漢 より:

    >「自称元徴用工問題が」日本の安全保障に深刻な影響を与えている、という論理構成はなかなか難しい気がします

    50年以上に渡って日韓関係の基礎となってきた「基本協定」を無視しているのですから、「日本の安全保障に深刻な影響を与えている」と言えるのではありませんか?

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国建国大学経済学科のチェ・ベグン教授は「韓日通貨スワップをする必要はない。日本円は国際市場でそれほど魅力的ではない」。あ、そう。そこまで教授職ともあろう者が言うんだ。じゃ未来永劫無しネ!

    麻生太郎副総理は「韓国は外貨ポジションが脆弱であり、日韓通貨スワップは韓国にとって、イザというときのためのバックストップになり得るものであるが、日本としてはそれを知っていてあえて日韓通貨スワップ締結していない」と申せばパニックだろ?(笑)また「借りたものは返す国か?と」(嘲笑)。

    まともな外貨って1,000億ドル?ま、2,000億ドルは無いわナ。日本円が魅力無いなら、元を融通して貰いな。タップリ印刷してくれるぞー(爆笑)!

    1. 元マスコミ関係の匿名 より:

      めがねのおやじさま

      北の将軍様にドルを大量に印刷してもらい、洋上で原油と交換して貰うのが一番手っ取り早いのではないでしょうか。

  6. sey g より:

    質問があります。

    いま徴用工で日本の会社が訴えられていますが、政府の方から、「今ある訴訟は政府が助ける。が、今後新たな訴訟は助けません。自助努力で。」となったら、今後韓国への新たな投資は難しいのではないか。

    この様な口先介入とかは出来ないのでしょうか?

    1. だんな より:

      sey gさま
      もし一社でも、支払う企業が出たら、困ると思いませんか。

      1. sey g より:

        だんな様

        確かにその通りです。
        自分が浅はかでした。
        いついつまでに、と期限を区切っても1社でも払ったら終わりですね。

  7. j より:

    WTOで初めて日本政府は、輸出管理でフッカ水素意外は輸出は減ってなく韓国企業は被害を受けてないと言ったとおもいます。情報局または情報庁をつくり、もっと早く日本は真実の情報発信が必要だとおもいました。
    マスコミも輸出規制とミス報道も少なくなるとおもいます。国民の方から、おかしい報道と噂がたてば、マスコミは変わらざるを得ないとおもいます。
    中国も日本4島しか日本の領土と認めてないことも、情報発信するべきだとおもいます。いずれは、尖閣、沖縄、九州以外の島とチベットのように、侵攻、侵略する用意があるんだとおもいました。公式に表明していました。
    そうすれば、国民自ら納得して、関わりをなくす方向にいくとおもいます。
    私もなるべく安くても中国製、韓国製は買わないようにしています。

    1. おとら より:

      中国ぎらいは、かまわないけど

      韓国製品はともかく、中国製品と産物・サービスを生活から排除するのは、ほぼ不可能だと思いますけどね。
      買わないようにしていても、実は買っているし食べている。それが現実でしょう。

      1. イチニ より:

        おとら様

         おっしゃる通り完全な排除は難しいでしょうけど、割合や金額を減らす事は可能かと。

  8. 匿名 より:

    どうやら、向こうの論調では

    日本が韓国のことを大好きでなにかと絡んでくるけど、
    韓国はそんな日本を相手にしてない

    ってことになってるらしいですね。

    でも、新聞の記事ひとつ取っても、

    「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は?
    「パスポートランキング」韓国3位、北朝鮮103位、日本は?
    「国際競争力」1位はシンガポール、韓国13位、日本は?

    なんて見出しが頻出していることでも分かるように、
    韓国の方が日本が大好きで、何かとちょっかいを出してきてるのが現実。

    それでも、向こうのメディアや識者(?)が逆のことを言うと、
    疑いもなく信じちゃうのが向こうの人たちなんでしょうね。民度低w

    日本としては、向こうが上だと言ってるんだから、言葉通り
    スワップも締結しなくていいし、グループA(ホワイト)復帰も必要ないということで。

    ゆるやかに距離をとっていくことが、将来の日本のためになると思う次第です。

  9. おとら より:

    韓国が必要とするのは米ドルであって、日本円ではないはず

    であるならば、日韓の間で通貨を融通する仕組みは、そもそも必要がない。第一、日本はドルを発行していない。過去において、xxスワップなるものが存在したのは、日本のほうがアメリカ兄貴よりもお金の管理がゆるかったためと思われる。

    ゆえに、今後も日韓の間で通貨を融通する仕組みは必要ない。別に制裁とか、そういうことを言う必要もない。

    アメリカが韓国を手放すことは、普通あり得ない。文政権を見放したり(あるいは転覆工作をしかける可能性はあるが)、在韓米軍を縮小することと、韓国そのものを手放すこととは全く別次元の事柄。

    1. ラスタ より:

      アメリカは韓国という体制にはこだわりないと思いますよ。
      「アメリカが韓国を手放す」ではなく、「アメリカが中国大陸の橋頭保を手放す」つもりはない。
      と見るべきでないでしょうか。

      目的はアメリカの基地、拠点の確保であって、南だろうが北だろうが統一だろうが、そんなことはどうでもいいんでないですかね。
      アメリカの興味の対象はその場所であって、たまたまそこに南朝鮮人を名乗る民族が存在しているからそれを適宜使役すればいいよね、というだけのことでは。

      日本もその対象じゃないとは言い切れない。
      とにかくまぁ、半島の置かれている状況を他山の石として、非常にシビアな損得勘定の中で日本という国家がギリギリ存在できているということを忘れてはいけないと思います。

      私は右翼ではないし、かなり左翼系と思っておりますが、右が安定していてこその左です。
      いわゆる中道ですかね。(中道を名乗る政党の支持母体とは関わっておりません)。
      卑劣な態度でしょうか。国が滅びてしまっては、「国民生活がー」も何もないですからね。

      1. おとら より:

        >アメリカが中国大陸の橋頭保を手放すつもりはない

        ですね。
        アヘン戦争時、アヘンを扱わなかった(扱えなかった)アメリカ商人、
        義和団内乱の際に、日本に出兵を求めたアメリカ、
        ポーツマス条約で日本をそっと助けたアメリカ、
        シベリア出兵に日本を誘ったが、その兵力の多さにぶったまげたアメリカ、
        蒋介石を援助し続けたアメリカ、
        中国からの日本軍撤兵を求めた、ハル国務長官

        100年前からつづく、一貫したアメリカ兄貴のスタンスです。
        中国に100%子会社をつくって、その利益を自由にもちかえりたい、それが「投資の自由」ですから、ここはアメリカ兄貴にくっついていたほうが、利益が大きそうだ。

  10. おとら より:

    サムスン電子の買収を、まじめに検討してみてはどうだろう

    なんて言ったかなぁ、イ・ゴンヒの息子の副会長。「会社を血族支配し続けることは考えていない」といったよね。
    サムスンは巨大優良企業だけれど、手の届かない金額でもない。たしか33兆円くらいではないかな?
    ソフトバンクグループが13兆円くらいで、その約5%を日本の公的部門が所有している。サムスンはその2.5倍程度の規模の会社。

    たしか韓国には黄金株制度がある(と思うが)から、ひと手間余計に手がかかるのだが、アメリカの敏腕コンサルを雇って(こうすると半自動的にアメリカの銀行やファンドがくっついてくる)サムスンをアメリカの会社にしてしまう計画をたててみてはどうだろうか。

    日本勢も30%程度のシェアを持てば、発言権も高まる。西側のサプライチェーンも無事安泰。イ副会長も逮捕されるリスクから解放される。よいことづくめに思えるが、どうだろうか。

    1. イジワルばあさん より:

      おとらさま
      それは無理ではないかしら?というのは、我が国から韓国へ輸出されるフッ化水素はほとんどサムスンが買っているはずです。輸出管理が厳格化された後、輸出許可が降りたのもサムスン向けでしたね。また他にも少し輸入する企業があったとしても、何百トンものフッ化水素を迂回輸出したり横流しをするにはそれなりの量を扱っていないとできませんし、企業規模に釣り合わないほど多量に輸入したらその不自然さからすぐに目的外使用がバレてしまいます。また米国は台湾のTMSCに半導体を中国に輸出しないように言って、代わりに米国の支援で米国内に新工場を作るという話をまとめました。一方のサムスンにそのような話があったという報道はありません。
      このような状況から推測されるのは日米がサムスンを完全に信頼してはいないのではないかということです。そして日米韓三国の信頼関係も崩壊していますから難しいのではないでしょうか?ま、あくまで私の推測で根拠や証拠はありませんが。

      1. おとら より:

        いい会社だから、アメリカ兄貴と組んで買ったらどうかな? という趣旨です。

        ここから先は、仮定の話になりますが、
        買収ができた暁には、サムスンはアメリカ企業になるんですよ。過去にどんな悪事を働いたか、社内監査をやるとしても、公表される可能性は低いでしょう。「これからは、ぼくらのためにいい仕事しようねー」って会社になってもらうんです。

        韓国という位置は、中国に近すぎる。そんなところに先端巨大企業の本拠地がを置いておくのがいいのか?ということですね。
        生産設備は、メキシコかタイ、マレーシアあたりがいいのかなー。アメリカ次期政権は、いずれメキシコに謝らなくちゃならないけど、手土産に、「サムスン・メヒコの工場、どうよ?」てな感じw

    2. 匿名 より:

      サムスンが優良会社でいられるのは韓国企業だからだと思うんですよね
      安い電気代もそうですけど、会計制度とか複雑で循環しているような株式の持ち合い等など、中央政府や地方政府の各種優遇措置が後押ししているように思います
      サムスンは韓国という国の、国民の自尊心そのものですから

    3. ラスタ より:

      サムソン要りません。
      もはや役割を終えた会社を、なんでカネ出して買って助けてあげなきゃないのでしょう。

      メモリー半導体のブランドといえばサムソン、みたいなイメージあるようですが、それからかれこれ10年は過ぎています。
      スマホやテレビにしたって、カネで買った技術を回しているだけでしょう。
      国内の低労働賃金からくるコスパの良さで稼いだカネで、海外から高い技術者買って回すサイクルはもう終わってます。
      製造はもはや韓国である必要はなく、独自に技術開発する風土はない。
      どのようにして成長できるかという可能性が見えません。

      いかな先端技術もピークを誇った瞬間に陳腐化が始まります。
      売上高やシェアはもちろん重要ですが、売れることと陳腐化は(私の感覚ですが)イコールです。
      その製品が売れているということはもう終わりの始まりと感じるセンスがないと商売的にはまずいと思います。

      よって、サムソン製品が売れているのなら、サムソンはもう古い。
      だから要らない。

      そのように思います。

    4. 匿名サラリーマン より:

      サムスンを買収するのは反対です。
      生きたままサムスンを買うともれなく韓国が付いてきます。

      どうしてもというのなら「完全に死んでから」サムスンを買う、
      ということになりますがそれでも私は反対します。ルール無用の
      韓国がやはり付きまとうからです。

      今の韓国とは未来志向もなく、価値観の共有もなく、対話は不能。
      日本は韓国と距離を置くのがいいですね。韓国併合という歴史的な
      大失敗をやっと精算できるチャンスが到来しています。これを最大限
      に生かして、今後日本は朋友台湾との未来を歩みたいものです。

  11. はにわファクトリー より:

    おとらさま

    >サムスン電子の買収を、まじめに検討してみてはどうだろう

    三星ジュニアこと李在鎔(イ・ジェヨン)氏を日本に亡命させるのはどうでしょうか。コキニシの尊称とともに日本国籍を習得していただく。
    以前この意見を提示したとき、彼のような高貴な韓国人が日本に移住すると日本国内における「序列が乱れる」という趣旨のフォローを頂きました。何事もひとさまのご意見は重要なのだなとよく分かりました。

    1. おとら より:

      うーん、、、、ゴンヒの息子には莫大なお金をあげて、遊んでもらうほうがいいと思いますが。

      欲しいのは会社に帰属する生産ノウハウだから。
      ところで、いまでも日本には 百済王(くだらのこにきし)って姓があるんでしょうかねー?ご存じであれば、お教えいただきたいw

    2. はにわファクトリー より:

      >「くだらのこにきし」って姓がある

      正しくは「コキニシ」だそうです。でも覚えられないし、つい言い間違えるので小錦に。
      韓国現政権は三星の国有化を意図していると自分は考えてます。打出の小づちのようにどつけば金がいくらでも出てくる便利な仕掛けと期待しているのでしょう。世襲放棄宣言をした李在鎔氏には亡命がふさわしいと自分は考えています。

  12. おとら より:

    日本社会は、頭も筋肉も硬直化してしまったようにみえる

    時折、船旅をするときに、手の空いていそうな航海士に話しかける。「この船、いい船だねー、どこでつくったの?」 最近は日本の造船所の名前がでてくることが少なくなった。日本のものづくりパワーの衰退を感じたりもする。

    次期主力戦闘機が三菱重工との単独契約という枠組みが決まったらしい。めんどうくさいアメリカのパートナーとの折衝は三菱の責任でやれ、ってことだ。
    現行のF15の近代化改修が三菱+ボーイングの枠組みで行われるから、次期主力戦闘機もボーイングが韓愈してくると思う。
    日本の重たい系の会社をさらっとみると、日立の復活ぶりが力強いが、三菱は硬直化し機能低下しているようにみえる。ツキもない。

    次期戦闘機は、遅れに遅れると思う。

    1. はぐれ鳥 より:

      おとら様

      >日立の復活ぶりが力強いが、

      日立が復活したように見えるのは、貴方の仰る「重たい系」を切り離し、情報系の事業に重点を移しているからではないでしょうか?三菱重工以前に東芝などもあの体たらくだし、重電とか重機は全般的に、先行きの見通しが暗いですね。

  13. 非野阿礼 より:

    図表1・・・簡単に韓国、潰せませんね。
    利息(高めな事は想像付きます)で韓国の富が流失しているのが良く解ります、日本のメガバンク三井、三菱りそな銀行の貸付残高は18年~19年の一年で34%以上減少していると言う話もありますので、日韓が揉めると言う事は利息が上がるし投資が減少すると言う話にしか成りませんね。

    日比野庵さん(8月4日でオ・シ・マ・イ・Death)から勝手に引用
    >>2019年6月、外務省は韓国が差し押さえた日本企業資産が売却された場合、対抗措置とは別に企業の損害額に応じて韓国政府に賠償と、更に立法措置などによる判決の無効化も求める方針を出したと報じられていました。これは、韓国に「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問う措置となります。

    事実なら外務省、確実に実行して頂きたいです。

    韓国の経済界は日本の経済界(経団連など)にこのままだと我々は日本に借金を返せなくなります。だからスワップを締結させるよう、あなたたちも日本政府に圧力をかけてください

    1. 非野阿礼 より:

      !削除せず送信してしまいました、以下
      韓国の経済界は・・・

  14. だんな より:

    思いついたのは、「日本が、いつでも破棄出来るスワップ」。
    金を貸すから、駄目だね。

    1. 匿名@ より:

      GSOMIA理論で実現出来そうですね。
      更新のタイミングで「更新無し」を通告し、更にその通告の効力を「保留」する事で完成します。

      K流理論ではなくとも、短期間のスワップで自動更新としておけば、更新のタイミングで破棄は出来るようになりますね。

      毒饅頭として送り付けるのはアリかもしれませんねw

  15. 心配性のおばさん より:

    防衛、経済とも、正にあの国の命綱を握っているのはアメリカです。日本もかなりですが、アメリカがあの国から手を引いたインパクトはとても与えられない。日本にできることは、そのアメリカから見捨てられる前段階で、ジリジリと身を引いて、焦燥感を煽ることぐらい?

    さて、主要三品目の輸出管理強化はよい仕事でした。

    米中戦争激化の中、韓国の主要産業である半導体産業を担うサムソンがアメリカへの帰属をしなかった場合、同盟国である日本は、三品目輸出の蛇口をさらに締めるのみならず、各種製造機器の輸出やメンテを止めることができます。

    そういえば、韓国在住日本人様が、銀行で現金を降ろしに行き、5万ウォン札がないので、1万ウォン札の札束を持ち帰ったとお話されていました。

    アノニマスポストさんのNOジャパン運動のニュースによると、あの国の印刷機は日本製だとか。NOジャパン運動でお札の輪転機を止めることはさすがにないとは思いますが、コロナの入国制限のせいでしょうね。コロナもよい仕事をしています。

    いかがでしょう。経済を止めるのは金融だけではありません。WTOとかへの訴えは、有事には無効です。

  16. 愛知県東部在住 より:

    韓国が外国金融機関なら借りている資金が3340億ドルもあり、しかもその内1年以内に返す短期融資が1160億ドルという数字に、クラクラとめまいがする思いがしました。

    前者は韓国のGDPのおよそ22%ぐらいに相当する金額ですし、その30%以上が来年3月までに返済を迫られているということですから、今後も相当きつい資金繰りを行わなければならないことと思われます。さらに云うなら、例の米韓為替スワップも加わりますから、この短期融資の返済はは最低でもその金額分は膨らんでいる筈です。

    無論返済はウォンではなくドルベースの筈ですよね。子供銀行券のようなウォン札で返されても、どこの国も困るでしょうから。(笑)

    日本の銀行各行もそろそろ与信管理をもう少し厳しくし、債権の早期回収に勤しまれた方がよろしいのではありませんかと、老婆心ながら関係者各位にお伝えしたいところであります。(笑)

    1. カズ より:

      愛知県東部在住さま

      短期融資でない借入額(2180億ドル)のうちにも当該年度の満期到達分が含まれるのかも・・。

      仮に25%で545億ドル。30%で654億ドル・・。

  17. G より:

    韓国にとっては日本がやってくれるスワップのみが金融危機を救ってくれるのです。今までの経緯からいって日本が韓国を助けるとの国際的な意思表示に見なされるから。

    まあ、いま、何重ものバリアでスワップからは守られていますが、その1つ1つが今後緩んでいかないかの継続的なレビューが必要です。

  18. HN より:

    ここのブログ主さんの説によれば、世界で米ドルを発行できるのはアメリカと北朝鮮(だけ)だそうですので、北朝鮮とスワップすれば No problem !!

    1. ドクマムシ より:

      それは凄い錬キム術ですね

  19. ドクマムシ より:

    >消極的経済制裁

    それ文字面こそ一見穏やかに見えて、完全にトドメ刺しにいってて草。

    是非それが実施されるのを見てみたいでものですが、前回の通貨危機の時の様にアチラさんのお門違いな恨みをかうのは御免被りたいですね。

    消去的より積極的無関心、結局は丁寧な無視が効果的だと思います。

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