韓国の文在寅大統領が本日、新年記者会見の場で、自称元徴用工問題を巡って「韓国政府は何度も解決法を提示した」、「日本もそれに対する解決法を少し提示しながら韓国と額を突き合わせるべきだと考える」、「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら、日本政府が方案を用意しなければならない」、などと述べたそうです。これは、日本政府が求める「韓国自身の責任において自称元徴用工問題を解決せよ」とする立場とは真逆のものであり、いわば、文在寅政権が続く限りは自称元徴用工問題を巡る対立が解消しないという意味だと受け止めても良いでしょう。

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日韓関係巡る「3点セット」

韓国の副首相が「日本は2月までに輸出規制を元に戻すことが目標だ」、「そのためには再び日韓GSOMIAを終了させる可能性がある」などと述べた、という話題は、今朝の『韓国副首相「日本は2月までに輸出規制を元に戻せ」』で触れたとおりです。

韓国副首相「日本は2月までに輸出規制を元に戻せ」

端的に言えば、「お話にならない」というレベルの戯言です。

というのも、日韓関係をずいぶん悪化させた『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の延長問題や自称元徴用工問題、日本政府による昨年の対韓輸出管理適正化措置などは、いずれもまったく無関係の問題だからです。

それらを勝手に関連付けているのは韓国政府ですが、日本政府としては、この「3点セット」を巡っては、

  • 自称元徴用工問題→韓国が国際法を守れ
  • 輸出管理適正化→元に戻すかどうかは今後の韓国の輸出管理体制次第で日本政府が決める
  • 日韓GSOMIA→破棄したければどうぞ

という立場で一貫しており、この3つを強引に関連付ける韓国の戦略は、昨年11月22日に韓国政府が日韓GSOMIAの破棄を事実上の撤回に追い込まれたことで、完全に破綻したと考えて差支えないでしょう。

とくに日韓GSOMIA問題については、当ウェブサイトではすでに昨年の『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などでも主張したとおり、事実上の「日本の全面勝利」で終わっています(といっても、これは「勝ち負け」の問題でもないのかもしれませんが…)。

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

また、輸出管理適正化措置についても単なる輸出管理の事務手続上の問題に過ぎず、貿易報復どころか経済制裁ですらありません。

日本から韓国に対する「高価格帯のフッ化水素」等の輸出が継続しているのは『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』でも触れたとおりですし、これに加えて昨年はレジストに特定包括許可が適用されたほどです(『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』参照)。

輸出管理上の観点から問題がなければ管理が緩和されるのは当たり前の話ですし、今後、個別3品目に対する輸出許可がさらに出やすくなる可能性もありますし、逆に、「著しく不適切な事例」がほかにも見つかれば、輸出管理の厳格化措置はさらに拡大されるだけの話です。

自称元徴用工問題を巡る日本政府の立場

こうしたなか、日韓関係が破綻するかどうかの「天王山」といえば、なんといっても自称元徴用工の問題ですが、これについても日本政府の立場は「韓国の司法が作り出した国際法違反の状態であり、韓国自身の責任において解決すべき」とするもので、一貫しています。

もちろん、現在の日本政府の姿勢に問題がないわけではなく、とくに、自称元徴用工問題など、一連の「歴史問題」の多くが韓国による一方的な捏造であるという事実に対し、日本政府が正面から反論していない点については、個人的には強い不満があることもまた事実です。

ウソをついて相手国の名誉と尊厳を傷つける行為は、ときと場合によっては軍事制裁や経済制裁による懲罰を加えられても文句がいえませんし、日本もいずれ時が来れば、韓国に対する何らかの制裁を加えてほしいという気持ちがないといえばウソになります。

しかし、過去の日本政府の「外交事なかれ主義」を知る者としては、現在の日本政府の対応には一種の感慨を抱きます。

日本政府は自称元徴用工問題を巡って、韓国に対しては、まず①「一線を越えないこと」(つまり差し押さえられている日本企業の資産を強制売却したりしないこと)、次いで②韓国自身が問題を解決せよ、と迫っているからであり、これだけでも非常に大きな変化であることは間違いないでしょう。

(※もっとも、日韓関係に横たわっているのは「3点セット」だけでなく、ほかにも一昨年12月のレーダー照射事件だの、昨年2月の天皇陛下(現在の上皇陛下)に対する国会議長による侮辱事件だの、さまざまなテーマがあるのですが、それについては本稿ではとりあえず割愛します。)

文在寅氏「日本もアイデアを」

こうしたなか、先ほど、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

<文大統領新年会見>「南北関係は我々の問題…日本も強制徴用解決法を提示してほしい」(2020.01.14 13:56付 中央日報日本語版より)

じつは、本日午前、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が「新年記者会見」を開き、現在の韓国の国政などについて述べたのだそうです。

中央日報の記事も多くが南北関係、ついでホルムズ海峡への派兵問題などに割かれていますが、おそらくこれは文在寅氏の会見で多くの時間が割かれたことを反映しているのでしょう。つくづく、文在寅氏が北朝鮮との関係にしか関心がない人だと思わざるを得ません。

それはさておき、日韓関係に関わる部分としては、次のような内容があります。

文大統領は日帝強制徴用被害者問題で複雑化した韓日関係の改善に関連した質問には『強制徴用に関連し、韓国政府は何度も解決法を提示した』とし『日本もそれに対する解決法を少し提示しながら韓国と額を突き合わせるべきだと考える』と話した。『被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら、日本政府が方案を用意しなければならない』という見解も明らかにした。

(※余談ですが、文在寅氏が発言したとされる「日帝強制徴用被害者問題」とは、「自称元徴用工問題」の誤りです。なぜなら、彼らのいう「強制徴用」とやらには、多くの場合、きちんとした証拠もないからです。)

それはさておき、文在寅氏の言い分にある、

韓国政府は何度も解決法を提示した

という部分については、おそらく「1+1基金」(日韓両国の企業が基金を作って自称元徴用工に賠償する案)などのことを指しているのだと思います(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)が、これを「解決法」などと騙るのも凄い話だと思います。

また、「被害者が受容できる解決法という点を念頭に置いて日本政府が方策を用意しろ」との主張に関しては、わが国としては、とうてい受け入れることはできないでしょう。

そろそろ「次のステップ」はあるのか?

言い換えれば、文在寅政権が続く限りは、日韓間の懸案である自称元徴用工問題は絶対に解決しない、ということでもありますし、それどころか、日本企業の在韓資産が売却されてしまえば、「次のステップ」に行ってしまう可能性もあります。

その意味では、文在寅氏の存在自体が日韓関係を断絶に至らせようとしている、という意味でもありますので、文在寅氏こそが「真の親日派」なのかもしれません(『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』や『「ビバ文在寅」!あなたこそ真の親日派だ』などをご参照ください)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

「文在寅親日派説」はさておき、日本政府は以前から、「日本企業の在韓資産の強制売却が実現すれば日本としても対抗措置を取る(かもしれない)」と示唆し続けて来ましたが、逆にいえば、現在の状態が続く限り、日本政府としては明確な対抗措置を取らない、という意味だと受け取ることもできます。

実際、日本政府は経済制裁の手段などを豊富に持っているにもかかわらず、韓国に対する経済制裁はいっさい発動されていません(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』などで述べたとおり、7月に発表した対韓輸出管理適正化措置は経済制裁と呼べる代物ではありません)。

このように考えていくならば、韓国に進出している日本企業としては、いつまでも不安定な地位に置かれざるを得ない状況が続いているという言い方をしても良く、ビジネス上もさまざまな悪影響が生じて来ても不思議ではありません。

こうしたなか、個人的に注目しているのが、日本政府が韓国に対し、資産強制売却が実現しなくても「次のステップ」に踏み出す可能性があるかどうか、という論点であり、とくに韓国経済に打撃を与える目的で、韓国に対する「ヒト・モノ・カネ」の流れを止めることはあるのか、という話です。

ただ、これについては少し話が込み入って来ますので、できれば近日中に詳しく議論してみたいと思います。

※本文は以上です。

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