すでに報じられているとおり、緊急事態宣言が本日、全面的に解除される見通しだそうです。ただ、経済活動が明日から直ちに元どおりになる、というものでもないでしょう。とくに、「ヒトの移動」という観点からは、土曜日の『入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか』などでも触れたとおり、まだまだ課題が多いのが実情です。こうしたなか、読売新聞は土曜日、「政府は7月以降、入国制限を徐々に緩和する方向で検討中」などと報じているのですが、これについてどう考えれば良いでしょうか。

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緊急事態宣言は全面解除へ

すでに多くのメディアに報じられているとおり、政府は本日にも、5都道県に対する緊急事態宣言を解除することを、夜に開く政府対策本部で正式決定するそうです。

緊急事態宣言、全面解除へ 西村経財相が専門家に諮問(2020/5/25 9:35付 日本経済新聞電子版より)
緊急事態を今夜全面解除へ 5都道県、諮問委を開催(2020.5.25 09:59付 産経ニュースより)

緊急事態宣言はすでに5月14日時点で39県、5月21日に大阪府・京都府・兵庫県の2府1県について解除されているため(『入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか』等参照)、これにより4月7日の緊急事態宣言は約1ヵ月半ぶりに全面解除される形です。

もっとも、緊急事態宣言が解除されたとしても、経済活動がただちに「完全に元どおり」になる、という話でもないでしょう。やはり、マスクの着用、「集近閉(しゅうきんぺい)」の回避、不要不急の遠方への移動自粛などの社会的要請は続きそうです。

日本国内でヒトの移動は、ある日突然、全面的に緩和されるというよりも、段階を追って徐々に自粛が緩和されていくべきだと考えた方が良いでしょう。

(※余談ですが、強制力がない総理大臣の「自粛して欲しい」のヒトコトで、その自粛要請に従う日本国民の行動にはすばらしいものがあると思う次第です。)

韓国の事例:「収束していなかった」?

こうしたなか、少し気になる記事があります。

「K防疫」と称し、コロナウィルスの抑え込みで日本などに勝っているなどと胸を張っていた韓国で、この2週間、感染者が2.7倍に増えているのだそうです。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝掲載された記事を紹介しましょう。

韓国、2週間で新型肺炎感染者2.7倍増…当局「疫学調査に追いつかない恐れ」

一日に発生する新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による新規感染者がここ2週間3倍近く増加したことが分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 07:57付 中央日報日本語版より

韓国といえば、『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』などでも紹介したとおり、いわゆる「ゲイクラスター」が発生している国でもありますが、いったん抑え込みに成功したかに見えても、油断してはならないという典型例でしょう。

皮肉な話ですが、私たち日本国民も「K防疫」を学習する価値が大いにありそうです。

ただし、「反面教師」として、ですが…。

時事通信の15日付の報道

このように考えていくと、今回の緊急事態宣言解除で「完全になにもかも元どおりにしてよい」と考えるのは、尚早です。

そして、その際の論点は「日本国内の移動」だけではありません。

入国制限論②中韓との制限長期化で「中韓離れ」促進も』などでも議論しましたが、日本人が海外に出掛けることや、外国人が日本に入国することには、まだしばらく制限が残りそうです。

こうしたなか、少し考えてみたいのが、「『陰性証明書』を持っているビジネスマンに対する渡航制限等の緩和」、という発想です。

今月、時事通信が「PCR検査などでビジネスマンに『渡航証明書』を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」、などと報じました(『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』参照)。

時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪

時事通信がこのような報道を出してきた理由は、一部企業から中韓との出入国制限の緩和を求める声があるからなのか、それとも政府内部で中韓との入国制限緩和を実現させようとしている勢力があるからなのかは、よくわかりません。

ただ、この時事通信の報道については、現状の出入国管理の基本的な仕組みを無視している部分もあり、また、茂木外相が15日の記者会見で明らかにこれと異なることを述べていることなどを踏まえ、当ウェブサイトとしては、先週時点で「虚報の疑いが濃厚」と結論付けました。

ただし、時事通信の記事にある「入国制限緩和」という考え方を巡って、「頭からしっぽまで、完全な虚報である」、などと決めつけるのは行き過ぎです。

というのも、出入国制限が長引けば、経済にも悪影響が生じてくることは間違いないからであり、当然、企業からも制限解除を求める声は出ているでしょうし、実現可能性はともかくとして、入国制限などの解除、撤廃についてのさまざまな案が政府内部で浮上していても不思議ではないからです。

それに、「PCR検査などで陰性証明書を所持した人への入国制限を緩和する」という実務は、すでに諸外国でも採用されている事例もあります(外務省海外安全ホームページ『新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)』等参照)。

入国制限は6月末まで延長?

こうしたなか、『読売新聞オンライン』に土曜日、こんな記事が掲載されました。

政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など

政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。<<…続きを読む>>
―――2020/05/23 21:33付 読売新聞オンラインより

「政府は~の方向で検討に入った」、「政府は~の方針を固めた」などの報道は日本のマスメディアにはありがちで、経験上、「後になって虚報だったと判明した」というケースも多いのですが、この読売の報道はどうなのでしょうか。

読売によると、「6月中も入国制限を続ける」、「夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考え」などとしており、また、この記事でも、

往来にあたり、出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での14日間の待機などを免除する案

――などが浮上している、と報じています。

そのうえで、具体的な相手国については「(コロナの)収束状況、経済的な結びつきの強さ、人的往来の必要性などから総合的に判断する」としており、また、西村康稔経済再生相がBSフジの番組に出演し、「TPP加盟国である豪州やニュージーランド、ベトナム」の実名を挙げた、などとしています。

ただ、この読売の記事を読んでも、「日本人のアウトバウンド」を意味しているのか、それとも「外国人のインバウンド」を意味しているのか、いまひとつよくわかりません。というのも、リンク先記事は次の2つの意味で受け取れてしまうのです。

  • コロナウイルスの感染が収束しつつある(と日本政府が判断する)国からの入国者に対しては、7月以降、『陰性証明書』を所持している人に対する入国制限を緩和する
  • コロナウイルスの感染が収束しつつある(と日本政府が判断する)国への渡航者に対しては、7月以降、出国前に『陰性証明書』を取得した人が相手国に渡航し、帰国した際の入国制限を緩和する

しかし、先ほども指摘したとおり、感染が収束しつつある国から「陰性証明書」を携えた人の入国制限を緩和するというケースはいくつかの国でも見られる話です。

いずれにせよ、政府でこうした案が(実現可能性はともかくとして)「検討されている」ことは間違いないと思いますが、いずれにせよ「中韓が相互に実施しているような『ファストトラック』と呼ばれる方式」での入国制限解除が実現するのかどうかについては、もう少し見極めが必要でしょう。

(※余談ですが、一般の観光客の往来自由が実現するのは、さらに先になりそうです。東京五輪は本当に来年、開催できるのでしょうか。)

韓国メディア「韓国の要請を無視するな」

さて、「ゲイクラスター」の韓国に視点を戻しましょう。

先ほど紹介した読売新聞の報道を受け、中央日報に今朝、こんな記事も出ているのに気づいたからです。

日本の入国拒否、6月まで延長か…「企業家は緩和してほしい」韓国の要請には回答なし

日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を6月末まで1カ月間延長する方針だと伝えられた。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 08:59付 中央日報日本語版より

読売の記事の原文には「中国」、「韓国」など具体的な国の名前は含まれておらず、しかも「ファストトラック」という単語も出てこないにも関わらず、中央日報は記事タイトルで「韓国の要請に回答なし」、記事本文で「ファストトラックが検討されている」、など、さりげなく原文を歪曲しています。

先ほどの読売の記事では、西村経済再生相がTPP参加国である豪州、ニュージーランド、ベトナムなどを列挙したという点に言及がありましたが、中央日報の記事では、これを「韓国の要請を無視した」と受け取った形です。

また、中央日報は

韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない

としているのですが、この点については先ほども紹介した時事通信の記事が中央日報によって間接的に否定されているというのも興味深い点でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、緊急事態宣言が全面解除されたとしても、経済活動が完全に元どおりになるにはもう少し時間がかかるでしょうし、商業施設、公共施設なども直ちに再稼働するというものでもないと思います。

なにより、アウトバウンド/インバウンド観光産業は、これからまだ数ヵ月、下手をすれば数年単位で、「冬の時代」を迎えざるを得ないのかもしれません。そして、日本は産業のサプライチェーンにおいても、とくにTPP加盟国以外との結びつきを大胆に整理していく必要に迫られるでしょう。

その意味では、「経済的な本当の試練」は、まさにこれからなのだと思う次第です。

※本文は以上です。

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    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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