昨日、複数の英米メディアの報道によれば、ドナルド・J・トランプ米大統領は大統領専用機内の会見で、ロシア、豪州、インド、韓国の4ヵ国などを加えた「拡大版G7会合」を秋口に開催したいとの意向を示したようです。地図で見れば明らかですが、この狙いは「対中包囲網脳形成」にあります。しかし、これがすんなりとうまく行くかどうかとなれば、話はまったく別でしょう。

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トランプ氏「拡大版G7」構想

昨日、英米メディアにこんな記事が掲載されていました。

Trump Plans Expanded Fall G-7 Meeting With Russia, Others(2020年5月31日 10:18 JST付 Bloombergより)
G7 summit: Trump postpones meeting of world leaders after Merkel’s snub(2020/05/31付 Independentより)

(※なお、これらの記事は有料会員でなければ読めないこともあるらしく、かつ、読めたとしても英文であるという点についてはご了承ください。)

これは、ドナルド・J・トランプ米大統領が6月にキャンプ・デービッドで行われる予定のG7会合を延期し、

秋の大統領選後に「拡大版G7会合」を開催することを検討しているとする話題です。

大統領専用機「エアフォース・ワン」で記者会見に応じたトランプ氏は、この「拡大版G7」にロシア、オーストラリア、インド、韓国の各国を招待すると述べたのだとか。また、現行のG7という枠組みは「時代遅れ」だとし、拡大が必要だとの見解をあわせて示したのだそうです。

また、トランプ氏は今回の「拡大版G7」をコロナ問題などの協議の場にするだけでなく、「(世界第2位の経済大国である)中国の問題」についても協議する場にしたいという考えを示したのだそうです。

もっとも、英インディペンデントの記事によれば、トランプ氏が当初、6月にG7を開催しようとしていたものの、アンゲラ・メルケル独首相が「コロナウィルスのパンデミック状況が変わらない限りは参加しない」と述べたことを受け、G7を秋に延期する方針を示したというのが実情だ、などと述べています。

また、これらのメディアによれば、2014年のクリミア半島の併合を受けてG8(※当時)から追放されたロシアをあらためてG7に招くことは「議論を呼びそうだ」などと批判的に報じています。

ロシアを加えることの意味

さて、トランプ氏のこの唐突な発言、どう解釈すべきでしょうか。

自然に考えるならば、G7の議長国である以上、議長権限としてG7(日米英独仏伊加)+EU以外の各国を、オブザーバーとして招聘するということはあり得る話です。

実際、日本の伊勢志摩で2015年に開かれたG7会合では、チャド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、パプアニューギニア、ベトナム、ラオスの各国や国際機関が「オブザーバー」として参加しています。

しかし、あくまでも報道をベースに考えるなら、トランプ氏は具体的に列挙した4ヵ国などを「正式なメンバーとして」迎え入れたいというニュアンスで発言したことは明らかです。しかし、果たして議長国としての単独の決定で、これらの国を新たに迎え入れるということができるものなのかは不明です。

それに、ロシアを含めた4ヵ国を指名したというのも異例です。

そもそもロシアが2014年、クリミア半島とセバストポリ市を、なかば武力によりウクライナから奪い取ったことで国際的に批判され、その年に開催が予定されていた「ソチG8会合」が事実上の中止に追い込まれ、ロシアがG8から追放されたという経緯があるからです。

G7首脳がソチG8不参加を決定、「対ロシア制裁強化の用意」

日米欧7カ国(G7)首脳は24日、オランダのハーグで開催されている核安全保障サミットの合間にウクライナ情勢をめぐり緊急会議を開催し、ウクライナ情勢が一段と不安定化した場合には対ロシア制裁を強化する用意があると表明した。<<…続きを読む>>
―――2014年3月25日 06:23付 ロイターより

(※もっとも、クリミア半島が歴史上、ロシアの領土だったという点、クリミア半島の人口の多くがロシア系住民であるなどの点については、欧米メディアはあまり正当に評価していないようですが…。)

G20との違いは?

また、トランプ氏の唐突な発言は、ほかのG7諸国にとっては意外感を持って受け止められているのではないでしょうか。

なぜなら、「G20会合」というものが、別途存在しているからです。

G20とは、G7参加国と欧州連合(EU)に加え、今回トランプ氏が名前を挙げたロシア、インド、韓国、オーストラリアの4ヵ国、さらには中国、メキシコ、南アフリカ、アルゼンチン、ブラジル、トルコ、インドネシア、サウジアラビアが含まれます。

G20とは:
  • G7諸国…日米英仏独伊加の7ヵ国+欧州連合(EU)
  • BRICS諸国…ブラジル、ロシアインド、中国、南アフリカ
  • それ以外…サウジアラビア、豪州、トルコ、アルゼンチン、韓国、インドネシア、メキシコ

(※下線で示したものがトランプ氏の発言に含まれた国)

このうちの「それ以外」に挙げた諸国のうち、サウジと豪州を除く5ヵ国については、当ウェブサイトでもこれまで『韓国など「脆弱ファイブ」に金融危機第2波は来るのか』などでも報告したとおり、「なぜG20に入っているのかよくわからない」と個人的に感じる国でもあります。

この点、べつにトランプ氏と個人的な親交があるわけではありませんが、あえてトランプ氏の気持ちに立つのならば、「形骸化著しいG20の影響力をさらに低くする」という点に加え、「中国を包囲する」という意志を明確にするという狙いがあるのかもしれません。

このことは、地図で見ていただければ明らかです。

図表 ロシア、インド、韓国、豪州の地政学的位置づけ

(【出所】『日本科学未来館』ウェブサイトに掲載の地図を著者が加工)

とくに、ロシアとインド、韓国の3ヵ国は、中国を北、南、東から包囲する形となっています。

豪州は米国にとって、「ファイブアイズ」の一員としての緊密な同盟国ですが、それ以外の3ヵ国については、「米国の側に立て」というトランプ氏からの強烈なメッセージと見るべきでしょう。

この3ヵ国で大丈夫か?

もっとも、あくまでも個人的な印象ですが、この4ヵ国のうち、豪州を除く3ヵ国については、すんなりと「拡大版G7」に参加できるとも思えませんし、彼らが素直に米国とともに「対中包囲網」に加わるとも思えないからです。

おそらくG7のメンバー拡大には、G7各国の同意に加え、新たにメンバーに加わる国も同意する必要があります。

とくに、インドは中国と対立している国だ、というイメージもありますし、日本では総額750億ドル規模の日印通貨スワップを締結するなど、新たな協力関係を結ぶべき国として強く意識されていることも事実でしょうが、物事は一筋縄でいくとも限らないからです。

また、自由・民主主義国の一員としてその恩恵を最大限に受けながら、米中二股外交で米国を欺き続けている韓国を下手に「G7拡大版」に参加させてしまうと、私たち西側陣営の情報が中国に筒抜けになってしまうかもしれませんし、中国を激怒させてG7に参加する根性が、韓国にあるとも思えません。

さらに、G8から追放されたロシアに至っては、もともとロシア自体が中国と懇意であるという事情に加え、同国を呼び戻すとなれば、ドイツをはじめとする欧州諸国が強く反発するであろうことは間違いありません。

以上より、今回のトランプ氏の「拡大版G7」案については、どうも実現が怪しいという気がしてなりません。今回、トランプ氏が列挙した国のなかで、すんなりと参加が決まるとしたら豪州、百歩譲ってインドくらいではないでしょうか。

いずれにせよ、これについては事態をもう少し見守りたいと思います。

※本文は以上です。

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