中国が香港に対する国家安全法制の制定を強行しようとしていることを受け、欧州議会では中国に対する国際司法裁判所提訴や経済制裁などの議論も出てきました。こうしたなか、仮に国際社会が中国に対する経済制裁を適用しようとした場合、自由と民主主義をこよなく愛する私たちの国・日本としては、いったい何ができるのでしょうか。じつは、香港の金融センターとしての地位を失わせかねない「サイレント型経済制裁」がひとつあります。それが、減税です。

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経済制裁とは?

以前から当ウェブサイトでしばしば、「経済制裁」について議論して来ました。これは、一般に「ヒト、モノ、カネ、情報」という経済の4要素の流れを阻害することで、相手国に対して経済的な打撃を与えることです。

経済制裁の7つのパターン
  • ①相手国に対するヒトの流れの制限
  • ②相手国に対するモノの流れの制限
  • ③相手国に対するカネの流れの制限
  • ④相手国からのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国からのモノの流れの制限
  • ⑥相手国からのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

経済制裁を検討する

経済制裁の問題点①法的に適用できるものに限られる

つまり、上記のとおり、経済制裁には大きくわけてだいたい7つ形態が考えられるのですが、ここで重大な問題点が2つあります。

1つ目の問題点は、法律に根拠規定がない経済制裁や違法な経済制裁をすることはできない、という点です。

中国のような無法国家の場合、自分の国にとって「気に入らないこと」が発生すると、いとも簡単に相手国に対する経済制裁を発動したりします。

たとえば、2010年の日本に対するレアアース類の禁輸措置は上記②(中国から日本へのモノの流れの制限)であり、2017年の韓国に対するTHAAD制裁としての韓国旅行禁止措置は上記①、③(中国から韓国へのヒト、カネの流れの制限)です。

しかし、これと同じようなことを日本がやることはできません。なぜなら無法国家である中国と異なり、日本は世界に冠たる法治国家であり、また、自由貿易体制の恩恵を受ける国だからです。当然、国内法や国際法を守らなければなりません。

このため、日本の場合は、とくに①や⑦を「経済制裁として」実施することが難しいという実情がありますし、日本とさほど人的・物的・金銭的な交流関係がない国の場合、そもそもこれらの経済制裁措置を発動しても、相手国に大した打撃を与えることができないケースもあるでしょう。

経済制裁の問題点②ブーメランに注意!

2つ目の問題点は、これらの経済制裁が自国に対しても打撃を与えることがある、という点です。

たとえば、「モノづくり大国」である日本は、さまざまな分野で高品質な製品を製造しているのですが、②の目的で輸出規制を発動した場合、日本企業にとっても「モノが売れなくなって困る」という意味での打撃が生じます。

あるいは、「入国ビザを出さないようにする」という形で、相手国の国民の入国を制限する、つまり④の措置を発動すれば、今度はその国からの観光客がいなくなることで、日本のインバウンド観光産業が苦しむ、ということも発生するのです。

経済制裁は武力を使わない戦争

このため、経済制裁には、次のような限界があることに留意しなければなりません。

経済制裁の限界
  • 法的な根拠が存在しない制裁を適用することは非常に難しい
  • 国際的な大義名分が存在しない制裁を適用することは非常に難しい
  • 経済制裁が自国にとってブーメランとなるとなってしまうこともある

ただし、これらの条件をクリアしたうえで、経済制裁をうまく活用すれば、相手国とのあいだでの交渉を有利に進めることができることもあれば、場合によっては懸案を解決することができる場合もあります。

とくに、日本の場合は憲法などの制約もあるため、国際的な紛争を解決するための手段として軍事力の行使が難しいという事情もあります。日本は「モノづくり大国」であるとともに「金融大国」でもあるため、こうした経済制裁の手段をうまく活用しながら、国益の最大化を図って行かねばなりません。

いわば、経済制裁とは「武力を使わない戦争」のようなものであり、しかも「武力を使わない」ことから、日本国憲法第9条第1項にいう、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」には該当しません。むしろ日本は経済制裁をフル活用し、もっと国益を最大化しなければならないのです。

もちろん、対北朝鮮経済制裁の例に見るとおり、経済制裁はダイレクトに相手国を攻撃する手段ではなく、あくまでも「兵糧攻め」のようなものに過ぎません。ただ、北朝鮮に対する経済制裁は、間違いなく、北朝鮮の国力を削いでいます。

癌細胞や寄生虫には栄養を与えないことが大事ですが、北朝鮮に対する経済制裁もこれと全く同じなのかもしれませんね。

発動するためにはなにが必要か?

では、具体的に日本が経済制裁を発動するためには、いったい何が必要なのでしょうか。

一番わかりやすいのが、外為法の規定です。

外為法では、だいたい次の4つのパターンについて、経済制裁が定められています。

外為法に基づく経済制裁
  • ②日本から相手国に対するモノの流れの制限(第48条第3項の輸出規制等)
  • ③日本から相手国に対するカネの流れの制限(第16条の支払制限、第21条の資産凍結等)
  • ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限(第52条の輸入規制等)
  • ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限(第27条の投資制限等)

また、外為法以外にも、入管法に基づく入国禁止措置(④相手国から日本に対するヒトの流れの制限=入国規制)、『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法』に基づく「移動手段の制限」などの規定が設けられています。

  • ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限(入管法、特定船舶入港禁止措置法)

つまり、先ほどの①~⑦のうち、②~⑥については、外為法や入管法などの既存のルールで経済制裁を発動することが可能なのですが、ただ、その発動にはもうひとつ、ハードルがあります。というのも、これらの経済制裁が発動されるパターンは、基本的には次の3つだからです。

  • (1)日本独自の単独制裁措置
  • (2)国連安保理決議による制裁措置
  • (3)米国・EU等との協調制裁

もっとも、現在、日本が外国に対して適用している経済制裁の多くは(2)か(3)であり、(1)のパターン、つまり「日本独自の単独経済制裁」を適用しているケースは、基本的に北朝鮮に対するものだけです。

やはり、日本単独だと、なかなか経済制裁に踏み切り辛いという事情でもあるのかもしれませんね。

香港問題と中国

香港を支援しなくて良いのか?

さて、私たちの国・日本は自由・民主主義を愛する法治国家です。東アジアにおいて、日本とほぼ同じ「自由主義」、「民主主義」、「人権尊重」、「法治主義」などの価値観を掲げてきちんと運用できている「国」といえば、台湾くらいしか見当たりません。

ただ、これらの価値観について、不完全ながらも運用している「国」(?)は、いちおう、もう1つあります。

それが、香港です。

香港では民主主義については十分に実施されていませんが、いちおうは英国の植民地時代に作られた法体系、通貨制度などが残されており、不完全ながらも自由主義、基本的人権、法治主義などが重視されている社会です。

ただ、国際的には香港は中国の一部であり、「特別行政区」という位置付けに過ぎません。それなのに、『どうせ法治国家でない中国、無理に法を作らなくても…』などでも議論したとおり、その香港に対して中国政府は現在、「国家安全法」と呼ばれる法制の制定を準備しているとされます。

もちろん、香港は国際法的には中国の領土とされているため、香港人が「香港独立」などを旗印に掲げない限り、私たち日本人が香港に対してなにか具体的なアクションを起こすというのも非現実的ではあります。

しかし、それと同時に日本は東アジアでもっとも洗練された自由・民主主義国家として、この香港問題を看過して良いのか、という問題はあるでしょう。

この点、安倍政権の動きは適切です。『「日本主導でG7対中声明」は共同通信虚報のおかげ?』でも触れたとおり、安倍総理自身、日本がG7を主導して、対中共同声明を取りまとめる方針だと言明したからです。

(※もっとも、これについては『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは?』などでも触れたとおり、どちらかといえば共同通信が「中国批判声明に日本が参加を拒否した」とする虚報のようなものを流したことが原因なのかもしれませんが…。)

ついに出た、中国に対する経済制裁論

ただ、やはり「共同声明だけでは物足りない」と考えている国もあるようです。つまり、もう一歩踏み込んで「中国に対する経済制裁」を主張する意見が出て来たのです。ここで参考になるのが、産経ニュースに日曜日に掲載された、次の記事です。

【主張】欧州議会の決議 国際司法裁へ中国提訴を

欧州議会が19日、「香港国家安全維持法」導入を図る中国政府に関する決議を行った。欧州連合(EU)と加盟国に対して、中国政府を国際司法裁判所に提訴する検討や対中制裁を求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.6.28 05:00付 産経ニュースより

産経ニュースによると、欧州議会が19日、欧州連合(EU)に対し、中国政府を国際市場裁判所(ICJ)に提訴することや、対中経済制裁などを求めたのだそうですが、こうした動きが欧州から出て来ることについては歓迎したいところです。

この点、ここで思い出していただく必要があるのは、日本が輸出規制や資産凍結などの経済制裁を実施するための条件です。基本的には(1)日本独自の制裁、(2)国連安保理決議に基づく制裁、(3)有志国による制裁、という3つが考えられます。

しかしながら、非常に残念なことに、日本は中国と地理的な距離がとても近く、経済的なつながりも密接であるため、日本が単独で中国に経済制裁(輸出規制、資産凍結など)を適用するのは非常にリスクが高いのも実情です。

また、(2)の制裁も不可能です。というのも、中国は国連安保理の常任理事国であり、安保理における拒否権を持っているという事実です。中国に対しては「安保理決議に基づく経済制裁」を適用することはできません。なぜなら、中国が拒否権を発動するからです。

だからこそ、中国に対する経済制裁については、のこりひとつ、(3)のパターンしかあり得ません。

欧米の経済制裁に「乗っかる」のはアリ

ここで参考になるのは、中国と同じく国連安保理常任理事国であるロシアの事例です。

一般社団法人安全保障貿易情報センターのウェブサイトにある『ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁措置』によれば、ロシアに対する経済制裁は、次のとおりです。

  • (1)わが国独自の制裁→講じられていない
  • (2)国連安保理の制裁→講じられていない
  • (3)米欧等との協調制裁→輸出規制、資本取引規制、役務取引規制

考えてみれば当然ですが、ロシアも国連安保理常任理事国であるため、安保理決議でロシアに対する経済制裁を適用することはできません。だからこそ、G7(日米欧)はロシアに対し、「有志国連合による協調制裁」という形式を取っているのです。

日中の経済的な関係の深さを考慮に入れると、中国に対する経済制裁措置を「日本が単独で実施する」というのは非常にリスクが高いのですが、欧米諸国が主導し、日本がそれに乗っかりつつ、わが国独自の制裁を含めるという形を取るのであれば、「アリ」です。

香港問題を契機に、中国が国際社会で批判されているのは、尖閣問題などを抱えるわが国にとっては決して悪いことではありません。

最も強烈な「サイレント型経済制裁」

ただし、『【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」』などでも述べましたが、広い意味の経済制裁には、先ほど列挙した積極的経済制裁(わが国独自の制裁)や国債協調的経済制裁(国連安保理や有志国の制裁)だけではありません。

いわゆる「サイレント型経済制裁」(他の名目による経済制裁)や「消極的経済制裁」(困っているときにわざと相手を助けないなどの制裁)、「セルフ経済制裁」(相手国を激高させ、結果的に相手国が経済制裁を喰らったかのような効果をもたらすこと)も含まれます。

その意味では、あくまでもひとつの見方ですが、現在、日本はすでに、形を変えた経済制裁を中国に適用しているという言い方もできるかもしれません。具体的には、コロナ防疫を理由とした入国制限措置です。

この措置は、表向きの理由は武漢コロナの防疫にありますが、『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れたとおり、経済効果としては日中の往来制限を長期化させることで、中国の製造業にも打撃を与えてしまっている可能性があります。

ちなみにこの入国制限措置、『入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は?』などでも触れたとおり、第一弾の解除対象国からは中国は除外されていますが、こうした入国制限が長引けば長引くほど、中国経済には打撃が生じるのかもしれません。

さらには、金融業が香港から脱出する際の「受け皿」を日本が目指すというのは、非常に面白いアイデアです。しょせん、共産主義国で自由主義国の皮を被った社会運営などできっこありません。香港から逃げ積極的に取り込むようにしたいものです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、『日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸』などでも述べましたが、香港の金融業を東京市場に誘致するに際しては、さまざまな課題がありますが、その最たるものは、無駄に複雑な税制と高い税率です。

だからこそ、当ウェブサイトでは『いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い』や『科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」』などでくどいほど繰り返してきたとおり、日本がいますぐやらねばならないことは、減税です。

消費税の負担が高過ぎることに加え、法人税、法人にかかる都道府県民税・市町村民税、従業員に係る所得税の源泉徴収・住民税の特別徴収制度、社会保険料、償却資産税など、納付期日も納める役所もてんでバラバラな日本の税制を、いちどすっきりと整理してはいかがでしょうか。

つまり、中国に対する特別な経済制裁などを考えなくても、日本に存在している複雑過ぎて無駄な税制を簡素化し、税負担を軽減するだけで、香港の金融機能のかなりの部分が東京に逃げて来るかもしれません。じつは、これこそが中国に対する最大の「サイレント型経済制裁」なのかもしれません。

※本文は以上です。

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    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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