普段から当ウェブサイトが重視しているのは、「数字に基づく議論」です。こうしたなか、「国の借金(?)」論に拘る「財政再建論者」が無視する不都合な事実が、日本全体の資金循環状況です。日銀が先週公表した「資金循環統計」の最新データによれば、家計が保有する現金・預金の金額が、とうとう1000兆円の大台に達したようです。また、家計金融資産全体も、もうすぐ2000兆円の大台に達するのは時間の問題といえるでしょう。

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日本のバランスシート

「資金循環統計」というデータがあります。

これは、政府、企業、家計、金融機関といった国内の経済主体について、金融資産・負債の残高や増減などについて、現金・預金や貸付金、有価証券といった種類ごとに記録した統計のことであり、四半期ごとに公表されますが、基本的に当ウェブサイトが注目しているのは「残高」です。

日銀は3月18日、2019年12月末時点における資金循環統計を公表しています(※元データについては『物価、資金循環、短観、国際収支統計データの一括ダウンロード』で取得できるほか、簡便なデータは『資金循環統計(速報)(2019年第4四半期)』でも閲覧可能です)。

これについて「いつもの一覧表」を作成しました。

図表1 日本全体の資金循環(2019年12月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

これは、中央政府、非金融法人企業、家計、海外などといった経済主体ごとに、左側に金融資産、右側に金融負債を種類別、金額別に書き込んだもので、いわば「金融商品だけで作ったバランスシート」のようなものです。

国の借金論

「国の借金」ではなく「中央政府の金融負債」

さて、いつも報告していることですが、メディアの報道などを読んでいると、「国の借金は1000兆円を超えている」、「国民1人あたり800万円を超えている」、などと述べる記事に出くわすことがあります。しかし、これはさまざまな意味で間違っています。そもそも論として、「国の借金」などという概念はありません。一国の経済主体としては、家計、企業、政府などがありますが、政府の金融負債は政府の金融負債であって、家計の金融負債ではありません。

あるいは、金融商品の世界においては、「誰かの金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債」です。わが国の資金循環構造上、「家計の資産が巡り巡って国債を買い入れる資金に化けている」、と表現した方が正確です。

これについて議論する前に、事実関係を確認しておきましょう。

資金循環統計上、いわゆる「公的債務」とされるカテゴリーの項目(「国債・財投債」+「国庫短期証券」+「地方債」)に計上されている金額は、ざっくり1210兆円という金額に達しています(図表2)。

図表2 国債・財投債・国庫短期証券の残高(2019年12月末・速報値)
勘定科目発行主体金額
国債・財投債中央政府940.1兆円
国庫短期証券中央政府94.9兆円
国債・財投債財政融資資金97.3兆円
地方債地方政府74.9兆円
地方債公的非金融法人企業2.8兆円
合計1209.9兆円

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

なお、そもそも日銀資金循環統計は時価のある有価証券については時価評価されているのに加え、図表2には債券ため、この図表に掲載されている金額については、財務省などが公表する「国の借金」とは一致しません。

また、中央政府は国債だけでなく「借入金」なども調達しているほか、細かい未払金やデリバティブ債務などがありますし、また、財政融資資金が発行している「財投債」は図表1でいう「中央政府」に含まれませんので、図表1と図表2の金額は整合していません。

さらに、本来、「公的債務」には政府関係機関が発行する債券なども含めるのが筋ではありますが、ここではこうした細かい債券を無視しています。

以上、集計が少し荒いところもあるのですが、ここで重要な点は、

  • 広い意味の「国債」と呼ばれているものの残高(※「国債・財投債」+「国庫短期証券」の時価ベース)は、2019年12月末時点で1132.2兆円である
  • これに地方政府などが発行している地方債の金額を加えたら、ざっくり1210兆円に達している
  • この金額はわが国のGDP(2019年1~12月の名目値553兆9622億円)のほぼ2倍に相当する

という事実でしょう。

日本の財政は危機的なのか?

さて、公的部門は少なく見積もっても1200兆円を超える金融負債を負っています。そして、この金額は、正直、私たち一般国民にとっては想像もつかない、とてつもない金額であり、金額を聞いただけで気が遠くなる、という人も多いでしょう。

だからこそ、この「国の借金(?)」とやらを、全力で返さなければならない、という発想が出て来るのだと思います。すなわち、

  • ①日本は国の借金が1000兆円を超え、GDPの2倍に達している
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ

という連想ですね。

ただ、ここでいう「財政破綻」とは、いったい何なのでしょうか。

「財政破綻論者」がこの「財政破綻」について、突き詰めて議論している形跡はないのですが、敢えて極論を述べるならば、「日本政府が発行した国債を返すことができなくなる」、つまり「債務不履行(デフォルト)状態」に陥ってしまうことではないでしょうか。

もしそれを心配しているのならば、その「国債のデフォルト」がいかなるメカニズムで発生するのかを研究する必要があります。

以前、『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』で言及したとおり、自国通貨建てで発行された国債がデフォルトするためには、①自国投資家、②海外投資家、③中央銀行、のすべてが国債を買ってくれないという状況が生じることが必要です。

コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い

つまり、自国の投資家(究極的には家計部門、間接的には家計部門などから金融資産を預かっている銀行等の預金取扱機関や保険・年金基金)が資金不足という状況に陥った場合に、初めて、「最初の危機」が訪れるのです。

預金取扱機関はむしろ運用対象に苦慮している!

ところが、ここでひとつ、「不都合な事実」が出てきます。

というのも、預金取扱機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、系統上部団体、ゆうちょ銀行など)の負債勘定には、巨額の預金が計上されているからです。

先ほどの図表1でもわかるとおり、預金取扱機関の負債勘定に計上されている預金量は1517兆円であり、この時点ですでに国債発行残高(※時価ベース)を超過していることを無視してはなりません(※ただし、系統金融機関間の系統預金などがあるため、実際には一部がダブルカウントになっています)。

そして、教科書的には、預金取扱機関の社会的機能は「一般大衆から小口の資金を集め、大口資金にして産業・経済に資金を循環させること」であるとされていますが、現実には、預金取扱機関の金融資産の内訳をみると、本業であるはずの貸出に回っているのは、全体の4割に過ぎません(図表3)。

図表3 預金取扱機関の資産の内訳
勘定科目金額割合
現金・預金565.7兆円27.94%
貸出813.7兆円40.19%
債務証券293.4兆円14.49%
株式等・投資信託受益証券116.7兆円5.77%
対外証券投資116.8兆円5.77%
その他118.1兆円5.83%
合計2024.4兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

そして、残り6割のうち、ざっくり3割が「現金・預金」(うち100兆円あまりが系統預金、400兆円前後が日銀当預)、15%弱が「債務証券」(つまり国債や地方債、社債などの債券)、さらには株式、投信、対外証券投資(外債)などで構成されている状況なのです。

ちなみに、日銀当預が400兆円を超えている理由は、日銀が量的質的緩和により、国債などの有価証券を市中から買いまくっているからであり、預金取扱機関にとっては、本来であれば買えたはずの国債を、日銀に横取りされている、という状況でもあります。

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全体のバランスで見るべき

国債の保有主体はだれ?

そもそも論として、日本国債を誰が買っているのでしょうか。

これについて一覧にしたものが、図表4です。

図表4 国債の保有主体
保有主体金額比率
中央銀行494.6兆円43.68%
預金取扱機関150.8兆円13.32%
保険・年金基金252.7兆円22.31%
海外144.7兆円12.78%
その他89.5兆円7.91%
合計1132.2兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

いかがでしょうか。

海外投資家の国債保有比率は12.78%ですが、逆に言えば、9割弱は国内投資家が保有している、ということでもあります。そして、中央銀行(つまり日銀)が全体の4割以上を保有していて、残りを預金取扱機関や保険・年金基金が分け合っている、という状況なのです。

つまり、本来であれば預金取扱機関などの機関投資家が喜んで買うはずの国債を、日銀が「横取り」しているがために、預金取扱機関にとってはむしろ、買える玉がなくて困っている、という状況にあるのです。

預金増の圧力はさらに高まる!

さて、今回の資金循環統計を読んでいて、もっとも衝撃的なものといえば、家計金融資産です(図表5)。

図表5 家計の金融資産の内訳
勘定科目金額割合
現金・預金1007.6兆円52.94%
株式等・投資信託受益証券285.5兆円15.00%
保険・年金・定型保証528.2兆円27.75%
その他81.9兆円4.30%
合計1903.3兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

家計金融資産残高は総額1900兆円を超え、内訳の現金・預金の残高に至っては1000兆円を超えたのです。過去に消費税の増税がなされるたびに、家計が保有する現金・預金の残高が増えて来たという実績があるのですが、ついに1000兆円の大台に乗せたというのは、じつに象徴的ですね。

また、これまでの家計金融資産総額の増加スピードに照らすならば、家計金融資産残高が2000兆円の大台に乗せるのも、時間の問題といえるでしょう。

どうでも良いのですが、マスメディアは「国の借金が1000兆円を超えている」などと盛んに騒ぎ立てますが、そのわりに、「家計が保有する現金・預金の残高が1000兆円を超えている」という事実には言及しないのでしょうか?

家計金融資産>>>(越えられない壁)>>>「国の借金()」

なにより、家計金融資産の残高が、マスメディアや「財政破綻論者」の皆さんが大好きな「国の借金(?)」とやらの金額を大きく上回っているというのは、非常に興味深い現象でもあります。

そして、金融商品の世界では「誰かの金融資産は他の誰かの金融負債」であり、家計金融資産の金額は、巡り巡って中央政府、地方政府、非金融法人企業などに貸出や株式などの形で流れて行かなければなりません。

さらにいえば、国内で使い切れなかったおカネは、外国に出て行かざるを得ません。

実際、図表1の海外部門を見ていただければわかりますが、海外部門は「金融資産が729兆円、金融負債が1101兆円」とあります。これは、「海外部門が日本国に対して負っている債務が1101兆円、海外部門が日本国に対して保有している資産が729兆円」、という意味です。

そして、その差額の372兆円こそが、「海外から見た日本に対する純債務」=「日本から見た海外に対する純債権」、ということでもあります。この372兆円こそが、「国内で使い切れなかったカネ」そのものなのであり、需給ギャップでもあります。

裏を返せば、この海外部門の純債務(=日本の対外純資産)については、日本国内で資金需要が足りていない、という意味であり、少なく見積もって、その金額分だけ国債を増発する余力がある、という意味でもあります。

もちろん、経済波及効果などがあるため、現実に国債を372兆円発行すれば需給ギャップがきれいに消える、という意味ではありませんが、極端な話、372兆円分の国債を発行しても、国債のデフォルトの第一要件である「国内投資家の資金不足」は発生しない、という意味でもあるのです。

財政再建≠増税

さて、急に話は飛びます。

百歩、いや、一万歩譲って、現在の日本政府が「財政再建」を必要としていると仮定しましょう(※現実には財政再建など必要としていないのですが…)。

このとき、財政再建の方法は、大きく3つあります。

  • ①支出を減らすこと(例:財務官僚の人件費削減)
  • ②資産を売却すること(例:140兆円を超える外貨準備の処分)
  • ③収入を増やすこと(例:増税)

つまり、「万が一」、あるいは「億が一」、日本の財政再建が必要なのだとしても、なぜ「財務官僚の馘首」、「資産の売却」をすっ飛ばして、いきなり最終手段である「増税」に自動的に直結するのでしょうか。

まずは財務省が保有する、144兆円という巨額の外貨準備を何とかする方が先決でしょう。この金額を日銀に移管するだけで、政府債務は一気に100兆円近く圧縮でき、かつ、40兆円を超える売却益が生じます。

また、公共放送を騙るNHKという組織は、国民からむしり取った「受信料」という名目の金銭を蓄えこんでおり、連結集団全体でオンバラ・オフバラ項目を含めて1兆円を超える金融資産と、都心部の超優良不動産物件を含めたさまざまな資産を保有しています。

NHKを解体して財産を国庫返納させるだけでも、「財政再建」にはかなり寄与します。

こうした議論をすっ飛ばしていきなり「増税」が結論となってしまうのは、結局、財務省が「増税利権」に塗れた腐敗組織であり、「日本国民の敵」であるという証拠にしか見えないのです。

いずれにせよ、

  • ①日本は国の借金が1000兆円を超え、GDPの2倍に達している
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ

という議論は、経済理論的にも完全に誤っているだけでなく、日本全体の資金循環の数値を無視した暴論であり、日本経済をぶっ壊す愚策であることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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    【速報】ネコと和解せよ (26コメント)
  • 2020/05/14 11:11 【時事|経済全般
    特別定額給付金で「ミス頻発」は「歳入庁」実現の好機 (20コメント)
  • 2020/05/14 08:00 【時事|金融
    米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運 (20コメント)
  • 2020/05/14 05:00 【韓国崩壊
    慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る! (75コメント)
  • 2020/05/13 15:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)
  • 2020/05/11 11:11 【マスメディア論
    サザエさんはどこに行く?コロナ禍が変えるテレビ業界 (22コメント)
  • 2020/05/11 09:00 【国内政治
    共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 (26コメント)
  • 2020/05/11 05:00 【韓国崩壊
    「韓日関係雪解け」演出に見え隠れする韓国の「邪心」 (33コメント)
  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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