2008年の金融危機時、韓国はわざと通貨安誘導か?

当ウェブサイトでは以前から米韓為替スワップや日韓通貨スワップ、韓国の為替介入などについて議論してきたのですが、こうしたなか、これらの一見するとバラバラな情報を統合してみると、非常に奇妙な現象が目につきます。それは、2008年のリーマン・ショック後に、韓国ウォンが2回、暴落している、という事実です。そして、1回目は本当の危機によるものである一方、2回目は「日韓通貨スワップや米韓為替スワップを裏付に、韓国の当局がわざとウォン安誘導を行った」という仮説が浮かびます。

議論をまとめてみた

「累計525億ドルの為替介入」仮説

昨日の『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?』では、韓国の外貨準備高と為替相場を検算した結果、リーマン・ショック(※)前後の9ヵ月間で、韓国が500億ドルを超える為替介入を行ったという仮説を提示しました。

韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?

(※「リーマン・ショック」とは、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機のこと。わが国ではこの呼び方が一般的ですが、諸外国では “the 2007-08 financial crisis” 、つまり「2007年から08年にかけての金融危機」などと呼ぶことが一般的です。)

あらためて、韓国の外貨準備高の前月比増減のうち、「為替要因以外の部分」を試算して抜き出しておくと、ざっくり2008年4月以降の9ヵ月間で、「為替変動では説明できない外貨準備高の減少額」が525.3億ドルに達しています(図表1)。

図表1 2008年1月以降の韓国の外貨準備高増減要因分析
年月為替介入額?現預金+有価証券残高
2008年4月▲38.9億ドル2603.2億ドル
2008年5月▲22.6億ドル2580.4億ドル
2008年6月▲10.3億ドル2579.4億ドル
2008年7月▲101.8億ドル2473.6億ドル
2008年8月▲2.5億ドル2430.4億ドル
2008年9月▲7.0億ドル2395.1億ドル
2008年10月▲206.7億ドル2121.0億ドル
2008年11月▲108.9億ドル2003.5億ドル
2008年12月▲26.6億ドル2010.6億ドル
合計▲525.3億ドル

(【出所】韓国銀行データ、WSJデータなどを参考に著者作成)

いかがでしょうか。

この図表1は、国際通貨基金(IMF)が発表する世界の外貨準備高に関する通貨別構成比統計(COFER)のデータなどを参考に、韓国の外貨準備高の通貨別構成がだいたいCOFERどおりだったと仮定した場合の、為替変動による影響を除外した金額です。

通常、国が外貨を必要とするシチュエーションでも発生しない限り、外貨準備が減るというケースはあまり考えられないのですが、さすがに外貨準備が500億ドル以上もドカンと減少するというのも、かなり異例の事態です。

外貨建短期債務の額は524億ドル減少

一方で、同じ時期の統計として、もうひとつ興味深いのが、国際決済銀行(BIS)が公表する『国際与信統計』( “Consolidated Banking Statistics” 、つまりCBS)です。

この統計は、国際統一的な基準にしたがって、金融機関が外国の企業や銀行などに対して貸しているおカネの額を集計した統計であり、外国のデータなどをベースに金額を積み上げているため、ウソをつくのが難しいという特徴があります。

このCBSについてはかなり以前からデータを取ることができるのですが、この統計から「1年以内の外貨建短期債務の額」について、2008年3月末時点以降の残高と前四半期比増減を取ったものが、次の図表2です。

図表2 CBSによる韓国の「1年以内の外貨建短期債務」と増減
年月(四半期)前四半期比増減短期債務残高
2008年3月末1406.2億ドル
2008年6月末▲41.7億ドル1364.5億ドル
2008年9月末▲67.0億ドル1297.5億ドル
2008年12月末▲415.3億ドル882.2億ドル
合計▲524.0億ドル

(【出所】BISのCBSより著者作成)

いかがでしょうか。

こちらのデータでは、2008年3月末に「1年以内の外貨建短期債務」の額が1406.2億ドルと過去最大値を記録したのですが、その後、同年の12月末には882.2億ドルにまで減少しました。9ヵ月間で、じつに524億ドル(!)も外貨建短期債務が減少した計算ですね。

とくに2008年9月から12月にかけてのわずか3ヵ月間で415億ドルも減っていることがわかります。いわば、6月頃から韓国からの資金流出が始まっていたのが、リーマンの経営破綻でこれが一気に加速した、という言い方をしても良いでしょう。

奇妙な符合

以上、2つのデータについては、すでに当ウェブサイトでは何度も議論して来たことなのですが、なぜ改めてこの論点に言及したのかといえば、この2つの数値に奇妙な整合が見られるからです。

繰り返しになりますが、図表1に示したとおり、2008年4月から12月までの9ヵ月間における韓国の外貨準備の減少額のうち、「為替変動」では説明がつかない部分の金額が、525億ドルでした。

一方、図表2に示したとおり、韓国が外貨建てで外国金融機関から借り入れている短期債務額は、2008年4月から12月までの9ヵ月間で、524億ドル減少しました。

2008年4月~12月の変動
  • 外貨準備のうち為替変動以外の要因による減少額…525.3億ドル
  • 外国金融機関からの外貨建て短期債務の減少額…524.0億ドル

…。

いかがでしょうか。

偶然でしょうか、金額はほぼ一致していることが確認できますね。

リーマン時に何が起きたのか

資金流出に関する仮説

以上から、当ウェブサイトでは、2008年のリーマン・ショックを挟んで、韓国からは500億ドル以上の短期資金が貸し剥がされたと見ています。

そのプロセスは、こうです。

  • ①韓国の企業や銀行は米国など外国金融機関から短期資金を1400億ドル前後借りていた。
  • ②リーマン・ショック前後の金融危機により、外国金融機関はリスク許容度が低下し、韓国の企業・銀行に対する短期融資のロール(更新)を拒絶した。
  • ③韓国の企業・銀行は外貨建債務を返済するために、自国通貨のウォンを売って500億ドル以上の外貨を買わざるを得なくなった。
  • ④ウォン売り・ドル買いの流れから一時的に外為市場が不安定となり、韓国の通貨当局である韓国銀行は自国通貨下落を防ぐために、500億ドル規模の為替介入(外国通貨売り・自国通貨買い介入)を実施した。
  • ⑤リーマン・ショックが一巡し、外国金融機関のリスク許容度が回復したことで、2009年以降は韓国の企業・銀行からの外貨流出がいったんは落ち着いた。

また、これについて参考になるのが、『【記事内容に修正あり】韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様』でも示した、2008年9月以降の韓国ウォンの動きです(図表3)。

図表3 韓国ウォンの動き(2008年3月31日以降)

(【出所】韓国銀行データより著者作成。なお、使用している為替相場は終値)

つまり、上記のプロセスの③において、韓国の企業や銀行がいっせいにウォン売り・外貨買いを行った際に、ウォン安が一気に進んだのですが、韓国の為替当局が慌ててウォン買いを買い戻し、為替相場は1ドル=1600ウォンの大台突破直前にまで追い込まれた、ということがわかります。

もっとも、リーマン・ショック以前は1ドル=1000~1100ウォンのレンジで取引されていた韓国ウォンは、リーマン・ショック後にウォン安に振れ、その後は日本との通貨スワップなどの「安全弁」も増額されたため、安心してウォン安誘導をし始めた、という側面があったこともまた事実でしょう。

為替スワップの引出額

そして、為替相場が1ドル=1500ウォンの大台を超えるという事態は、2008年11月だけでなく、なんとリーマン・ショックの翌年である2009年3月にも発生していたという事実は興味深いところですが、これを読むカギとしてもうひとつ振り返っておきたいのが、2008年10月に締結された米韓為替スワップです。

米国の事実上の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が世界の14の中銀・通貨当局などと結んだ為替スワップと、それぞれの中銀・通貨当局による引出額については、以前、『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』でも報告したとおりです。

【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ

これについて、韓国が引き出した為替スワップの額を時系列で整理したものが、図表4です。

図表4 韓国が引き出した米韓為替スワップ(流動性ファシリティ)の額

(【出所】FRB “Central Bank Liquidity Swap Lines” より著者作成)

これで確認すると、韓国が米国から提供してもらった為替スワップに手を付けたのは、通貨の価値が下落を始めた2008年10月ごろではなく、かなり遅れて12月以降でした(初回の流動性供給実施日が12月4日)。

そして、韓国が為替スワップにより借り入れた米ドルの額は、2009年1月に163.5億ドルに達し、この状態は2009年3月まで継続するのですが、不思議なことに韓国銀行は韓国ウォンが最安値を付けた3月5日の直後であるにも関わらず、3本目のスワップの借入額を減らしているのです。

つまり、韓国は実質的に2008年12月末に金融危機を脱していたにも関わらず、翌年3月に通貨が暴落しているのには、なにやら人為的なものを感じざるを得ません。このことから、奇妙な仮説がもうひとつ浮かびます。それは、

米韓為替スワップや日韓通貨スワップの裏付を得たことで、通貨危機を装い、韓国の通貨当局がわざとウォン安に誘導した

というものです。

その目的はよくわかりませんが、もしかするとこれは韓国企業の輸出競争力を高めるため、あるいは、「産業構造が似ている日本企業を潰すため」ではないか、という仮説が浮かび上がってくるのです。

日本の産業を潰すためのウォン安?

以上の議論は、客観的な過去統計をもとにした部分と、当ウェブサイトなりの主観から構成されているため、これが正確なものなのかはわかりません。もっとも、あくまでも統計からは、

  • リーマンの経営破綻(2008年9月)より前から、韓国からの資金流出は始まっていた
  • 2008年9月のリーマンの経営破綻後、2008年12月にかけて、韓国から巨額の資金が流出した(外貨準備統計とCBSから判明する「2008年4月から12月までの資金流出額」は、ともにおよそ525億ドル前後である)
  • 韓国の為替相場は、2008年11月に危機的な水準に達し、その後は米韓為替スワップの新設や日韓通貨スワップ増額措置を受けていったん小康状態に戻ったが、金融危機から脱したはずの2009年3月に再び1ドル=1600ウォン近くにまで売られた
  • 韓国が米国から為替スワップを引き出したのは2008年12月4日以降であり、韓国ウォンが1ドル=1600ウォン近くにまで売られた直後であるにも関わらず、なぜか為替スワップの借入額を減額している

という事実を把握することができます。

このことから、韓国の通貨当局、あるいは当時の李明博(り・めいはく)大統領が、通貨危機・金融危機が続いているかのように装い、わざとウォン安誘導を行った疑いが出て来るのです。

日韓通貨スワップ?冗談じゃない!

そして、韓国が金融危機直後に大胆なウォン安誘導を成功させた要因のひとつは、間違いなく、日韓通貨スワップの増額措置でしょう(図表5)。

図表5 日韓通貨スワップの上限の変遷
時点上限額内訳
2001/07/04:CMIに基づきドル建ての日韓通貨スワップ開始20億ドル20億ドルの全額がドル建て
2005/05/27:円建て通貨スワップ開始50億ドル(円)30億+(ドル)20億
2006/02/24:CMIスワップの増額130億ドル(円)30億+(ドル)100億
2008/12/12:リーマン・ショック後のスワップ増額300億ドル(円)200億+(ドル)100億
2010/04/30:リーマン増額措置終了130億ドル(円)30億+(ドル)100億
2011/10/19:「野田佳彦スワップ」開始700億ドル(円)300億+(ドル)400億
2012/10/31:「野田佳彦スワップ」終了130億ドル(円)30億+(ドル)100億
2013/07/03:円建て通貨スワップ終了100億ドル円建てスワップが失効したので、ドル建てのみが残る
2015/02/16:CMIスワップが失効0億ドルドル建てスワップについても失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等を参考に著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

つまり、韓国が日韓通貨スワップを裏付として、安心して通貨安誘導を行い、それにより日本の産業競争力を削いできたというのが、リーマン・ショック後の10年余りの展開だったのかもしれません。

こうした見方が正しいかどうかは、もう少し長い目で見る必要があるのかもしれませんが、あながち間違いではないと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

余談ですが、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が出ていました。

韓国全経連「日本など基軸・準基軸通貨国と4月中にスワップ締結すべき」

韓国全国経済人連合会は5日、新型コロナウイルスによる世界的な経済危機打開に向<<…続きを読む>>
―――2020.04.06 10:04付 中央日報日本語版より

これは、「韓国全国経済人連合会」が5日、日本や欧州連合、英国などと通貨スワップを4月中に締結せよ、とする、非常にご都合主義的な主張です。

しかし、韓国が(とくに日本との)通貨スワップを必要としていることはたしかかもしれませんが、日本は韓国との通貨スワップを必要としていません。いや、韓国との通貨スワップを締結すれば、韓国がその通貨スワップを裏付に、2008年3月の時のようにわざとウォン安誘導する可能性すらあり、危険です。

その意味では、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が日本との関係をむしろ積極的に損ねるような動きに出てくれていること自体、むしろ日本の産業にとっては非常に望ましい、という言い方をすると、皮肉でしょうか?

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. ボーンズ より:

    「今は自国をどうするのかで手一杯、国内問題を押し付ける所など邪魔だ、捨て置け!」としか言えないです。
    産業の奥行きの無い自転車操業している寄生国の事などこちらで防衛線張って放置が妥当です。

  2. 通りすがりのA より:

    2008年当時は、その戦略で韓国経済は復興できましたが、今回は実体経済の停滞(移動制限等)なので、いくらウォン高にしたところで、自分達の首を絞めるだけだと思います。
    (ソフトカレンシーの弱みが自国に最大限の痛みを伴わせるから。また、韓国の外貨準備高は史上最強と言っていますが、その中でドルへの換金性がた高い米国債がどれだけあるのか?と思っています。)

    なぜなら、コロナ禍が収束しても、西側諸国(日米を中心に)は中国とデカップリングに動くだろうと思っているからです。
    今のグローバル経済の中で、今回のコロナウイルス対応のように隠蔽体質の国家があること自体が経済的・人命的にも大きなリスクを背負うことになるからです。

    そんな中、韓国からの韓日スワップの忖度要請を無視しているのは、日本政府としては正解だと思います。
    だって、今の文政権は親中朝路線ですから(笑)
    韓日スワップの無視=日韓デカップリングに繋がることだと思いますし(笑)

    それと、前にも書きましたが、他人の褌で相撲を取ることはもう許されない、国家としての実力・品位でしか生き残れない時代になったと思います。

    中韓朝のような「騙される方が悪い」と言う倫理観が国民間に蔓延していて、国家間の約束や契約、合意を守れない国家はいずれ大火傷を負うと思います。
    文政権!色々な意味で是非とも頑張って下さいね(笑)

  3. だんな より:

    わざとウォン安に出来たのは、日本からの通貨スワップのおかげ。当時の民主党政権と韓国が、組み打ちをして、日本の産業と雇用を破壊しました。
    この時は、中国の財政出動が多く、中国向けの輸出で韓国企業の業績が伸び、韓国はすぐに立ち直る一方、中国依存を深める事になりました。
    日本の産業と雇用が、韓国に取られたのは、民主党政権の仕業です。

  4. 専門家「韓国の財務状態に『監査意見拒絶』の恐れは無いか」
    https://sincereleeblog.com/
    投稿日:2020年4月6日投稿者:sincerelee

    全経連”企業の入国許容例外措置してこそ..
    通貨(Cross Currency)スワップ日本水準拡大必要”
    https://news.v.daum.net/v/20200405113101434
    https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12587588203.html
    イ・ホンソク入力2020.04.05.11:31

    危機克服ための貿易・通商分野10個の政策課題建議
    15台輸出品目、「武漢肺炎ウイルス(コロナ19)」で今年輸出7.8%↓展望

    韓国、家計負債(家計貸出)が大幅に増加
    https://sincereleeblog.com/
    2020年4月6日 投稿者: sincerelee

    住宅貸し出し規制引き締めるとすぐに2月信用貸し出し1兆ウォン異例的増加..
    首都圏不動産競売破産が近づいている。
    2020/03/03
    https://www.youtube.com/watch?v=knCub38JusE

    先月信用貸し出し異例的急増..’コロナ延滞火’家系図威嚇
    https://news.v.daum.net/v/20200405174805113
    https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12587730084.html

    イ・スンフン、チェ・スンジン入力2020.04.05.17:48修正2020.04.05.23:09

    今週非常経済会議で’家計貸し出し満期延長’議論
    銀行信用貸し出し一ヶ月間2.2兆↑
    延滞率も上昇の勢い..憂慮大きくなって
    現金サービス・カードローン含まれて
    車分割払い・マイナス貸し出しは除外
    「フリーワークアウト」拡大適用に’
    すでに延滞中の債務者も支援

  5.   より:

    日韓スワップがあるから、為替介入できるとは言われていたけど
    この時もやってたのか・・・

  6. だんな より:

    今回の韓国は、実態経済が悪くなった後の危機ですから、前回のようには、行きません。日韓スワップも無く、ウォンが下がる時は、何処で止まるかは分かりません。また、アメリカからの為替スワップも第二弾を使う様で、このままだと毎週使う考えの様で、2ヶ月もすると600億ドルを使い切る様に思います。
    韓国が、金融先進国並みの金融緩和を行おうとしていますが、国内の借金に溶けてお終いで、国(韓国銀行)の借金として残るように思います。
    日本は、100兆越えの予算をつけても、大丈夫ですが、韓国の政府系金融機関は、不良債権が多く、赤字国債の発行をどこまで続ける事が出来るかが、ポイントになると思います。
    その点からは、まだまだ韓国国債の利率は低く、暫くは大丈夫そうに見えますが、いきなり韓国銀行のデフォルトも有るかも知れません。
    この事に限らず、安全のマージンを低くして成長して来たのが、韓国ですので、どうなりますことやら。

  7. わらわ より:

    巨額の通貨スワップがあれば
    通貨安になっても
    食い止める安心感があるから
    問題ないでしょうね

    サムスン等の輸出企業が躍進できたのも
    誘導されたウォン安のお陰でしょう

    日本企業はそれに随分とやられてしまいましたね

    韓国はまた同じことをしたいのでしょうか
    為替介入する国に通貨スワップを締結すれば

    軒を貸して母屋取られることになりかねませんね

  8. めたぼーん より:

    韓国は過去から日本を貶める、利用する戦略を続けており、その日本は知っていたのか知らなかったのかはさておき、良いように使われていた、と言うことでしょうか。腹立たしさを感じる一方、現在はあからさまな反日によって日本を目覚めさせてくれたお陰で、国レベルで助けようとは微塵にも思わないようにしてくれた韓国の現政権には感謝ですね。しかし過去からの成功体験からなのか、余計なことを平気で言う民族性なのか、今更スワップ締結だ何て言えるところも実に韓国らしい。

  9. 元左派系?の初老 より:

    新宿会計士 さん、専門知識と経緯に関する情報、いつも有難うございます感謝申し上げます。
    本当に効率的な学習になります。
    本業は会計士なのですよね、PCで数字とにらめっこの日々と言うイメージしか無いのですが、異端なのでしょうか?それとも、会計士と言う人の見識が広いのは普通なのでしょうか?

    重ね重ね感謝申し上げて、では

  10. CB223 より:

    新宿会計士様

    >>>つまり、韓国が日韓通貨スワップを裏付として、安心して通貨安誘導を行い、それにより日本の産業競争力を削いできたというのが、リーマン・ショック後の10年余りの展開だったのかもしれません。

     振り返ってみれば、ご指摘のとおりかとも思います。
     ただ、いかに「悪巧み」を得意とする韓国人であっても、それだけの深謀遠慮ができるとは思いません。ハゲタカなどからの「入れ知恵」があったんでしょうね。韓国主要企業の過半の株主は、当時は既に外国勢でしたしね。

  11. カズ より:

    たまに返済原資を保有してても借入金を塩漬けにしたままで悪びれれる訳でもない人たちがいます。

    彼らの言い分は「まだ破綻してないから、誰にも迷惑かけてない」です。

    連帯保証人の信用力は彼らの財産ではないはずなのにね。

    信じがたいことに、拝借した信用力を協力者の信用毀損のために積極利用する人たちがいます。

    彼らの言い分は「背に腹は変えられないから仕方ない」です。

    言葉は悪いのですが「協力者の信用力を蹂躪する行為」に何の疑いも持たない彼らに罪の意識はありません。

    そして博愛〔友愛〕の名の下に度を過ぎたお人好しであり続ける人たちにも罪の意識はありません。

    だから何度も同じことを繰り返すんですよね。きっと。
    *****

    さて、これ迄の学習成果を集大成。今後の活用に期待したいところです。

  12. 国防動員法 より:

    韓国には、民間企業の外貨建て支払いに、外貨準備を充てる仕組みが存在するように思えます。

    1997年のアジア通貨危機の際にFRB議長だったアラン・グリーンスパン氏の回顧録には、以下のような記述があります。

    ———————————-
    What we didn’t know, but soon discovered, was that the government had played games with those reserves. It had quietly sold or lent most of the dollars to South Korea commercial banks, which in turn had used them to shore up bad loans.

    —-引用元—- Alan Greenspan 『The Age of Turbulence:Adventures in New World』 Penguin Books; Reprint版(2008/9/9), p.189

    はっきりと「sold to South Korea commercial banks」と書かれています。
    ドル資金の流れとしては、

     外貨準備
      ↓
     民間銀行→外貨建て支払い
      ↓
     民間企業→外貨建て支払い

    の流れで外貨準備が無くなっていたことを意味します。

    ではなぜ、わざわざ外貨準備からドルが売り渡されたのか?

    その点が不思議ですが、妄想を明一杯広げると、外貨準備からドルを買い取る際に何らかの特典があったのかもしれません。
    そうでもなければ、わざわざこんなことをしないのではないかと邪推してしまいます。

    そしてその特典部分は何らかの勘定に紛れさせる。

    こんな仕組みがあるのであれば、韓国の外貨準備の金額は全く当てにならないことになります。

    もちろん、現在ではこんな仕組みは無くなっているかもしれません。
    もしくは、韓国に対して怒り心頭だったグリーンスパン氏が「悪逆無道衣冠禽獣一事無成有財餓鬼の韓国なら、こんなことをしてるに違いない!!」と思い込んだ可能性もあります。

    どちらにしろ韓国の習慣や民族性は、致命的なまでに金融取引に向いていません。
    「韓国株は北朝鮮があるから割安だ」なんて言う投資家は、韓国金融のいい加減さを甘く見ています。

    そもそも、IMFを呼び込むはめになってまで強行した支払いとは、何の支払いだったのでしょうか?
    誰に対する支払いだったのでしょうか?
    興味は尽きません。

    米韓為替スワップの二回目が早々に始まるようで、パーフェクトストームの業風が少しずつ吹いてきたように思います。

  13. (老)新参者 より:

    会計士様

    良い記事ありがとうございました。
    ストンと腑におちました。

    こういうことは真田氏や鈴置氏など感づいていてもなかなか言えないと思います。

    個人ブログの真骨頂ですね。

    これからも応援しております。
    お忙しいとは思いますがご自愛ください。

  14. 暇人Z より:

    勉強になりました。
    ありがとうございます。

  15. 千葉の呑んだくれ より:

    会計士様、

    2009年3月の「韓国の意図的ウォン安誘導」をデータ的に検証されたこと、お見事です。

    問題は、その目的です。
    確かに、US$/KRWの為替チャートを確認しますと、リーマンショックを挟んで、ウォンレートが変化しています。2007年10月に890W/US$と高値ピークをつけたウォンが、2014年7月の1000W/US$を底値に、見事にウォン安に誘導されています。
    台頭してきた中国家電メーカーとともに、韓国勢による日本の半導体や家電商品が駆逐された歴史と重なります。アメリカでの現代自動車の販売を後押しした事も言えるのでは?

    3月の「意図的ウォン安誘導」に関し、小生はもう1つの目的が有ったのでは?と考えます。
    ここでも、サムソンが関与、もしくはサムソンへの忖度が働いたのでは?と推察します。

    サムソンのために、韓国政府もしくは韓国銀行が動いたのではという下記の「仮説」は成り立ちませんか?

    仮説:
    サムソンの海外投資家に支払う配当の大きさは、今でも問題になっています。
    また、当時、サムソン総帥の世代交代を控え、自社株買いを進める必要が有ったのでは?
    サムソンの株主配当は4月です。
    そこで、直前の3月にウォン安を演じて、外国投資家にサムソン株を手放させ、安値で且つ銀行融資で自社株を調達した。
    そして、4月の配当金で、銀行融資を決裁した。

    如何でしょうか?

  16. 匿名老人 より:

    新宿会計士様

    推理小説なみの分析と論理展開で韓国の「悪巧み」を実証されるのは凄いことです。良い勉強になりました。有難うございます。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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