政府が緊急事態宣言を検討している、などとする報道が、昨日あたりから急増しています。現時点において政府から「いつ、どのような宣言を行うか」に関する公式発表はなされていませんし、本日午前時点の内閣官房長官記者会見を視聴しても、菅義偉官房長官は「今後の状況が緊急事態宣言に該当するかどうかは総合的に判断する」としか述べていません。では、なぜこのような報道が出てきてしまうのでしょうか。

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議論のトレーサビリティ

先月の『ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」』でも議論したとおり、当ウェブサイトにおいて重視しているのは、「議論のトレーサビリティ」、つまり「その議論が妥当であるかどうかを検証することができるかどうか」、です。

ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」

これは、新聞社であれ、テレビ局であれ、雑誌社であれ、あるいは個人が運営するウェブ評論サイト・ブログサイトであれ、あるサイトに掲載されている記事について、「どうしてそういう結論になるのか」をきちんと「トレース」(追跡)できる、という考え方です。

簡単な例を挙げましょう。

「米FRBが3月19日、世界の9つの中央銀行・通貨当局と為替スワップを締結した」という主張については、FRBのウェブサイトの報道発表文、日銀のウェブサイトの説明などのリンクが記事に張られていれば、読者は該当するスワップが「為替スワップ」であると確認することが可能です。

このため、

3月19日に米FRBは豪州準備銀行など9つの中銀・通貨当局と為替スワップ協定を締結した。これはいわゆる『通貨スワップ』ではなく、一種の外貨流動性ファシリティである。

という情報については、究極的には一次情報(日米両国の中央銀行)による裏付けが取れているのです。

「~の意向を固めた」という情報が多すぎませんか?

しかし、FRBによる報道発表が出る以前の段階で、たとえば

韓米両国は来たる3月19日に上限600億ドルの通貨スワップを締結する方針を固めた。これにより韓国は外貨の安全網をさらに拡充させることになる。

などとする情報があったとすれば、それについては私たち個人がその情報の妥当性を確認することはできません。

実際、マスメディア(とくに新聞、テレビなど)の報道には、この手の「読み手から見て確認できない情報」が、頻繁に出てきます。その情報の一つが、「安倍晋三総理大臣が緊急事態宣言を行う意向を固めた」、というものです。

たとえば、日経電子版に本日、こんな記事が掲載されました。

首相、7日にも緊急事態宣言 午後6時すぎに対策本部

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府は同日午後2時から専門家ら16人で構成する「基本的対処方針<<…続きを読む>>
―――2020/4/6 10:32付 日本経済新聞電子版より(※下線部は引用者による加工)

正直、この手の「意向を固めた」という記事も困りものです。というのも、この記事を読む人にとっては、この「安倍総理がXXする意向を固めた」とする情報自体、「客観的な情報源」で最終的な裏付けが取れているのかどうかが、よくわからないからです。

もちろん、複数のメディアがいっせいに似たような内容を報じているため、今回の「安倍総理が(または政府が)緊急事態宣言を出す方針である」、という点に限定しては、おそらく事実である可能性は高いのだと考えて良いでしょう。

しかし、この手の「誰それが何を行う『意向を固めた』」、「誰それが何を行うことが『判明した』」、とする記事を、単独のメディアが出すケースもありますし、これまでにそうした「~と判明した」などと断言した記事が、結果的に誤っていたケースもあります。

このため、個人的には、情報源も示さずに「安倍総理がXXの意向を固めた」なる報道については、非常に大きな問題があると思っているのです。

結局は、記者クラブ制度の弊害

では、どうしてこの手の「XXがXXの意向を固めた」、「XXであることがわかった」、といった記事が出てきてしまうのでしょうか。

その理由は、結局のところ、マスメディアを主体とする「記者クラブ体制」時代の、政治家(や官僚)とメディア関係者の「なあなあ」の関係が続いているからではないでしょうか。

「記者クラブ」とは、誰でも参加できる組織ではありません。限られたマスメディアしか参加できない、一種の「情報独占組織」です。

しかも、記者クラブに属するメディア記者のなかには、自身を「国民の代表」だと騙るケースもあります(『河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ』、『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』等参照)が、メディア記者は断じて国民の代表ではありません。

「国民の代表」を名乗って良いのは、正当に実施された選挙を通じて私たち日本国民が代表者として選んだ国会議員や、その国会議員から多数決で選出された内閣総理大臣などの政治家です。メディア記者はこうした「正当な選挙」というプロセスを経ていませんので、「国民の代表」では断じてないのです。

それなのに、「国民の代表」でもないメディア記者らが、「記者クラブ制度」をはじめとする古い業界慣行などを利用して、私たち国民のあずかり知らぬところで独占的に情報を入手し、「政治家は~の意向を固めた」、などと報じること自体、非常に不透明です。

では、なぜこんな制度が残っているのでしょうか。

簡単にいえば、政治家や官僚にとっても、独占的に情報を流せる仕組みは便利だからでしょう。実際、『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』などでも報告したとおり、記者クラブは官僚機構がメディア記者を手なずける制度として悪用されているようです。

新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める

したがって、先ほど紹介した「政治家は~の意向を固めた」というパターンの報道も、おそらくは政府関係者が世論の観測などを目的に、複数の報道機関に意図的にリークしているのだとする見方も成り立つのですが、個人的には非常に気に入らないやり方です。

忘れてはならないのは、この国の主権者(主人)は、あくまでも私たち国民です。百歩譲って、国民から選ばれた政治家であれば、まだ「私たち国民の代表者」ですが、選挙で選ばれたわけでもないメディア記者らが「国民の代表」を騙るのはおこがましい話です。

(※余談ついでに言えば、官僚も「国民の代表」ではありません。国会が決めた法律をもとに官吏が実務的に行政組織を運営する分には構いませんが、財務省のように「増税原理主義」なる思想を勝手に持ち、勝手に政治家に財政再建の「ご進講」を行うこと自体、民主主義国であれば絶対に許されません。)

国民生活に重大な影響が及ぶからこそ…

もちろん、今回のようなやり方が全面的に否定されるものではありません。

とくに、国民生活に重大な影響が及びかねない決断を下すからこそ、メディアをうまく活用しながら少しずつ情報を選別してリークし、国民に対して少しずつ注意喚起をしていく、という方法も、「まったく合理性がない」、というものでもありません。

あるいは、鳩山由紀夫さんや菅直人さんのような人物が将来、再び首相に就任してしまうことは絶対にない、とは言えませんし、素人の政治家が間違って責任ある立場に就任してしまい、迂闊に「緊急事態宣言」などとポロッと口に出せば、そのこと自体、パニックを引き起こしかねないからです。

ただ、それと同時に現代社会においては、少しずつですが、インターネット上の便利な情報発信基盤が普及し始めています。政府・政治家がその気になれば、こうした「観測気球」すらも、マスメディア(新聞・テレビ)を使わず、インターネットを使って国民に直接働きかけることができるはずです。

記者クラブ制度を通じた不透明な情報発信だけでなく、動画サイト(たとえばYouTubeやニコニコ動画)なども活用し、政権の担当者や政府の担当官が入れ代わり出演するなどして、国民に向けて常時直接、情報発信を行う努力も必要ではないでしょうか。

※本文は以上です。

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