先日の『米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国』では、韓国が現在、米中両国から「どちらの側に立つのか」という選択を迫られることになる、という話題を取り上げました。こうしたなか、その「続報」でしょうか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、米中対立を恐れるような記事が、本日だけで3つ以上掲載されていました。本稿では取り急ぎ、これらの報道を取り上げてみたいと思います。

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中央日報の記事3連発

なかなか興味深いことになってきました。米中対立が本格化するなかで、これまでの世界秩序が大きく変わってくる可能性が出て来たからです。

とりわけ大きな影響を受ける国は、韓国でしょう。

とくに、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「米中対立に苦慮する韓国」という点で注目に値する記事がいくつか掲載されています。

まずは、こちらの記事です。

中国「両会」開始日に事実上の宣戦布告…米国「韓国と手を握る」

米国政府が21日(現地時間)、「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.05.23 11:32付 中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、中国で全人代などが始まった21日のタイミングにあわせ、米国政府がまとめた『中国に対する米国の戦略的接近』という報告書のなかで、

中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている

などと述べ、具体的には次のような点を列挙して中国を批判したのだそうです。

  • 中国は「成熟した経済」と自称しながら、WTO体制などでは開発途上国の地位を手放そうとせず、結果的に自国企業を不公正に優遇している
  • オンライン上での窃盗行為を通じて全世界に数千億ドルにのぼる損害を与えている
  • (習近平=しゅう・きんぺい=中国国家主席が掲げる)「一帯一路政策」は中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的である

…。

じつに舌鋒鋭い批判ですね。

そのうえで、この報告書では「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と宣言したうえで、まずは日本、次いでインド、豪州などを挙げ、さらに韓国や台湾も「連携すべき相手」に含めたのだそうですが、これは韓国にとって素直に喜べる話ではありません。

なぜなら、韓国は日本が提唱し、米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、いまだにコミットしていないからです。

そのうえで、リンク先記事では『米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国』でも紹介した「EPN」構想( “Economic Prosperity Network” 、つまり「経済的繁栄ネットワーク」構想)が再び出てきます。

要するに、韓国が「中国か、米国か、どっちかを選べ」と強く迫られているという状態ですね。

半導体の4割が対中輸出

こうした「米国か、中国か」という韓国産業の選択がいかに難しいかを示したのが、次の記事でしょう。

韓国、半導体の中国輸出40%、石油化学は44%…米中対立の飛び火も

米国が友好国に産業サプライチェーンを再編する「経済繁栄ネットワーク」(Economic Prosperity Network)に韓国の参加を促し、韓国企業が米中間に挟まれる「サンドイッチ」状況を迎えた。2つの巨大市場に足を深く踏み入れている企業はどの位置に立つべきか難しい立場だ。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 08:03付 中央日報日本語版より

中央日報は今回のEPN構想が「第2のTHAAD」になりかねないとする産業界の懸念を紹介しているのですが、それは韓国がサプライチェーンで中国と密接に関わっているからです。

中央日報によると、米国が中国からの輸入を10%減らすと、韓国の対中輸出は日本円換算で約3兆円減少するとの「現代経済研究院」の分析を紹介したうえで、「全国経済人連合会」の関係者による次のような発言を紹介します。

  • THAAD韓国配備に対して中国の報復があった2017年当時、韓国企業の被害は流通・観光産業や中国内需消費財などに限られていたが、今回の米中対立は場合によっては韓国経済全般に及ぼす影響が大きいという点で次元が異なる
  • 米国の投資圧力と対中国輸出減少でどのように綱渡りをすべきか悩みが深まるだろう

このあたり、個人的には強い違和感を禁じ得ません。

「米中対立が激化する」とわかっているのならば、覚悟を決めて米国の側に踏みとどまり、思い切って中国とのサプライチェーンを整理するのか、それとも覚悟を決めて中国の側に行き、在韓米軍が撤収されても大丈夫なように中国との関係を深めるか、という発想になりそうなものです。

それなのに、「どのように綱渡りをすべきか」、と、あたかも「米中間で綱渡りをすること」が前提になっているかの発言には、どうも韓国という国が主体性を持たなかったことのしわ寄せが一気に押し寄せている状況を感じずにはいられないのです。

半導体の対中輸出比率は4割!

それだけではありません。

中央日報によると、品目別に見た対中輸出比率は、韓国の主力輸出品である半導体分野で、じつに4割弱にも達します。

こうしたなか、次の韓国経済新聞(韓経)の記事によると、中国の華為(ファーウェイ)が韓国のサムスン電子とSKハイニクスに対し、「安定したメモリー半導体納品」を要求してきたのだとか。

韓経:「DRAM供給切るな」緊迫するファーウェイ、サムスンとハイニックスにSOS

中国ファーウェイがサムスン電子とSKハイニックスに「安定したメモリー半導体納品」を要求してきた。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 08:57付 中央日報日本語版より

韓経はこれについて、

米国が今後「国家安全保障」を掲げてメモリー半導体調達の道まで遮断する可能性があるという判断から、韓国企業を対象に米国の要求に揺らがないようにとのメッセージを送ったと分析される

と述べていますが、これは単にこれら民間企業の問題というよりも、むしろ韓国という国ぐるみで「米中の板挟みにどう対処するか」という課題を抱え込んだ、その具体例のひとつだと考えるのが妥当ではないかと思う次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、「韓国が米中間の板挟みで苦しむのは韓国の自業自得だから勝手にすれば良い」、という単純なものではありません。

先ほど引用した3つの記事のうちのひとつには、こんな記述があります。

元経済官僚の玄定沢(ヒョン・ジョンテク)静石仁荷学園理事長は『アジア・欧州・中南米などとの経済協力を拡大し、企業の国内回帰を積極的に推進するのがよい』とし『米国・中国のうちどちらかの選択を強要される状況がさらに増えるだろうが、外交コミュニケーション能力を高めてチャンネルを拡大する必要がある』と助言した。」(※下線は引用者による加工)

このくだりを読んでピンとくる人は相当な「韓国ツウ」だと思います。

この「外交コミュニケーション能力」とは、きれいな言葉を使っていますが、要するに「二枚舌外交」のことです。というよりも、「その場をうまく取り繕い、双方に良い顔をしながら、最終的には自国に累が及ばないようにする」というのは、朝鮮半島のような弱小国家の常套手段です。

いや、それだけではありません。

歴史上、韓国や北朝鮮、あるいは李氏朝鮮などは、ときどき自分たちのインチキ外交に失敗し、周辺国をよりいっそう深刻な争いに巻き込むこともあります(その典型例が日清戦争、日露戦争、朝鮮戦争だったのだと思います)。

その意味では、米中どっちつかず外交を続けてきた韓国は、もし近い将来、「トランプ政権下の米中対立」が激化した際に、そのツケを払わされそうになり、それから逃れるために、日本に擦り寄ってくる可能性が非常に濃厚である、ということでもあるのです。

まだまだ注意が必要な展開は続きそうです。

オマケ:香港と韓国の類似性

さて、米中が激突した際、米中両国と深い経済的関係にある日本も影響を受けないわけにはいきません。しかし、米中対立によって日本がかなり大きな経済的痛手を蒙る可能性はないわけではありませんが、これが「国家存亡の危機」にまで達するとは考え辛いです。

なぜなら、日本の場合は日米同盟と「安倍・トランプ」ラインにより、政治的には米国と深い信頼で結びついており、米中対立局面においては「立ち位置」が明らかだからです(もっとも、サプライチェーンにおける中国依存の是正が遅れているのは少し気になる点ではありますが…)。

しかし、みずから積極的に中国との経済的関係を「武器」にしてきた(あるいは中国に翻弄されてきた)国・地域、の場合は、こういうわけにはいきません。

当ウェブサイト的に気にしているのは、その具体的な国は韓国だけではない、という点です。もう少し踏み込んでいえば、米中双方に依存してうまく発展してきた「国」が、もうひとつあります。

香港です。

冷静に考えると、港韓両「国」(香港を「国」と呼んでしまうのは言いすぎですが…)は、政治的、経済的に中国、米国双方と密接なつながりを持っています。

図表 香港と韓国の米中との関係
区分香港韓国
政治的・軍事的関係中国と密接なつながり:特別行政区として一国家二制度の恩恵を受けているが、基本的には中国の領土である米国と密接なつながり:独立国であるが、米韓同盟によって米軍に国土を守ってもらうという位置付けにある
経済的・金融的関係米国と密接なつながり:香港の通貨・香港ドルは米ドルに「ペッグ」していて、金融政策は米国との連動が非常に高い中国と密接なつながり:中国は韓国にとっての最大の輸出相手国であり、対中輸出はGDPの1割近くに達する

(【出所】著者作成)

これは、中国という「地域大国」に香港や韓国が飲まれかけているという意味でもありますし、また、遠く離れた香港や韓国に対し、米国が強い影響力を行使している、という意味でもあります。

むろん、香港や韓国は歴史的なバックグラウンドもまったく異なりますが、事実として、米中双方の関係が悪化すれば、必然的に何らかの影響を受けざるを得ないという共通点を持っているように思えてなりません。

こうしたなか、日曜日には米国側で、香港の民主化運動を鎮圧するために中国政府が準備している「国家安全法」を巡り、対中制裁の可能性も浮上して来ています。

China will likely face U.S. sanctions over Hong Kong national security law, White House says
  • The draft legislation represents a takeover of Hong Kong, White House National Security Advisor Robert O’Brien said.
  • As a consequence U.S. Secretary of State Mike Pompeo would likely be unable to certify that the city maintains a “high degree” of autonomy.
  • This would result in the imposition of sanctions against China under the Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019, O’Brien said.<<…続きを読む>>

―――2020/05/24 15:43付 CNBCより

これらの記事については現在、読み込みを進めており、可能ならば一両日中にも別稿で詳しく議論したいと思いますので、どうかご期待ください。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
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  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
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  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
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  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
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  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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