日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化措置を講じてから、昨日でちょうど1年が経過したという事情もあり、当ウェブサイトでもずいぶんとこれに関連する話題を取り上げました。ただ、そのなかでもとくに『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』を掲載したあとで改めて気付いたのですが、現在の日韓関係の迷走の大きな原因とは、韓国が騙る歴史問題に対して日本政府が「エサ」を与えていないことにあるのではないか、という仮説です。

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慰安婦問題を振り返る

自称元徴用工問題と慰安婦問題の類似性

自称元徴用工問題、つまり朝鮮半島で「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者やその遺族らが日本企業を訴えていて、一部の企業は最高裁にあたる「大法院」で敗訴が確定している問題を巡っては、いまや「日韓関係を破滅に導く瀬戸際外交」に化けました。

ただ、冷静に調べていくと、そもそも論としてこの自称元徴用工問題は次の2点において「慰安婦問題」とまったく同じ構造を取っています。

自称元徴用工問題のポイント
  • (1)日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

そもそも日韓間では、過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定で解決しているのですが、いわゆる「慰安婦問題」とは、あることないこと(というよりも「ないことないこと」)をでっち上げ、当時の日本の世論などに訴えかけ、日本や世界の世論を味方につけることに成功した事例なのです。

慰安婦問題はでっち上げ

ここで、俗に「(従軍)慰安婦問題」と呼ばれているもののポイントを振り返っておきましょう。

(従軍)慰安婦問題とは?
  • ①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、
  • ②日本軍が組織としての意思決定に基づき、
  • ③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐し、
  • ④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

そもそも、外国メディアはいまだに「第二次世界大戦中の日本帝国の軍隊が強制的に女性を奴隷労働させた問題」として報じていますが、この4要素については、どれが欠落しても「慰安婦問題」として成り立たないことに注意してください。

そして、①~④のそれぞれについて、じつはすでにきちんとした証拠で論破できる状況が出来ています。

たとえば、①については、自称元慰安婦の証言のなかには「(日米開戦前に)にフィリピンに渡航した」(『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』等参照)といった具合に、あきらかに史実に反するものが含まれています。

また、②については、日本軍が組織としての意思決定を行ったにしては、命令書がただの1枚も残っていないという点は不可思議ですし、「慰安婦問題があった」と主張する者たちからそのような命令書が提示された事実はありません。

さらに、③については、20万人の少女といえば、2000万人といわれた当時の朝鮮半島の全人口の1%に相当する人数であり、開戦初期はともかく、兵隊さんの輸送もままならなくなってきた戦争中期以降にどうやって彼女らを戦場に送り込んだのか、合理的な説明はありません。

あるいは、20万人の少女らが拉致されているのに、彼女らに関わる男たち(とくに父親、兄、弟など)は何の抵抗もしなかったというのでしょうか。少女が拉致されているのに、組織的な抵抗が行われたという形跡がまったくないのはいったいなぜなのでしょうか。

慰安婦の正体は戦時売春婦

そして④については、日本軍が直接、強制連行した少女を兵士に「性的奴隷」として提供した証拠はありません。というよりも、売春婦を集めた慰安所を、おもに衛生面の都合で、日本軍が間接的に管理していたという証拠は残っています。

じつは、いわゆる「朝鮮人慰安婦」の正体とは、「戦場の性的奴隷(wartime sex slaves)」ではなく、「戦時売春婦(wartime prostitutes)」なのであり、彼女らを戦場に売ったのは、多くの場合、彼女らの父親などでした。

その意味で、朝鮮人慰安婦らの多くが非常に悲惨な体験をしたことは事実なのですが、そのことに責任を持つべきは、日本政府ではありません。敢えて言うならば、彼女らを女衒に売った親兄弟(つまり当時の朝鮮人)がその責任者なのです。

また、旧朝鮮半島出身労働者・慰安婦らが郵便貯金などの形式で所持していた戦時中の金銭債権は、日韓請求権協定で日本政府がすべて韓国政府に支払い済みなのであり、それについて請求したければ、「韓国政府に請求してくれ」、としか言い様がありません。

日本の過失はゼロではない

慰安婦問題で痛恨のミスを重ねた日本

ただ、こうした事実関係を歪曲し、あたかも上記①~④が歴史的事実であるかのように喧伝し、国際的なプロパガンダを展開した勢力が、1990年代から2000年代にかけて大いに活動したことは事実です(それは韓国人とは限りません)。

その典型的な組織こそ、慰安婦捏造報道を積極的に続けた朝日新聞社です(※実際、朝日新聞は2014年8月に、故・吉田清治による証言が虚偽だったと認め、慰安婦関連記事についてはその一部を取り消しています)。

また、問題があるのは朝日新聞社だけではありません。いろいろと調べていくと、反日的な活動をする弁護士や政党、政治団体などにも連なってくるのであり、彼らがいったい何者なのか、誰から資金を得ていたのかについては、正直、その全容はよくわからないのです。

ただし、重要な点をひとつ挙げるならば、慰安婦問題自体は真っ赤なウソであるにも関わらず、あたかもそれが事実であるかのごとく、日本、韓国、そして全世界に広められ、いまや慰安婦問題は(日本を除く)全世界でほぼ事実であるとする誤った認識が刷り込まれ、定着してしまっている点でしょう。

また、1993年8月4日に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』を含め、歴代の日本政府がこの慰安婦問題を、あたかも事実であるかのごとく認めてしまったこと、折に触れて有効な反論をしてこなかったことも、現在に至るまでさまざまな禍根を残しています。

実際、日本は政府が出資した「アジア女性基金」に始まり、さまざまな形で金銭を自称元慰安婦らへ支払ってきましたし、慰安婦問題自体が虚偽であるにも関わらず、当時の首相などが何度も何度も韓国に謝罪させられてきました。

さらには、当時の岸田文雄外相(現・自民党政調会長)と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官が合意した、2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」では、日本政府が自称元慰安婦らへの賠償に充てるために国民の血税から10億円を支払いました。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

当然のごとく、この慰安婦合意は反故にされました。具体的には、報道等によれば昨年7月頃までに、韓国政府はこの慰安婦財団を一方的に解散してしまったのです。

その意味で、安倍政権ですらこの慰安婦問題を巡って、「韓国が日本を貶めるためにでっち上げた虚偽である」という事実を世界に訴えかけるチャンスを自ら潰してしまったのです。

慰安婦合意の「良い面」

ただし、以前から何度も申しあげてきたとおり、当ウェブサイトとしては、この2015年12月の日韓慰安婦合意には、悪い面と良い面があると考えています。

悪い面はもちろん、日本政府自身が河野洋平の恥の上塗りをしたという事実です(※余談ですが、これを考案したのは安倍総理かもしれませんが、実行した当時の岸田文雄外相の罪は非常に重いです。その意味で、岸田文雄・現自民党政調会長には、日本国の首相になる資格などありません)。

もっとも、あくまでも「結果論」に過ぎませんが、良かった面があったとすれば、この慰安婦合意のおかげで、日本政府としては慰安婦問題に言及する際には、「韓国は合意を守れ」とだけ言い続ければよい、という点でしょう。

この点、「安倍総理は当時、『どうせ韓国は約束を破る』ということを見抜いたうえで、この合意を一種の『毒まんじゅう』として韓国に喰らわせた」、という仮説もあるのですが、もしその仮説が事実だとすれば、安倍総理はかなり老獪な人物でもあります(この仮説には、個人的にはやや懐疑的ですが…)。

これについて安倍総理を擁護しておくならば、慰安婦問題は故・宮澤喜一、河野洋平らを筆頭とする歴代日本政府の事なかれ主義、売国的な姿勢がもたらした人災のようなものであり、その意味で、日本政府に責任は皆無ではありません。

その意味では、安倍総理にだけ慰安婦問題の全責任を押し付けるのは酷というものでしょう。

だからこそ、安部総理が自身の政治的な責任において、慰安婦合意を韓国と結ぶという決断を下したことで、この慰安婦問題に最終的なケリを付けようとしたという点は、彼自身の政治的な行動であり、それについてどう判断するかは私たち国民の側に委ねられている、という言い方をしても良いでしょう。

当ウェブサイトとしては、安倍総理がこの日韓慰安婦合意に責任を取るとすれば、その「責任の取り方」とは、韓国との不正常な関係をキッチリ清算すること以外にないと考えています。

そのような観点からすれば、2015年12月の慰安婦合意というのは、一面では「大チョンボ」ではありますが、一面では「肉を切らせて骨を断つ」、という性質があったことは間違いないのです。

過去の失敗に学んだ安倍政権

この点、「自称元徴用工問題」を「(従軍)慰安婦問題」と対比させるならば、日本政府は過去と比べれば、初動は非常にまずかったものの、現在に至るまでの対応は随分マシになったと思います。

たとえば、佐藤地(さとう・くに)なる現在のハンガリー大使が2015年、ユネスコ大使として、あたかも軍艦島での朝鮮人の強制労働がなされたかのように発言するという大失態がありました(その意味でも岸田文雄元外相は万死に値します)。

しかし、こうした岸田・佐藤ラインの失敗を別とすれば、少なくともその後の日本政府の対応は、パーフェクトではないものの、何とか及第点でしょう。というのも、佐藤元ユネスコ大使の失言を除けば、現在に至るまで、「朝鮮人労働者の強制連行があった」と日本政府は認めていないからです。

それどころか、『「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求』でも触れましたが、現在、日本政府は「産業遺産情報センターに日帝強占期の徴用歴史を十分に反映させよ」、つまり「韓国が主張するとおりに、朝鮮人の強制労働が行われたと認めよ」、とする韓国側の要求に応じていません。

こうした対応は、非常に良いと思います。

冒頭に申し上げたとおり、自称元徴用工問題は、「韓国がウソの問題をでっち上げて日本を貶めようとしている」という意味で、究極的には(従軍)慰安婦問題と構造がまったく同じなのですが、少なくとも故・宮澤喜一、河野洋平のような大失態をしていないという点では、随分とマシでしょう。

日本政府の対応の良い点は、それだけではありません。

2018年10月と11月に、韓国の大法院(※最高裁に相当)が、相次いで自称元徴用工側の訴えを認め、日本企業に敗訴判決を下した際、日本政府はただちに反応し、これらの判決を「韓国自身が国際法違反の状態を作り出した」と断定しました。

そのうえで、翌・2019年1月9日には、日韓請求権協定第3条(1)に定める外交協議を開始し、韓国側が協議に応じないとみるや、同5月20日には第3条(2)の仲裁手続を、同6月19日には第3条(3)の第三国仲裁の手続を通告。

結局、韓国政府はこれらの手続に一切応じなかったため、2019年7月19日には、手続面でも、韓国の国際法違反状態が確定してしまいました。かくして、現在、日韓間ではこの自称元徴用工問題が完全にデッドロック状態となってしまったのです。

韓国の自滅を期待…!?

エサを与えない安倍政権

さて、2016年以降の安倍政権による歴史問題への対応に一貫した特徴があります。

それは、安倍政権が現在、韓国に対して「エサ」を与えていない、という点です。

これは非常に良い話です。

慰安婦問題の大失敗は、究極的には、日本の首相などの謝罪、アジア女性基金や慰安婦財団などの賠償という「エサ」を日本政府が与えたことにあります。だからこそ、エサに群がるピラニアのごとく、無限に自称元慰安婦が湧いてくるのです。

というよりも、そもそも自称元徴用工問題、韓国側が慰安婦問題の「二番煎じ」を狙っていると考えるとスッキリ説明が付きます。要するに自称元被害者とやらを連れてきて、「この本人が証人だ」、「日本人は謝罪せよ」と情に訴えかけて、日本から謝罪と賠償という「エサ」をむしり取ろうとするビジネスですね。

日本は何度も何度も、こうした韓国のウソに引っかかり続けてきたのであり、その意味ではわが国のことながら情けない限りですが、こと自称元徴用工問題に関して述べる限り、安倍政権は現在のところ、エサをまったく与えていないという点に関しては大正解だと言わざるを得ません。

また、「エサ」をまったく与えていないという意味では、慰安婦問題についても同じです。というのも、2015年12月の慰安婦合意の10億円以降、日本政府は自称元慰安婦らやその支援団体などに対し、それこそフッ化水素1kg分の金銭すらも与えていないからです。

では、「エサ」を与えなくなったら、彼らはいったいどうなってしまうのか。

これについては『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも紹介したとおり、端的にいえば、彼らは内ゲバを開始し、自滅への道をまっしぐらに突っ走っているのです。

具体的には、自称元慰安婦の支援団体の尹美香(いん・びこう)前代表(※現在は国会議員)自身が寄付金などの私的流用疑惑で「炎上」しているのです。

つまり、自称元徴用工問題も慰安婦問題も、本来ならば日韓請求権協定ですべて解決しているはずの「過去の問題」を韓国が蒸し返したものであり、そもそもの動機があまりにも不純でした。当然、そのビジネスに関わっている者たちにマトモな者などいないのです。

いずれにせよ、「尹美香問題」がその典型例ですが、自称元徴用工問題にしても、慰安婦問題にしても、日本からの「エサ」がなければ、彼らは自分たちで勝手に内紛を始めてしまうのです。

だからこそ、自称元徴用工問題については、現在のところは放置でも構わないのかもしれませんね。

資産売却するする詐欺が彼ら自身に降りかかる!?

さて、昨日の『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』では、2018年10月の判決に関わっていた弁護士が韓国メディア『ハンギョレ新聞』のインタビューに答え、差し押さえている資産の売却を進めていくという考えを示した、とする話題を紹介しました。

当ウェブサイト的には、「どうせできっこないくせに、何を大言壮語しているのか」と呆れながら眺めていたのですが、ただ、見方によってはこれはこれで楽しいです。というのも、自分自身で「資産売却を進める」と言ってしまった以上、この弁護士は引くに引けないところにいるからです。

当ウェブサイト的には、およそ7~8割の確率で、1年内に韓国側で資産売却は実現するはずがないと考えていますが、文在寅(ぶん・ざいいん)政権一味があまり賢くない人たちだという点を踏まえるならば、2~3割くらいの確率で、8月4日以降、日本企業の資産売却が実現するかもしれないと見ています。

是非、文在寅政権一味には、「日韓関係を終わらせる」という偉業を達成して欲しいなぁ、という気持ちがないといえばウソになる今日この頃なのです。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 2020/07/16 07:00 【時事|国内政治
    民主党復活?立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案 (24コメント)
  • 2020/07/16 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」 (38コメント)
  • 2020/07/15 17:00 【読者投稿
    【緊急速報】読者投稿特別編 ネコの動画を観るネコ (23コメント)
  • 2020/07/15 15:15 【時事|韓国崩壊
    【二股外交】中央日報「懸案ごとに米中を選択すべし」 (24コメント)
  • 2020/07/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/15(水) (127コメント)
  • 2020/07/15 11:11 【RMB|時事|金融
    香港ドルペッグ問題と「人民元の国際化」という空論 (11コメント)
  • 2020/07/15 07:00 【マスメディア論
    新聞と新聞紙は別物:「インクなし新聞紙」の衝撃 (30コメント)
  • 2020/07/15 05:00 【数字で読む日本経済
    【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売 (14コメント)
  • 2020/07/14 15:30 【時事|外交
    防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除 (41コメント)
  • 2020/07/14 11:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか (58コメント)
  • 2020/07/14 08:00 【マスメディア論
    朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代 (20コメント)
  • 2020/07/14 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国 (6コメント)
  • 2020/07/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/13(月) (94コメント)
  • 2020/07/13 11:30 【マスメディア論|時事
    民放の5月のスポットCMが4割減の衝撃=東京新聞 (27コメント)
  • 2020/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日関係悪化の責任の大部分は安倍政権に」 (53コメント)
  • 2020/07/13 07:00 【国内政治
    立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる? (25コメント)
  • 2020/07/13 05:00 【時事|外交
    「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方 (10コメント)
  • 2020/07/12 05:00 【韓国崩壊
    「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角? (21コメント)
  • 2020/07/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/11(土) (156コメント)
  • 2020/07/11 09:00 【時事|外交
    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)
  • 2020/07/08 12:05 【時事|韓国崩壊
    冷ややかに眺めるのが正解~韓国の「ブーメラン判決」 (34コメント)
  • 2020/07/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/08(水) (116コメント)
  • 2020/07/08 08:00 【時事|金融
    肉も食えないレバノン兵 恨みつらみはゴーンにどうぞ (50コメント)
  • 2020/07/08 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考「韓国は北朝鮮についていく下駄の雪」 (28コメント)
  • 2020/07/07 18:00 【時事|金融
    習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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