昨日の『EPNは第2のTHAADか 米中板挟みで苦しむ韓国』で少し述べましたが、昨今の米中対立局面を巡り、その緊張がおもに香港と韓国に出現するのではないかと当ウェブサイトでは考えています。こうしたなか、中国の全人代が議論中の香港に関する「国家安全法」を巡り、香港自身、あるいは米国がどう考えているかに関する報道をいくつか整理するとともに、「金融」という側面から考察を加えておきたいと思います。

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矛盾は香港と韓国に噴出する

昨日の『EPNは第2のTHAADか 米中板挟みで苦しむ韓国』で少し触れたのですが、当ウェブサイトなりの考え方によれば、米中対立が激化した際、その勢力争いの最大の影響を受けるのは、香港と韓国です。

その理由は、香港と韓国の両国こそ、まさに米中双方に強く依存している「国」だからです。

  • 香港…政治的には中国に、金融的には米国に依存
  • 韓国…軍事的には米国に、経済的には中国に依存

香港の場合、「依存」というよりも、政治的には中国の領土ですが、いちおう、1997年に英国から中国に返還された際、50年間は「一国二制度」が維持されることが約束されています。その香港は、独自通貨・香港ドルが米ドルに「ペッグ」するなど、通貨・金融システムでは米国に深く依存しています。

また、韓国の場合は(形式上は)独立国ですが、自力で国土を防衛する能力に乏しく、現実に韓国軍は米軍のオペレーションに従属しています。その韓国は、経済的には中国に対する輸出依存度が極めて高く、まさに中韓両国は経済的には「一蓮托生」のような状況にあります。

昨日の議論ではおもに韓国の方に焦点を当てたのですが、本稿では予告どおり、香港の方に焦点を当ててみたいと思います。

香港の自治が損なわれる?

香港に対する「国家安全法」が審議中

香港では、昨年、犯罪容疑者の中国本土への引渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を巡り、大規模な抗議デモや民主化デモが発生し、警察当局が武力で鎮圧しようとするなどの混乱が発生しました(『香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本』等参照)。

こうしたなか、抗議活動の原因となった逃亡犯条例改正案自体は撤回され、また、昨今のコロナ騒動の影響もあったのでしょうか、デモ活動自体はここ数ヵ月、沈静化していたようです。

ただ、その香港で再び、警察が催涙ガスをデモ隊に投擲するなどの混乱が生じているようです。

Hong Kong police fire tear gas on protest against security law

Demonstrations end months of quiet brought by coronavirus restrictions<<…続きを読む>>
―――2020/05/24付 FTオンラインより

英フィナンシャルタイムス(FT)によると、デモの原因となっているのは「国家安全法」と呼ばれる、現在中国本土で準備されている法律です。

この「国家安全法」は、現在、中国で始まった全人代で議論されているもので、実現すれば中国本土の法律が香港にも直接適用されるようになるとして、香港の人々が強く反発しているものです。

FTによると、この日の大規模なデモはコロナ騒動が始まって以来最大のものであり、警察当局は武装車両や放水銃などを動員し、120人ほどを逮捕した、などとしています。

この法律の異例さは、やはり、「自治」が原則とされているはずの香港に対し、中国本土が事実上、直接に法規制を課そうとする点にあります。そして、これに対して米国が非常に強く反発しているという状況にあります。

香港が自治を喪失したら…?

これについて考慮するうえで参考になるのが、香港に関する「1992年香港政策法」と「2019年香港人権・民主主義法」という米国の2つの法律です。

このうち「1992年香港政策法」については、香港が英国から中国本土に返還された1997年以降施行されているもので、毎年政権が「香港は高度な自治を維持しているか」を評価し、その評価をクリアした場合には、米国が香港をあたかも独立国であるかのごとく取り扱う、というものです。

また、「2019年香港人権・民主主義法」は当ウェブサイトでは昨年の『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」?』でも取り上げたのですが、この「香港政策法」をさらに強化したような法律です。

香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」?

法律の全文は米議会ウェブサイトで読めますが、かいつまんで説明すると、米国としては香港が引き続き中国からに対して十分で高度な自治権を有していなければならず、その前提条件が崩れた際には、米国は香港に対するさまざまな優遇措置を撤廃するぞ、というものです。

考えてみれば、当たり前かもしれません。

中国は現時点においても共産党一党独裁国家であり、米国とは本質的に対立する国です。しかし、現在の香港に対しては、たとえば米ドルにペッグした通貨制度や(あまり知られていませんが)公認会計士資格の相互承認などの優遇措置を与えています。

「仮想敵国」であるはずの中国の領土である香港に対し、米国がさまざまな優遇を与えている事実は、「一国家二制度」という前提の下、あくまでも中国共産党政権とは独立した「都市国家」のようなものであると米国が考えている証拠ではないかと思わざるを得ません。

そして、「高度な自治が喪失されたとみなす」とは、「米国政府は香港が中国共産党の統治下に置かれたとみなす」、というではないでしょうか。そうなれば当然、香港に対するさまざまな優遇措置を与える理由もなくなるはずです。

つまり、香港人権民主主義法の本質は、香港が中国から高度な独立を保っているからこそ、米国が「国際金融センター」としての地位を保つことを容認している、ということであり、香港が中国からの自治を失った瞬間、米国は香港の金融センターとしての機能を支えるのをやめる、ということではないでしょうか。

オブライエン補佐官「香港は金融センターの地位失う」

さて、こうした当ウェブサイトなりの見方が間違っていないという証拠が、先週の米国政府の動きです。

CNBCなどによると、米大統領府(ホワイトハウス)は日曜日、中国当局が準備している「国家安全法」を香港に適用するようなことがあれば、香港から「高度な自治」が喪失されたとみなし、2019年香港人権民主主義法に基づき中国に対する制裁を発動すると警告したそうです。

China will likely face U.S. sanctions over Hong Kong national security law, White House says
  • The draft legislation represents a takeover of Hong Kong, White House National Security Advisor Robert O’Brien said.
  • As a consequence U.S. Secretary of State Mike Pompeo would likely be unable to certify that the city maintains a “high degree” of autonomy.
  • This would result in the imposition of sanctions against China under the Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019, O’Brien said.

<<…続きを読む>>
―――2020/05/24 15:43付 CNBCより

CNBCによると、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの国家安全法そのものが香港の立法プロセスを経ていないとして、これが成立すれば「香港の自治が奪われる」と強く警告。

さらにはNBCの番組『ミート・ザ・プレス』で司会者に対し、

もし香港の自治権が中国にとって代わられるような事態が発生すれば、香港がこのままアジアの金融センターとしての地位を維持することも難しいだろう

と述べた、としています。

米国の「次の一手」

WSJ「トランプのジレンマ」

では、米国が素直にこの年次報告で「香港の自治権喪失」を決定するのでしょうか。

この点、米メディアWSJによると、これには若干の曲折も予想されるようです。

China’s Move to Dismantle Hong Kong’s Autonomy Poses Dilemma for U.S. Policy

China’s plan to impose new controls on Hong Kong presents President Trump with difficult choices between tolerating Beijing’s strongest incursion on the territory’s semiautonomy and meting out punishment without hurting its largely pro-Western population.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/05/22(金) 18:10付=日本時間2020/05/23(土) 07:10付 WSJより

(※リンク先記事は英文であることに加え、有料契約していないと読めないかもしれません。あらかじめ、ご了承ください。)

先週金曜日付のWSJの記事によると、中国が香港に「国家安全法」の適用を強行する場合、香港に対する「高度な自治を維持している」という評価を剥奪するすべきかどうかでトランプ政権が「ジレンマ」に陥っているのだそうです。

WSJはこの「国家安全法」を巡り、「演説の自由や集会の自由を始めとする、長年香港で保障されてきた市民の権利」に踏み込んだものであり、香港の状況をよりいっそう中国本土に近いものにするという懸念が生じていると指摘。

実際、ポンペオ米国務長官も金曜日、中国政府に対し、香港の立法プロセスを無視して中国当局が直接、香港に対して法律を適用させようとすれば、そのことは1997年に英国から香港が返還された際の中国当局の約束を破ることになる、と強く警告したそうです。

ただ、香港の「高度な自治が損なわれた」と認定すると、さまざまな優遇措置の撤廃につながるため、「西側諸国に親近感を持つ香港の人々の利益を損ねることにつながりかねない」というのが、WSJの言うところの「ジレンマ」なのだそうです。

実際、WSJは、トランプ政権が「香港が中国から十分な自治を維持しているか」に関する今年の年次評価については「期日を過ぎてしまっている」ものの、その理由については「トランプ氏が香港の状況をどう評価すべきか悩んでいるためだ」と評しています。

香港が金融センターとしての地位を喪失する?

ただ、逆に言えば、このような状態が存在していること自体、この「年次評価」というものが、いかに強力な措置であるかという証拠でもあります。

そのひとつが、先ほど紹介した、「香港が金融センターとしての地位を失う」という話です。

もしトランプ政権が「香港は中国に対する高度な自治を喪失した」という評価を下せば、それにより、米国は香港を中国と同等の国だと扱う、ということにつながります。

たとえば『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」?』でも述べたとおり、香港に対する輸出管理はさらに厳格になるでしょう。

おそらく、香港金融管理局(HKMA)が保有している米ドル資産の一部は、米国債などで運用されているのではないかと思うのですが、米国当局がこれらを差し押さえるなどすれば、香港ドルという通貨の安定が損なわれるかもしれません。

(※もっとも、HKMAが米ドルを全額、HKMA名義で米国債に運用しているのかどうかはよくわかりませんが…。)

図表1 【参考】香港ドル

(【出所】HKMA

また、米国は世界の14ヵ国・地域の中央銀行・通貨当局(FIMA)に対し、民間金融機関への米ドル短期資金を貸し出すためのFIMA為替スワップを締結しているのですが(『速報:米FRBが9つの中央銀行と為替スワップを締結』等参照)、HKMAはこの対象に含まれません。

このこと自体、米国としての何らかの「意志」のあらわれでもあるように思えてならないのです。

通貨市場を支配しているのは「西側諸国」

さて、通貨制度から金融を考えると、なかなか興味深いことがわかります。

それは、現代の通貨市場を支配しているのが依然として「西側諸国」である、という点でしょう。

著者の試算では、世界に通貨というものはおよそ150~170あると考えていますが(※通貨の数は「通貨」の定義によっても大きく変動します)、これらの通貨がすべて等しく通用するというものではありません(『安易に「多国間通貨スワップ」に応じるべきでない理由』等参照)。

そもそも論として、世界の外為市場で取引される通貨は、だいたい米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどで構成されています。このことは、国際決済銀行(BIS)が3年に1回公表する統計からも明らかです(図表2)。

図表2 OTC外為市場通貨ペア比率(単位:%)
通貨2013年2016年2019年
米ドル87.0487.5888.30
ユーロ33.4131.3932.28
日本円23.0521.6216.81
英ポンド11.8212.8012.79
豪ドル8.646.886.77
加ドル4.565.145.03
スイスフラン5.164.804.96
人民元2.233.994.32
香港ドル1.451.733.53
NZドル1.962.052.07
スウェーデン・クローネ1.762.222.03
韓国ウォン1.201.652.00
シンガポールドル1.401.811.81
ノルウェー・クローネ1.441.671.80
メキシコ・ペソ2.531.921.72
インド・ルピー.991.141.72
その他11.3811.6012.04
合計200.00200.00200.00

(【出所】BIS “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100%ではなく200%となる)

近年、人民元の外為市場におけるシェアが徐々に高まっていることは事実ですが、西側諸国、とくに「米欧日英瑞加豪」の7通貨を足すと、これだけで全体の8割を超えていることがわかります。これにNZ、スウェーデン、ノルウェーを加えれば、全体の9割弱に達します。

中国にとっては中国本土の通貨・人民元と「植民地」(?)である香港の通貨・香港ドルを支配している格好ですが、香港ドルは米ドルの信用を裏付としている通貨であり、もしも米ドルペッグが外れるようなことがあれば、香港の通貨制度は大混乱に陥るでしょう。

いずれにせよ、香港を巡る混乱は、さまざまな面における米中対立の一環と見るのが適切だと思いますが、そのなかでもとくに目が離せないテーマのひとつであることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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