新年早々、まさかもう1本記事を配信することになるとは思いませんでした。大晦日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、韓国政府の「とんでもない勘違い」に関する記事が掲載されていたからです。ちょうど半年前、昨年7月1日に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置については、おそらく今年もずいぶんと議論することになると思いますので、本稿ではこの措置についてざっと振り返るとともに、問題の聯合ニュースの記事を取り上げておきます。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

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輸出管理適正化措置

輸出管理適正化措置を振り返る

これまで当ウェブサイトでたびたび議論してきたのが、日本政府が昨年7月1日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置です。

これについては発表されたタイミングの問題もあるのでしょうか、一昨年の韓国大法院(※最高裁に相当)による一連の自称元徴用工判決などに対する報復(サイレント経済制裁)だ、といった誤解が蔓延しています。

こうした誤解は、韓国政府、韓国メディアに見られるのはもちろんですが、日本でも一部の極左紙、あるいは保守派の論客においてすら、「あれは事実上の日本政府による韓国に対する経済制裁・報復措置だ」、などと勘違いする人がいるのです。

この措置が発表されたのが、ちょうど自称元徴用工判決問題に関する日韓第三国仲裁が話題になっていた時期でもあったため、日本政府の今回の措置を「経済制裁」、「報復」だのと勘違いする人がいるのは仕方がありませんが、いまだにそのように勘違いしているのはいただけません。

これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでしつこく議論したとおり、韓国に対する経済制裁・報復のたぐいのものではないのですが、年が明けたこともあり、ごく簡単にその要諦を振り返っておきましょう。

  • もともと、世界には日米欧などを中心とする「戦略物資の軍事転用を防ぐための国際的な輸出管理の枠組み」が存在しており、日本は4つの国際的な輸出管理の枠組みすべてに発足年から参加している
  • 日米欧などの各国は、これらの厳格な仕組みを整備することで、核兵器、化学兵器、ミサイルなどの原料が「ならず者国家」やテロリストらの手に渡らないように努力している
  • 日本は2000年代初めに韓国を欧米などと同様の「輸出管理上のホワイト国」に指定した
  • しかし、韓国側は2016年以来の3年半の間、日本政府が求めている輸出管理に関する政策対話に応じておらず、また、韓国に対する輸出管理上、「著しく不適切な事例」が発生した
  • 日本政府は7月1日に対韓輸出管理厳格化を発表し、①リスト規制品3品目に関する個別承認制度と②(旧)ホワイト国(現「グループA」)からの韓国の除外を発表した

つまり、この措置は韓国に対する制裁ではなく、純粋に輸出管理上の措置なのです。

(※余談ですが、当ウェブサイトにも「政府発表を盲信するのではなく、これが経済制裁だと認めろ」という読者コメントも寄せられたのですが、べつに当ウェブサイトは「政府発表を盲信」していません。ちゃんと法律の原文を読み込んで、事実関係を調べたうえで記載しているつもりです。)

経済的に見て、経済制裁とはいえない

当ウェブサイトでは何度も報告してきたとおり、この輸出管理適正化措置は、タイミング的にも内容的にも、自称元徴用工問題に対する日本政府としての報復(あるいはサイレント経済制裁)と見ることはできません。

まず、リスト規制に関してはたった3品目の輸出許可を個別許可に切り替えたに過ぎず、また、韓国を「(旧)ホワイト国」から削除したにしても、べつに韓国を「ブラック国」に指定したわけではありません。韓国は引き続き、日本の輸出管理上、「グループB」という優遇対象国です。

(※ただし、「(旧)ホワイト国」から削除されたことにより、「リスト規制品について一般包括許可が下りなくなった」という点では、確かに規制強化という側面があることは間違いありませんが…。)

したがって、今回の輸出管理適正化措置は、とうてい、報復、経済制裁などと呼べる代物ではありません。

現に、日本政府は韓国に対するフッ酸など3品目の輸出許可を、7月4日以降も引き続きだしていますし、昨年12月には3品目のうちレジストについて、「特定包括許可」と呼ばれる許可を復活させています。

3品目のうちの1つに関して輸出許可を緩和したというのも、「その品目については輸出実績が積み上がり、問題がないことを確認した」という日本政府の説明と何ら矛盾するものではありません。

いずれにせよ、7月1日の措置は対韓経済制裁とはいえませんし、むしろ、日本政府としては自称元徴用工問題を巡る経済制裁などについては、まだカードを保持していると見るべきでしょう。

つまり、韓国に対する本格的な経済制裁は、自称元徴用工訴訟を巡り韓国側で日本企業の差押対象資産の売却が行われた場合や、韓国が北朝鮮の核武装を支援している確たる証拠が得られた場合などに発動されると考えるべきでしょう。

真相は「日本が報復を受ける可能性があったから」?

それに、仮にこれが自称元徴用工訴訟問題に対する報復だったとしたら、不自然な点がもうひとつあります。

というのも、担当閣僚である河野太郎外相(当時)が、「7月1日」というタイミングで経済制裁措置を決断するわけがない、という点です。というのも、日韓請求権協定上の仲裁手続の第三国選定期限が7月18日だったからです。

この期限を迎える前に経済制裁を発動したとしたら、韓国を激怒させ、第三国仲裁手続が流れてしまう可能性があることくらい、河野氏ほどの聡明な人物が認識しないはずはありません。

というよりも、そもそも対韓輸出管理適正化措置の管轄は外相ではなく経産相であり、これを決断したのも河野太郎氏ではなく世耕弘成経産相(当時)です。これを「経済制裁」だ、「貿易報復」だ、と主張する人たちは、この単純明快な事実を、どうして無視するのでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、なぜ日本政府がこのタイミングで韓国に対する輸出管理適正化措置を講じたのかに関する大胆な仮説を提示しておきましょう。それは、「むしろ日本が欧米諸国などから輸出管理上の優遇措置を剥奪されかねないというリスクを感じていたから」ではないでしょうか。

つまり、「日本政府が7月1日付で対韓輸出管理厳格化措置を発表したのは、第三国(というか米国)から、『日本が韓国に輸出したリスト規制品についての不適切な事例』の証拠を突きつけられたからだ」、という説明は、ひとつの仮説としては十分に成り立つのです。

言い換えれば、日本が韓国を今までどおりの「(旧)ホワイト国」に設定し続けたままだと、日本が欧米から「ホワイト国」(あるいはこれに類する優遇措置)の適用を剥奪されてしまう危険性があった、ということです。

これについては、個人的に確たる証拠を掴んでいるわけではありませんが、それでもさる高名な評論家の方とお会いしたときに直接聞いた話でもありますし、また、複数の読者の方から当ウェブサイトに頂いた匿名での通報内容とも整合しています。

そして、この仮説が正しければ、韓国政府の輸出管理体制がしっかりしない限りは、日本政府が昨年7月1日の輸出管理適正化措置を撤回することは絶対にできません。なぜなら、それをやれば日本が諸外国から輸出管理上の優遇措置を剥奪されるからです。

不誠実な韓国政府

韓国政府の事実誤認が酷すぎる

さて、新年早々、まさかもう1本記事を配信することになるとは思ってもいませんでした。

なぜ本稿を執筆しているのかといえば、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、事実誤認が甚だしいと言わざるを得ない記事が1本掲載されていたからです。

日本の輸出規制強化から半年 撤回まで徹底対処の方針=韓国政府(2019.12.31 14:39付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、韓国政府・企画財政部は31日、「日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議」というものを開き、「日本政府が規制強化を発表した7月1日以前の状態に戻るまで徹底して対処していく」(※太字下線部分は原文ママ)ことを申し合わせたのだとか。

ちなみに聯合ニュース自身も、

日本政府は7月4日、フッ化水素とフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の半導体・ディスプレー材料3品目について韓国への輸出規制を強化し、8月2日には輸出管理の優遇対象国『グループA(旧ホワイト国)』から韓国を除外した

と述べているのですが、輸出管理適正化措置のことを、きわめてナチュラルに「輸出『規制』」と言い間違えているのは、単なる無知のためでしょうか、それともワザとでしょうか。

受験生と協議する試験委員はいない

それはさておき、仮に韓国政府の目標が「日本政府の輸出管理適正化措置の撤回」にあるのだとしたら、韓国政府がやらなければならないのは、自国の輸出管理体制の見直しと、日本政府の韓国に対する信頼の回復です。

つまり、「不適切な事例」についてきちんと説明をし、

こういう理由で不適切な事例が発生してしまったが、これについては再発防止措置を講じることにしたので、どうかわが国を信頼して欲しい

と、誠心誠意、説明することにほかならないのです。

あたりまえですが、資格試験でも大学の受験でも、試験委員が受験生の答案を採点する際には、その受験生と協議したりしません。あくまでも答案に書かれている内容だけをもとに粛々と採点していくだけの話であり、合否の判定も試験委員の裁量に委ねられています。

今回の日本政府の措置もこれとまったく同じです。

日本政府は韓国の輸出管理体制が信頼に値するかどうかを判断し、その判断に従って、韓国をどのグループに振り分けるかを決定するのですが、その振り分けはあくまでも日本政府の権限と裁量の範囲内にあります(というか、法令上、そのように記載されています)。

現に台湾やシンガポール、ASEAN諸国などは「(旧)ホワイト国」ではありませんが、彼らとの貿易において何らかの問題が生じているという事実はありません。

ついでにいえば、日本政府は韓国国民に対し、観光などの目的で短期入国する際に、入国ビザを免除していますが、これも「入国管理上の裁量」です。

瀬戸際外交で応じた韓国政府

しかし、残念ながら、この他国を舐めた発想の韓国政府の態度を見ていると、今年も輸出管理適正化措置を元通りにすることはあり得ないと思わざるを得ません。

これについて、聯合ニュースの記事は、次のように続きます。

これを受け、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を通告したが、協定の期限切れ直前で終了を『条件付き延期』すると発表した。政府は、日本が規制強化を撤回することを前提に、協定延長を検討するとの立場を示している。

つまり、韓国政府は日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために講じた「瀬戸際外交」を、再び持ち出すつもりなのです。

ちなみに韓国政府は「日韓GSOMIAをいつでも終了できる」と考えているようですが(『韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」』参照)、国際法に照らして「終了通告の効力の停止」なる考え方は存在しませんし、自然に考えて韓国政府の解釈にはかなりの無理があると言わざるを得ません。

韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」

いずれにせよ、こうした強圧的な瀬戸際外交で接すると宣言している国に対し、誠意を感じることはできません。

インチキ外交の国

さて、昨年末の『韓国に対する経済制裁を議論する』で報告したとおり、韓国や北朝鮮には「正面から問題を解決しようとせず、ズル、インチキを駆使する」という特徴があります。

韓国に対する経済制裁を議論する

その典型例が「4つのインチキ外交」です。

韓国と北朝鮮の「4つのインチキ外交」
  • ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

実際、昨年の輸出管理適正化措置に対して韓国政府は日韓GSOMIA破棄騒動、WTO提訴騒動などを起こして日本政府を全力で揺さぶって来ましたし、一昨年のレーダー照射事件でもウソツキ外交を全力で展開しました。

また、同一民族の国・北朝鮮は、米国に対してICBMの発射を示唆するという瀬戸際外交に代表される「インチキ外交」を全力で仕掛けて来ているのですが、やはり同一民族の国家だと思わざるを得ません。

いずれにせよ、わが国は今年もじつに厄介な国を相手にすることになりそうですが、

「瀬戸際外交は無視すること」

が鉄則でしょう(中国のように、「あまりにも酷いインチキ外交に対しては容赦なく『ぶん殴る』」という態度を取るというのも興味深いところですが…)。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)
  • 2020/06/12 08:00 【時事|経済全般
    PBデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠 (17コメント)
  • 2020/06/12 05:00 【経済全般
    中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる (14コメント)
  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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