日本政府による韓国に対する輸出管理厳格化・適正化措置が発表されて、もうすぐ丸1年が経過します。この間、さまざまな出来事があったのですが、水面下では着実に日本企業の脱韓国が進みつつあるようです。こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に土曜日に掲載された記事では、「韓日通貨スワップには円安という日本にとってのメリットを守る効果がある」とする主張が出てきました。まさに新手の珍説ですね。

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ワンパターンな韓国メディア

韓国メディアの「輸出『規制』」関連記事が増えて来た!

日本政府が昨年7月1日に韓国に対する輸出管理の運用の厳格化・適正化を発表してから、もうすぐ1年が経過します。こうしたなか、ここ数日、韓国メディアから日韓関係に関する話題をよく見かけるようになりました。

その典型例は、「日本が不当な輸出『規制』を適用したことで、韓日関係が悪化している」といったもので、パターンとしては次のようなものがあります。

  • ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する不当な報復である
  • ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」ではまったく困っていない
  • ③日本の輸出「規制」で生じたノージャパン運動により打撃が生じているのは、むしろ日本の方だ
  • ④韓日両国はお互いを必要としている。日本は速やかに輸出『規制』を撤回すべきだ

壊れたレコードのように、だいたいこの4つのパターンのいずれかに当てはまっていて、非常に残念なことに、これ以外の論調を見かけることは、ほとんどありません。

この①~④について、いちおう逐一マジメに反論しておいても良いのですが(というか普段の当ウェブサイトの記事ではかなりマジメかつ丁寧に反論しているつもりですが)、最近だとあまりにも何度も同じことを書いているので、自分でも飽きてしまいました(笑)

聯合ニュース「日本車が韓国市場で苦戦」

というのは冗談として、さっそく、軽いジャブからです。まずは韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載された、こんな記事を紹介しておきましょう。

不買運動で苦境の日本車 ホンダ営業益9割減・日産は撤退へ=韓国

日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年となるが、日本車の苦戦が続いている。<<…続きを読む>>
―――2020.06.28 10:29付 聯合ニュース日本語版より

この記事、パターンでいえば先ほどの③でしょうか。

日本の自動車各社が昨年7月以降、韓国市場で製品が売れなくなって困っているらしい、という話はよく耳にします(ほかに似たようなニュースとしては「日本製ビールの輸出がほぼゼロに近くなってしまった」、なども見かけます)。

これについて、いちおうマジメに反論しておくと、2016年以降のデータで見る限り、日本の自動車の輸出額は毎年11から12兆円ですが、このうち韓国に対する自動車の輸出額は年間500~900億円ほどです(図表)。

図表 日本の自動車の対韓輸出シェア
自動車の輸出総額うち、韓国への輸出
2016年11兆3329億円536億円(0.47%)
2017年11兆8254億円878億円(0.74%)
2018年12兆3072億円782億円(0.64%)
2019年11兆9711億円692億円(0.58%)
2020年(~5月)3兆6318億円137億円(0.38%)

(【出所】財務省『普通貿易統計』の品目「70503_自動車」より著者作成。)

いかがでしょうか。

図表で見ていただければ明らかなとおり、もともと自動車の対韓輸出高は、日本全体の自動車輸出高に対する比率に対し、1%もないのです。たしかに日本製品の不買運動なるものが韓国で展開されていることは事実であり、日本企業がその被害を受けていないとは言いませんが、影響は軽微です。

というよりも、日本の対韓輸出品目は資本財や中間素材(つまり「モノを作るためのモノ」)が中心であり、最終消費財の輸出はさほど多くありません(『韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」』等参照)。

いずれにせよ、韓国メディアにはこうした「数字に基づかない議論」、「実態を無視した議論」が掲載されていることが多いので、記事を読むときには十分に注意した方が良いと思います。

通貨スワップに関する新たな珍説

朝鮮日報「現状だと韓日双方に損害」

さて、本日の「本題」です。

韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に土曜日、こんな記事が掲載されていました。

互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害(2020/06/27 10:47付 朝鮮日報日本語版より)

こちらの記事、パターンとしては先ほどの③や④のミックス、といったところでしょう。

2000文字少々と韓国メディアにしてはボリュームが多いのですが、普段だとこの手の記事に目を止めることはありません。というのも、

日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている

などと誤ったことを堂々と書いている、典型的な「量産型記事」だからです。

どこがどう誤っているかについては、「昨日の『韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」』あたりも読んで下さい」でお茶を濁しても良いのですが、それだと雑なので、いちおう要点だけを指摘しておきましょう(詳しい内容については本稿では割愛します)。

  • ①輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題への経済報復の類いではない。
  • ②輸出管理適正化措置は外為法第48条第1項等に基づく措置であり、外為法第48条第3項等に基づく輸出規制ではない。

日本の「脱韓国」は順調に進む

ただし、当ウェブサイト的にこの記事に注目した理由は、その点ではありません。この朝鮮日報の記者が執筆したのとは別次元で、日韓関係の新たな姿が垣間見えるからです。具体的には、日本の「脱韓国」が順調に進んでいるように見受けられます。

まず、朝鮮日報は「現在の韓日対立が続けば韓日双方に被害が生じる」などと述べているのですが、この点については必ずしも事実誤認とは言い切れません。日本は韓国との貿易で毎年2兆円前後の貿易黒字を計上しているため、日韓関係悪化は日本経済にとっても影響は皆無ではないからです。

さらには、むろん、産業においては供給先をすぐに切り替えるということはできませんし、半導体工場やディスプレー工場を1日や2日で建てるということなどはできません。いくら日韓関係が悪化したとしても、現状では日韓がお互いを必要としているという状況は事実でしょう。

ただ、日韓関係悪化は、日本経済に対し、短期的にはかなりの悪影響が生じる可能性はありますが、中・長期的に見れば、影響はコントロール可能です。

なぜなら、多くの品目に関し、韓国にとっての日本は「その資本財・中間素材を売ってくれる唯一の国」であるというケースが多い一方、日本にとっては韓国は「複数の輸出先」のひとつにすぎないからです。要するに、「韓国以外のどこかよその国に売れば良い」のです。

つまり、これから数年で、日本の「脱韓国」が少しずつ進む、という可能性があります。その典型例が、次の記述でしょう。

日本の韓国に対する直接投資は急減した。日本は毎年10兆-20兆円を海外に投資しているが、日本は韓日対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が直前の9カ月(2018年10月-19年6月)の2626億円から直後の9カ月(19年7月-20年3月)の1333億円へと49%も減少した。

つまり、昨年の日本による対外直接投資は過去最大であったにも関わらず、唯一、韓国に対する投資は急減したのです。このこと自体、日本企業が静かに韓国から距離を置き始めている証拠といえるかもしれません。

考えてみれば、日本企業が韓国に進出するためには、韓国がちゃんと日本企業の権利を守ってくれるという安心感が必要です。それなのに、1965年以降の日韓関係の基礎となる、とても大切な「日韓請求権協定」に違反した状態が作られていること自体、日本企業に出て行けと言っているようなものでしょう。

「韓日スワップで協力しない日本」

さらに呆れるのが、例の武漢コロナ禍において、「韓日両国が通貨スワップを結ばなかったこと」を、この朝鮮日報の記事が「コロナ危機でも依然強硬に対立」している事例に挙げていることです。

今年3月中旬、ウォン相場は十数年前の世界的な金融危機以降で最安値を記録した。韓国政府は米国と通貨スワップ協定を結び、韓国政府当局者は『韓日通貨スワップ』にも相次いで言及した。

この点については、当ウェブサイトでも『日本が韓国の真の友人なら韓日スワップを締結せよ』などでも取り上げたとおり、韓国政府・韓国銀行当局者、あるいは韓国メディアなどから、やたらと「韓日通貨スワップ必要論」が出て来ていました。

この点、日韓通貨スワップについては、いわば通貨ポジションが強い日本が、通貨ポジションの弱い韓国を一方的に支援・救済するという意味合いが強い協定です。

しかし、これについては『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』でも取り上げたとおり、安倍政権下で現・副総理兼財相でもある麻生太郎総理が国会答弁で、日韓通貨スワップが失効する前に韓国側が

『日本が借りてくれと言えば借りてやらないこともない』とぬかした

と発言したとおり、おそらくは韓国側の無礼な振る舞いを原因に、いったん失効しています。

さらには、2016年12月末、釜山の日本総領事館前の公道上に慰安婦像が設置された問題を受け、2017年1月6日、日本政府は日韓通貨スワップ再開交渉を打ち切りました。それ以来、日本政府からは「日韓通貨スワップ再開論」はいっさい出て来ていませんが、これも当然のことでしょう。

「日本にとって韓日通貨スワップのメリットは円安を守ること」

そもそも日本の通貨である円自体、国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」ですし、それとは別に日本の財務省は外為特会勘定で150兆円近い外貨準備(おそらくその多くは米ドル建て)を保有しているため、日本が外国に提供する通貨スワップは「世界最強」クラスのものです。

先日、トルコが中国との通貨スワップを行使して人民元を引き出したという話題を取り上げましたが(『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』参照)、人民元などと異なり、日本とのスワップは多くの国にとって役立つであろう米ドルや日本円をもたらしてくれる、非常にありがたいものです。

基本的に、日本との通貨スワップについては、その提供を受ける相手国がほぼ一方的に恩恵を受けるというものである、という特徴があるのです。

それなのに、朝鮮日報は何を勘違いしたのか、日本との通貨スワップについて、次のように述べます。

日本にとっても韓日通貨スワップにはメリットがある。コロナで業績が悪化した日本企業が海外資産を売り、現金保有を増やす動きを見せ、円高に対する懸念が高まっているからだ。8年間にわたり日本経済を支えてきた円安を守る上で韓日通貨スワップは役立ってきた。しかし、韓日政府による通貨スワップ交渉は行われていないという。双方にメリットがあるにもかかわらず、交渉すら始められずにいる格好だ。

また新手の珍説ですね(笑)

おそらく、日韓通貨スワップには「円安を守る効果」などありません。

むしろ『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも指摘したとおり、韓国は日本との通貨スワップが存在することを奇貨として、その通貨スワップを一種のバックストップとして、自国通貨・ウォンを円に対して安く誘導する、といったことを行ってきたのです。

こういう珍説を提示してくれるあたり、朝鮮日報というのもなかなか面白いメディアだと思います(※褒め言葉ではありません)。

日韓新時代

さて、現在、別稿にて報告しようとして準備しているのが、「日韓新時代」です。

二国間の関係というものは、おもに政治面と経済面から規定されるのですが、昨年7月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置自体、政治、経済両面から日韓関係の在り方を大きく変えてしまったと思います。

とくに、経済関係については、「ヒト、モノ、カネの流れ」という点から特徴づけられるのですが、具体的には次の6つのパターンです。

  • ①日本から韓国へのヒトの流れ
  • ②日本から韓国へのモノの流れ
  • ③日本から韓国へのカネの流れ
  • ④韓国から日本へのヒトの流れ
  • ⑤韓国から日本へのモノの流れ
  • ⑥韓国から日本へのカネの流れ

このうち、日本政府が昨年発動した輸出管理適正化措置自体は、上記②に関わるものです。

ただし、個別許可に切り替えられた品目はフッ化水素など3品目に過ぎず、また、日本は韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」からは外したものの、引き続き「グループB」という優遇対象国に設定し続けています。

その意味で、日本の輸出管理厳格化措置自体は、「モノの流れのコントロール」としてはあまり大きな影響を与えていません。

しかし、韓国側がセルフ経済制裁として、勝手に「ノージャパン運動」を始めてくれたおかげで、②や④に大きな影響が生じて来ましたし、また、③、つまり日本企業が対韓投資を控えるようになったのも、韓国で自称元徴用工判決問題などが解消する目処が立たないことが影を落としているのではないでしょうか。

さらには、この武漢コロナ禍の影響で、人的交流、すなわち①と④にも大きな影響が生じているのも事実でしょう。

おりしも『入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は?』でも取り上げたとおり、武漢コロナ禍の影響で講じられている近隣国との往来制限について、日本政府は「制限緩和」の対象国から韓国(や中国)を外しました。

また、『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも紹介したとおり、日中往来の制限長期化に伴い、すでに中国の日系企業で不良品が頻発するなどの事例が報じられるなど、人的往来の制限が続けば、やがてサプライチェーンなどにも間違いなく大きな影響を生じさせることでしょう。

つまり、①自称元徴用工問題など、韓国自身が作り出した国際法違反・約束違反の数々、②日本の対韓輸出管理強化に伴う韓国のセルフ経済制裁、③武漢コロナ、という3点によって、日韓の経済関係は息の根を止められそうになっている、という言い方をしても良いのではないでしょうか。

なお、これについてはもう少しじっくり論じたい点もあるので、近日中にまた改めて紹介したいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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