今朝の『朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」』では、「日韓関係が破綻したら、日本経済にも少なからず影響が生じるだろう」、という論点について、少しだけ触れました。こうしたなか、韓国メディアの今朝の報道によれば、早ければ1ヵ月以内にも、日本の輸出「規制」を巡って世界貿易機関(WTO)でパネルが設置されるのだそうです。こうしたなか、改めて強調しておきたいのが「洗濯機理論」です。

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輸出管理と瀬戸際外交

輸出管理厳格化からほぼ1年

日本政府が韓国に対する輸出管理の運用を厳格化・適正化する措置を発表してから、明後日でちょうど1年が経過します。

この措置は、韓国に対し①輸出管理上のカテゴリーを「(旧)ホワイト国」(つまり現在の「グループA」)から除外して「グループB」に引き下げ、②フッ化水素など3品目の輸出許可を「包括輸出許可制度」の対象から外して「個別許可」に切り替える、というものです。

巷間、よく誤解されるのですが、これはいわゆる「禁輸措置」、「輸出規制」の類いではありません。とくにフッ化水素などの3品目については、「新しく輸出許可が必要になった」わけではありません。「もともと輸出許可が必要だった製品について、許可を出す方法が厳しくなった」というだけの話です。

また、「グループB」は中国や台湾、香港などと比べて依然として優遇されていますし、フッ化水素など3品目以外の多くの品目については、依然として包括輸出許可制度が使用可能です。このため、この措置自体、「経済制裁」としてはあまりにも弱すぎるのです。

常軌を逸したノージャパン

ただし、日本がこの措置を発表・発動した直後から、韓国では国を挙げて日本を糾弾し、批判する動きが出ています。

たとえば民間を中心に、「ノージャパン運動」などと呼ばれる不買運動が自然発生し、日本製の自動車やビールの輸出に急ブレーキがかかるとともに、韓国人が日本旅行を控えるようになり、2019年を通じた訪日韓国人数に至っては前年と比べて一気に200万人近く落ち込み、558万人に留まりました。

また、韓国政府は8月に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(日韓GSOMIA)を破棄すると通告し、9月には日本を世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表。

ただ、11月になって、いったんはこのGSOMIA破棄とWTO提訴を取り下げたものの、今月に入り、WTO提訴手続については再開すると述べて今日に至ります。

もっとも、韓国側の言い分は、上記輸出管理適正化措置のうち「①ホワイト国からの除外」については含まれておらず、あくまでも「②フッ化水素などの3品目の輸出『規制』」に絞られています。

おそらくその理由は、韓国自身が昨年、日本を「ホワイト国」から除外してしまったからであり、また、韓国が欧米諸国から「ホワイト国」に相当する待遇を受けていないため、「ホワイト国から除外されたこと」を不当だと争ったところで勝ち目がないとわかっているからなのでしょう。

だからこそ、「3品目の輸出『規制』」に争点を絞り、日本を訴えることにしたのだと思います。

WTO提訴手続が進行

早ければ来月にもパネル設置へ

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に本日、WTO提訴に関する続報が出ていました。

日本の対韓輸出規制強化 WTOがパネル設置是非を議論

世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は29日(現地時間)、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会(パネル)を設置するかどうかを議論する予定だ。<<…続きを読む>>
―――2020.06.29 09:03付 聯合ニュース日本語版より

これによると、WTOの紛争処理機関(DSB)が29日(現地時間)、日本の対韓輸出「規制」強化を巡るパネルを設置するかどうかを議論し、1ヵ月後に開催されるDSBの次回会合で設置が決まる見通しなのだそうです。

もっとも、聯合ニュースは

WTOの規定によると、被提訴国が拒否する場合、WTO加盟国・地域が全会一致で拒否しない限り、遅くとも次の会合で自動的に設置される。パネルは3人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。

と報じているのですが、このくだり、個人的には非常に不思議な感覚に陥ります。

ちょうど1年前、自称元徴用工問題を巡り、日本政府が韓国に対し、日韓請求権協定第3条2・3などの規定に基づき、仲裁手続・第三国仲裁手続の付託を通告していた際に、「両国の協議に基づき選任された3人の委員から構成される仲裁委員会」という表現が出てきました。

韓国が日韓請求権協定の手続を無視しておきながら、WTOの手続については利用するというのは、とんでもないご都合主義であり、ダブルスタンダードではないでしょうか。

油断はならないが…WTO解体論にも直結?

いずれにせよ、正直、日本政府としては韓国からWTOに提訴されたところで痛くもかゆくもありません。なぜなら、韓国政府の言い分は国際的な輸出管理の在り方を無視したかなり無茶なものであり、常識的に考えてWTOで韓国が勝訴できる見通しはないからです。

だいいち、WTOでパネルが設置されても、一審判決が出るまで、最短でも1~2年程度の時間が必要とされていますし、片方が不服だとして上級審に訴えたくても、現在、WTOの上級審が機能していない状況にあります。

もちろん、WTOで日本が韓国に実質的な敗訴を喰らった事例もありますので、本来ならば「どうせ韓国が敗訴する」とタカを括るのは危険ですが、この点についてもさほど心配は必要ありません。なぜなら、万が一、韓国がWTOで勝訴したとすれば、それこそWTOそのものの存在意義に疑問が生じるからです。

というのも、国際的なルール上は、「自由貿易体制よりも安全保障のための輸出管理が優先する」とされており、もしもWTOが日本の措置を「不当だ」と判断すれば、国際的な輸出管理体制そのものが揺らぐことになりかねないからです。

逆に、WTO解体論が加速するきっかけを作るというのも興味深いことですね。

韓国「洗濯機理論」

もっとも、今朝の『朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」』でも少しだけ触れたのですが、「日韓対立」(というよりも韓国の日本に対する一方的な難癖)が継続すれば、とくに日本企業にとっては、韓国におけるビジネスがやり辛くなる、という側面があることは間違いありません。

そこでいつも申し上げているのが「洗濯機理論」です。

日本にとっての韓国とは、家庭にとっては高価な家電・生活必需品のようなものです。一番良い例えでいえば、洗濯機(あるいは洗濯乾燥機)、といったところでしょうか。

洗濯機は家庭にとって、家族が健康に暮らすための必需品であり、洗濯機が今すぐ壊れてしまうと、いろいろと困ります。子育て世帯だと、毎日のように洗い物が出る、というケースもあるからですし、スポーツなどをやっている子供がいれば、「明日着ていく服がない」という事態に直面する可能性すらあります。

この点、当座は近所のコインランドリーなどに洗い物を持って行って対応する、ということも考えられるのですが、洗い物を落っことしたりするかもしれませんし、いちいち重い洗い物を抱えてコインランドリーに出掛けるのは大変です。

よって、いつまでも洗濯機が壊れた状態だと困りますので、修理の人を呼んで直してもらわなければなりませんし、その際には時間や修理費が必要です。さらに、修理しても直らないのであれば、古い洗濯機を処分して新しく洗濯機を買わなければなりませんし、家計にとっては手痛い出費です。

(※ちなみに週末、某家電量販店に出掛けた際、人気の洗濯乾燥機の値段は20~30万円だそうです。結構高いですね…笑)

日韓関係もこれと同じです。

日韓関係が今すぐ壊れてしまうと、日本企業にとっては本当に困ってしまいます。サプライチェーンで日韓は相互に結びついていますし、日本企業にとっては「明日生産する製品の部品がなくなって困る」、といった事態も考えられるからです。

さらに、高いコストを払って他の国から急遽、部品を買ってこなければならない、といったことも考えられますし、場合によっては韓国に投資した工場を捨てて、韓国以外の国に工場を建てたり、協力会社・サプライヤーを見つけたりする、といったことも検討しなければなりません。

これが「日韓関係が悪化すれば日本経済にも悪影響が生じる」とする考え方の要諦です。

洗濯機で無理心中する家庭は存在しない

ただし、もうひとつ注意したいのですが、確かに家庭にとって洗濯機は重要ですが、「その洗濯機がなければ生死に直結する」というほどの重要性はありません。というよりも、「洗濯機がぶっ壊れたことで生活が破綻する」、ということは、あまり考えられません。

この点、「お父さんの勤務先が潰れた」という事例と対べてみれば、一目瞭然でしょう。

もしも「お父さんの勤務先が潰れる」という事態が発生し、来月から現金収入が途絶えるとなれば、その一家は途方に暮れてしまいます。ちゃんと調べたわけではありませんが、一家無理心中の原因の多くは「お父さんの勤務先の倒産」ではないでしょうか。

逆に、「洗濯機が壊れたことに悲観して一家無理心中した」、といった事例については、寡聞にして存じ上げません(どなたかご存知ならば教えてください)。

日本にとっての韓国は、家庭でいう洗濯機のように重要な存在ですが、家庭でいう「お父さんの勤務先」ほどの重要性はありません。「お父さんの勤務先」ほどの重要性があるのは、日本にとっての韓国ではなく、韓国にとっての日本でしょう。

つまり、日韓関係が破綻した場合、たしかに日韓双方に大きな打撃が生じるのですが、打撃のレベルはまったく異なります。

新しい洗濯乾燥機を買うための20~30万円という負担が普通の家庭にとっては非常に手痛い打撃であるように、日韓関係破綻は日本経済に対し、家庭で「便利で高価な家電が壊れてしまった」のと同じような打撃をもたらしますが、それで一家無理心中するほどのものではありません。

しかし、韓国経済にとっての日本は、いわば、「韓国が世界の先進国に伍していくための最先端の技術」の供給源です。そして、地理的に近い日本から技術者が気軽に出張して来てくれるという地理的優位性があったからこそ、韓国がここまで経済発展した、というのが実情に近いのです。

日韓新時代

さて、以上の考察より、仮に何らかの理由で日本の技術者がまったく韓国に入国できなくなり、韓国人も同様にまったく日本に入国できなくなって、その状態が数年継続すれば、韓国経済のあちらこちらにその影響が生じて来るでしょう。

これに加えて、日本企業にとっては、今後、韓国でビジネスを行っていくのが非常に難しい環境が生じてしまいました。というのも、自称元徴用工判決問題で日韓請求権協定が事実上破棄された状態となってしまったため、韓国で日本企業が法的保護を受けられない可能性も出て来たからです。

個人的にはとても若いころ、隣国である韓国とは「ともに手を携え、未来に向けてお互い発展して行けるような関係」を構築することができると信じていた時期もあったのですが、ビジネスマンという立場から韓国の行動を眺めてきた結果、それが単なる幻想であったと気付かされたのです。

いずれにせよ、「韓国洗濯機」はもう壊れかけています。

洗濯機がある日突然ぶっ壊れると生活に支障が生じるのと同様、日韓関係がある日突然ぶっ壊れると日本経済は混乱しますので、早め、早めに対応が必要です。

日本企業の経営者の皆さん、そろそろ家電量販店に、性能が良い最新の洗濯乾燥機をチェックしに行きませんか?

※本文は以上です。

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  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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