朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった

少し前、朝日新聞社の2019年9月期中間決算において、同社が単体で営業赤字に転落したという話題は、『朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落』で速報しました。こうしたなか、朝日新聞社は昨日、金融庁に2019年9月期の半期報告書を提出しました。そこで、これについてさっそくダウンロードし、本稿では主に新聞事業に焦点を絞って、朝日新聞社の経営状態についてチェックしたいと思います。簡単にいえば、「思っていた以上に深刻」であり、また、朝日新聞社ですらこうなのだから、経営体力のない他紙はどういう惨状にあるのかと疑問に感じてしまいます。

朝日新聞社の経営

朝日新聞社の2019年9月中間期における単体決算が営業損失に転落したという話題は、以前、『朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落』で「速報」したとおりです。

朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落

もっとも、朝日新聞社の単体決算が営業赤字に転落するのは今回が初めてではありません。2017年9月期にも約5.6億円の営業赤字を計上していますし、また、本稿で後述するとおり、「セグメント」ベースでは、メディア・コンテンツ事業はここ5年間、半期ベースで赤字を垂れ流しています。

こうしたなか、昨日、朝日新聞社は半期報告書を金融庁に提出していますので、さっそくダウンロードし、本稿で中身を簡単にチェックしてみたいと思います。

損益計算書の構造

「本業をやめた方が儲かる」、ということ

ところで、冷静に考えてみれば、そもそも「営業損失(営業赤字)」とは、凄いことです。というのも、「営業損失」というのは、「その会社にとっての本業から損失が発生している」ことを意味するからです。言い換えれば、「本業をやめてしまった方がその会社にとっては儲かる状態」ということでもあります。

ただし、本稿ではちょっとした損益計算書分析が出て来ますので、前提として損益計算書(日本基準)の構造を簡単に振り返っておきましょう。

損益計算書の構造(営業利益段階まで)
  • ①売上高…商品や製品を販売した金額
  • ②売上原価…その商品の仕入額、製品の製造原価
  • ③販管費…人件費(※製造原価に算入されない項目)や販売費、管理費など
  • ④営業利益…①-②-③

当たり前の話ですが、「売上高」は「利益」ではありません。現実には、売上高からはさまざまな経費を支払わなければならず、それらの経費を支払った残りが「利益」です。

たとえば、朝日新聞の場合だと月額の購読料金は4037円(夕刊のない地域は3093円)だそうですが、もし私が朝日新聞を購読すれば、朝日新聞社には4037円の「売上高」が発生します(※正確には売上が発生しているのは新聞社ではなく販売店ですが、この点については後述します)。

また、朝日新聞に限らず、一般に日本の新聞には大量の広告が刷り込まれていて、これらの広告主から得られる広告収入も、新聞社にとっては売上高を構成しています(※ただし、朝日新聞社の場合、金額から判断して広告収入は含まれていないようです。別会社にしているためでしょうか?)。

しかし、これはあくまでも「売上高」です。

実際には、記事を書く人や工場で働く人、大量の二酸化炭素をばら撒いて販売店まで新聞を届ける人、新聞配達員、ときにビール券などを配って新聞の購読契約を取ってくる「拡張員」、その他有象無象の人たちカネを払わなければなりません。

また、新聞を作るためには、貴重な森の木々を切り倒して紙を作り、その大量の紙に大量のインクを使って新聞記者らが書いた記事を印刷しなければなりませんし、紙代、インク代、刷り上がった新聞を梱包するための大量の梱包材、ガソリンを大量消費してそれらを配達するトラック配送料などが必要です。

なぜ営業赤字に転落したのか

ここでは、簡単な仮定を置きましょう。

仮に朝日新聞の部数が500万部、購読料が4037円だとすれば、毎月201億8500万円、年間2422億2000万円の「売上」が得られますが、紙代、ガソリン代、工場の減価償却費、新聞記者や拡張員らへの人件費などは、この2422億2000万円に収めなければ赤字になってしまいます。

つまり、「営業赤字」とは、新聞を売って得られた金額(2422億2000万円)よりも多くの原価・経費がかかったという意味であり、結局のところは、

  • 売上高と比べて人件費が高過ぎるのか、
  • 売上高と比べて紙代、ガソリン代、減価償却費が高過ぎるのか、

といった問題点がある、ということでしょう。

(※ついでに申し上げると、厳密な売上高分析を行う際には消費税等の取扱いが論点になることもありますが、議論をわかりやすくするために、本稿では消費税等については考慮していません。)

この点について考えるヒントが、「損益分岐点」です。

これは、ごく大雑把なイメージですが、「変動費」と「固定費」に分解する経営分析の手法ですが、新聞の場合も

  • 変動費:新聞を売れば売るほどかかる経費(たとえば、紙代、インク代など)
  • 固定費:新聞がまったく売れなくてもかかる経費(たとえば、工場の減価償却費、記者の人件費など)

といった具合に経費を分けることができるはずです。

朝日新聞の2019年9月中間期半期報告書によると、朝日新聞朝刊の2019年9月期における発行部数は547.6万部(前年同期比6.5%減少)、単体中間売上高は1208億円だそうです(※1部あたり販売単価は3677円と月額購読料より少ないですが、これについては後述します)。

損益分岐点分析

こうした細かい数値はのちほどもう一度触れるとして、損益分岐点分析上の売上高と変動費、固定費、営業利益の計算式は、とても簡単です。

  • 営業利益=(1部あたり売上高-1部あたり変動費)×部数-固定費

ここでは仮に、

  • 売上高は1部あたり4000円
  • 変動費は1部あたり3000円
  • 固定費は毎月50億円

だったと仮定して、1ヵ月あたりの営業利益と部数などの関係をグラフ化してみましょう(図表1)。

図表1 損益分岐点のイメージ

(【出所】著者作成)

つまり、この設例だと、固定費が毎月50億円であり、売上高から変動費を引いた残りが1部あたり1000円ですので、500万部しか売れていなければ、固定費50億円で利益が吹き飛んでしまう、という計算です。

朝日新聞社の損益計算書

単体決算は営業赤字に

ここからは、朝日新聞社の半報に掲載されている単体損益計算書を確認しておきましょう(営業利益段階まで)。

図表2 朝日新聞社の半期決算(営業利益段階まで)
項目2018年9月期2019年9月期
売上高(A)1205.6億円1208.3億円
売上原価+販管費(B)1195.9億円1211.7億円
営業利益(A-B)9.6億円-3.4億円
朝刊部数(C)585.9万部547.6万部
1部あたり月間売上高(A÷(C×6))3,429円3,678円

(【出所】朝日新聞社・2019年9月期半報より著者作成)

朝日新聞社の単体売上高は、2019年9月期において1208.3億円と、前年同期比で小幅増加していますが、経費(売上原価+販管費)が増えたことによって、営業利益はマイナスに転落していることが確認できるでしょう。

もっとも、不思議なことに、部数が減少しているにも関わらず、売上高は増えているのです(したがって、1部あたり月間売上高も前年の3429円から3678円に増えています)。

これについての理由は、正直、よくわかりません。

販売店と本社の不思議な関係

ただし、やや強引ですが、ひとつだけ仮説を述べておくと、販売店から吸い上げる売上高が変わったのかもしれません。

先ほども少しだけ触れましたが、日本の新聞経営にはかなり特有の事情があります。

それは、新聞を販売した収入が直接、新聞社の売上になるのではなく、いったんは販売店の売上になり、販売店がそれを「本社」に支払う、という形態を取っているからです。

ただ、販売店は朝日新聞社のことを「本社」と呼んでいますが、実際には資本関係もなく、建前上はあくまでも、販売店の経営は新聞社からは独立しており、朝日新聞社の連結決算上も販売店の売上高はどこにも計上されて来ません。

先ほどの図表2で見たとおり、朝日新聞社の売上高を単純に朝刊発行部数で割ると、1部あたり月間売上高は3678円であり、購読料(4037円)を下回っていますが、おそらくその差額(1部あたり359円)の一部が、販売店の収入なのでしょう。

(※なお、朝日新聞社の単体売上高には、朝刊・夕刊の販売収入だけでなく、週刊朝日などの雑誌の販売も含まれていると思いますが、本稿ではざっくり、朝刊の部数だけで分析しているため、若干の誤差が生じるとしたらこのあたりの事情もあるのかもしれませんが…。)

固定費は毎月55億円前後?

少し寄り道しましたが、先ほどの「損益分岐点分析」については、朝日新聞社の場合、だいたい1部あたり売上高を3500円、1部あたり変動費を2500円に設定し、固定費を55億円くらいに設定すれば、何となくイメージに合致して来ます(図表3)。

図表3 損益分岐点分析

(【出所】著者作成)

おそらく朝日新聞の場合、固定費が毎月55億円くらいなので、だからこそ営業赤字に転落した、という可能性が出て来るのです。

ただし、現在くらいの営業赤字の水準であれば、固定費を削れば何とかカバーできます。

以前から「朝日新聞社で1人あたり一律165万円の賃下げが断行される」という報道がちらほら出ていますが、これが事実だとすれば、朝日新聞社は年間66億円の増益要因になります(従業員数4000人として計算)。

「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』でも紹介しましたが、もともと朝日新聞社は1人あたりの給料水準が高く、2019年3月期の有価証券報告書によれば、平均年間給与は1208万円だそうで、165万円引き下げたとしても依然として1000万円の大台を超えています。

「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析

この人件費水準、昨年まで従業員1人あたり1700万円という破格の人件費を支払っていた「国民の敵」NHKよりは劣りますが、世間一般の感覚からすれば、朝日新聞社の従業員の待遇は非常に良いといえるのではないでしょうか。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業(2019/06/27 05:00付 当ウェブサイトより)

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

セグメント分析

セグメントでは5半期以上の赤字!

さて、先ほども少しだけ触れましたが、朝日新聞社の単体決算を眺めていると、売上高を単純に朝刊部数で割った売上高が3500~3800円程度であり、この金額は購読料より少なく、よって、広告収入は含まれていないと考えるのが妥当でしょう。

では、広告収入など、新聞本体に関連する売上高は、どこを見れば良いのでしょうか。

これはおそらく、単体決算ではなく連結決算で見る必要があります。朝日新聞社の半報に掲載されているセグメント情報を見ると、恐ろしいことが判明します(図表4)。

図表4 朝日新聞社の「メディア・コンテンツ事業」の半期セグメント情報
項目2018年9月期2019年9月期
売上高(A)1640.3億円1579.3億円
売上原価+販管費(B)1644.9億円1609.6億円
セグメント利益(A-B)-4.5億円-30.3億円
朝刊部数(C)585.9万部547.6万部
1部あたり月間売上高(A÷(C×6))4,666円4,807円

(【出所】朝日新聞社・2019年9月期半報より著者作成)

なんと!

セグメントベースでは、すでに赤字に転落していて、今期はむしろその赤字幅が拡大しているのです。

早い話が、新聞を販売した収入プラス広告収入をトータルすると、営業赤字幅はむしろ悪化するということであり、2019年9月期は新聞売上に伴う事業自体が赤字に転落したということに過ぎず、すでに朝日新聞社にとってメディア・コンテンツ事業は赤字を垂れ流し続けているのです。

過去の半報から、5年分のセグメント利益を取得しておきましょう。

朝日新聞社のメディア・コンテンツ事業(または新聞事業)のセグメント利益
  • 2015年9月期…▲5.4億円
  • 2016年9月期…▲4.5億円
  • 2017年9月期…▲6.1億円
  • 2018年9月期…▲4.5億円
  • 2019年9月期…▲30.3億円

(【出所】朝日新聞社の過去の半報等から著者作成)

広告収入もジリ貧?

また、セグメント情報の詳細についても何かと衝撃的です。

先ほどの朝日新聞社単体決算における1部あたり売上高(前期が3,429円、今期が3,678円)と比べて、セグメント全体では1部あたりざっくり1200円程度上乗せされていることが判明します。おそらくこれが、新聞1部あたりの広告収入でしょう。

ところが、この「1部あたり月間広告収入」を過去5年分にさかのぼって求めてみると、なかなか興味深いことが分かります。それは、この金額が毎年じわじわと減っている、ということです。

新聞1部あたりセグメント利益と単体営業利益の差額
  • 2015年9月期…1,293円
  • 2016年9月期…1,282円(-0.85%)
  • 2017年9月期…1,244円(-2.96%)
  • 2018年9月期…1,237円(-0.56%)
  • 2019年9月期…1,129円(-8.73%)

(【出所】朝日新聞社の過去の半報等から著者作成。カッコ内は前年同期比増減率)

…。

いかがでしょうか。

これで見ると、新聞社にとってのもうひとつの収益源であるはずの広告収入が、ジリジリと落ち込んでいる、という仮説が成り立つのです。とくに2019年9月期の落ち込みは大きく、前年同期比で100円以上も単価が落ち込んでいて、減少率は10%弱、といったところでしょうか。

部数減と単価減という「ダブルパンチ」

しかも、新聞の部数自体も、毎年5%前後減少し続けています。

朝日新聞の部数
  • 2015年9月期…678.5万部
  • 2016年9月期…649.7万部(-4.24%)
  • 2017年9月期…618.3万部(-4.83%)
  • 2018年9月期…585.9万部(-5.24%)
  • 2019年9月期…547.6万部(-6.54%)

(【出所】朝日新聞社の過去の半報等から著者作成。カッコ内は前年同期比増減率)

いわば、部数減と広告収入減という「ダブルパンチ」に直面している格好ですね。

ちなみに先ほどの損益分岐点分析によれば、新聞社の経営は「1部あたり売上高」と「1部あたり変動費」、「固定費」の3つのパラメータがあれば、あとは部数だけでビジネスとして成り立っているかどうかを判断することができます。

朝日新聞社の1部あたり売上高、1部あたり変動費が同じだったとして、1人あたり165万円の賃下げにより固定費を仮に年間66億円(つまり月間5.5億円)削れば、確かに月間の固定費を50億円弱に抑えることができます。

しかし、現在のペースで部数減や1部あたり売上高が減っていけば、たった年間66億円・月間5.5億円程度の固定費削減だと、あっというまに再び営業赤字に転落してしまいます。

新聞経営は過去のものに

部数300万部なら10年で経営危機に

いかがでしょうか。

本稿では朝日新聞社の、おもに新聞事業に注目して、同社の決算状況をざっとチェックしてみました。

くどいようですが、朝日新聞社といえば、不動産物件、有価証券などの優良資産を多く抱え、財務的には非常に健全な企業であり、今すぐに倒産する、という状況にはありません(『「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析』参照)。

さらにいえば、朝日新聞社は不動産事業が堅調であり、順調にキャッシュを稼ぎ続けているため、毎期それなりに利益を叩きだしています。

しかし、こうした状況が、却って朝日新聞社の経営実態を見え辛くしているのかもしれません。

というのも、新聞事業に関していえば、明らかに「部数減」「単価減」というダブルパンチに直面している格好であり、しかも、固定費が月間50~60億円(つまり年間600~700億円)と非常に高く、このままだと部数が減少すれば、固定費の抑制が追い付かず、新聞部門の赤字がさらに拡大する可能性もあります。

かりに朝日新聞の部数が今すぐ半減し、300万部を割り込む事態になれば、朝日新聞単体で毎月25億円(つまり年間300億円)以上の営業赤字を垂れ流し始めますし、3000億円の純資産も10年で食い潰される計算です。

いや、固定費が高い状態で部数が減少し始めれば、手元のキャッシュが猛烈に流出し始めますので、下手をしたら不動産事業の利益を大きく上回る資金流出が発生しかねません。現在の現金預金残高は600億円前後なので、資産売却が間に合わなければ、たった2~3年で資金ショートもあり得ます。

さらに、産経新聞を除く全国紙は、いずれも3割程度の「押し紙」状態にある、という噂を聞きます。

いま、大手新聞社がいっせいに「押し紙」で広告主などから訴えられたら、朝日新聞の公式部数も一気に400万部を割り込むという事態も考えられるため、「経営危機の300万部」とは、決して非現実的な想定ではないのです。

朝日新聞ですらこうなのだから…

いずれにせよ、会計学・経営分析的な立場からは、朝日新聞社は、まずは大胆に新聞事業の規模を縮小すべきであり(具体的には支局の撤収、人員の大幅な削減、輪転機の稼働停止、固定資産の減損・除却など)、その分、不動産事業への投資に経営資源を投じるべきです。

それよりも、正直、朝日新聞社ですらこんな状況なのですから、経営に余裕がないほかの会社は、いったいどういう状況なのかと疑問です。

いずれにせよ、物理的な紙に物理的なインクを刷り込んだ虚偽記載だらけの怪文書を、大量の二酸化炭素とともに全国各地に撒き散らすというビジネスモデル自体、このインターネット時代においてはすでに時代遅れになっていることだけは間違いありません。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    朝日新聞が、中朝工作員の機関紙で、目的は日本国内の混乱だと思えば、赤字以上の効果はあるんじゃないですかね。社員(工作員)に高い給料も払ってるから、組織も維持されますし。
    純粋な報道機関として、朝日新聞を見るのは、もうおしまいにした方が良いと思います。

  2. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です。

    朝日新聞が今後更に先鋭化して左へ突き進むか、其れとも社会の公共物的側面を再認識して右に行って中立化し裾野を拡げるか。

    客観的に考えれば後者が良いと思うのですが、他紙との差別化や朝日新聞の現場の人達(の上層部)の判断から前者で突き進もうと考えてそうです。

    地方紙の神奈川新聞とかが左傾化し過ぎて極左路線に思えます。

    「多様性を認める社会」を訴求しているのが「多様性を認める会社」ではないところ、矛盾ですね。

    1. ななし より:

      上手い!

  3. だんな より:

    先日の報道ステーションの、恣意的編集に対して世耕氏が、クレームをつけていました。
    昨夜の番組内で説明は、なされたようですが、謝罪や訂正は無く、誤解を生じやすい表現だそうです。
    世耕氏が、これで良しとするかどうかは、分かりませんが、テレビ朝日は何故そのような編集、報道が行われたかを、検証し公表する必要があると思います。
    マスゴミに、自浄作用は無いという問題は、テレビも同じだと思います。
    以下、朝日新聞の記事です。
    政治とメディアの関係に詳しい駒沢大の逢坂巌准教授は、世耕氏の会見後の発言の引用については「許容範囲だ」と指摘する。と言った形で、当然のように擁護しています。
    https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASMDC7KLKMDCUCVL01V.html%3Fusqp%3Dmq331AQOKAGYAYC2icnH7eKtkgE%253D

    1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

      だんな 様
      「許容範囲」の指摘は印象操作を説明不足の一言で終わらせて、印象操作が「許容範囲」と思わせるような印象操作じゃないでしょうか。

      1. だんな より:

        ピークを過ぎたソフトエンジニアさま
        それはそうだと思います。
        問題を矮小化しようと、印象操作をしているのでしょう。保守速報さんのサイトでは、ねつ造報道事件とイシュー化しています。
        ネットSNSと、オールドメディアの綱引きになるかもしれません。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    朝日新聞社のP/Lは、残念ながらやり方によっては救いがあります。今が悪く言えば放漫経営だ。というのは会計士さん言われる通り、販管費が異様に高すぎる。

    従業員給与を3分の1にカットにすれば、当面は大丈夫。1208万円という高額が400万円強になっても、食べて行けるでしょう。文句言う人は出て行けばいい。プラス@の退職金払わずに済む。

    彼らなりに士気は下がろうが、辞めても新聞記者上がりなど同じような仕事の会社でないと雇ってくれません。変人の物書きなど、1日1件の売上を取って来る訳じゃなし、3か月で解雇見込みです(笑)。

    極端に言えば、①新聞事業は撤退する②不動産部門に人材をシフト③出版社を設立、今の朝日新聞に似た更に極左系論調の反社会的親韓、媚中の月刊誌を発行する、、、。で良いじょないですか。もちろんコンビニには置きません。③をする事により、社内と左巻きのガス抜きが出来ますよ(笑)。

  5. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    更新ありがとうございます。

    新聞事業はコンテンツビジネスに既得権益を足し算しただけのものだと思います。

    広告媒体としてのプラットフォームは発行部数で担保するものなので部数減と一緒に縮小しますし、既得権益部分の大部分は紙媒体にあるはずです。そうすると、最終的に残るのは厳しい競争にさらされるコンテンツビジネスだけです。

    こうした競争は新聞だけでなくメディアの構造変化という形で不可逆的に続くもので、押し流されて縮小する側のビジネスはオールドメディア、積極的に波に乗ろうとする側はITビジネスとしてもてはやされるのでしょう。

    NHKのネット同時配信も同質の危機感から推進していると推測できますが、NHKの既得権益は受信料なので、受信契約者の総数に依存しています。なので、受信設備の定義を広げようと躍起になっています。

    どちらも厳しい競争にさらされて品質を向上する必要に駆られればそれで正常化する可能性はありますが、一度どっぷりと既得権益に浸ってしまうと、一回壊してから作り直さないと無理かもしれないですね。

  6. 一国民 より:

    社名を、”朝日新聞”から、”親韓旭日建設”などへと変更されたら如何か。

  7. りょうちん より:

    リストラ費用ってどの辺に反映されているんでしょうかね。

    1. 新宿会計士 より:

      りょうちん 様

      一般にリストラ費用は営業外費用か特別損失に計上されることが多いと思います。
      したがって、もし朝日新聞社が希望退職で特別退職金を支払っても、営業損益には関係なく、経常利益か最終利益にしわ寄せが行くのではないでしょうか。

  8. ひろた より:

    新聞社の売上高には広告収入も入りますよ。
    広告収入は全体の20〜30%と言われています。
    今は20%強かな。
    日本の新聞社はもともと広告収入の依存度は低いです。
    新聞社にも営業がありまして彼らは広告代理店に枠を売りに来るのです。広告代理店は新聞社本社に代金を払います。
    実際には公表している金額よりディスカウントされます。

    1. 関西なまこが支援するチュチェ思想研究貝ニダ より:

      見開き全面で沖縄基地移設反対とかいう関西○コンの広告費用も、新聞社の赤字軽減に役立ってるのかな?。いくらで載せてるんだろ。お得意様の悪口書けないよねw。

  9. チキンサラダ より:

    もう従来の新聞事業は成り立っていかないのでしょうね。
    アメリカのジャーナリズムは日本とは違い安易な社会部シフトを避け、オンライン化にそこそこ成功してますが、それでもビジネスモデルの再構築や記者の育成には非常に苦労しています。

    昨日もそれに関した記事が出てましたね。

    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/business/2019/12/post-13584.php

    この記事はオールドメディアの苦境に関して楽観的すぎるように見えますが、最近の変化を知る意味では面白いです。

    ともあれ、朝日新聞や毎日新聞の場合は彼らにとっての新聞事業は普通の企業活動ではないでしょうね。なぜならば、日本を内外から腐らせる情報を発信し続けるのが存在意義だからでしょう。つまり、どんなに新聞事業が赤字になろうと無くすことはないでしょうね。そして、新聞事業が赤字になればなるほど、「不思議な」不動産事業の黒字が増えるのではないでしょうか。
    つまり、不動産事業は、中国や韓国からの献金を隠すのに都合よいトンネルとして機能しているということです。

  10. カズ より:

    2019.3 決算短信 朝日新聞
    http://www.asahi.com/shimbun/company/short_financial_result_032019.pdf#search=%27%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E9%80%80%E8%81%B7%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%BC%95%E5%BD%93%E9%87%91%27

    本社単体だけで1344億円の退職給与引当金(pdfの13ページ)を有しているのですから、本当は人員削減に伴う特別損失なんてどうってことないんですよね。きっと。

  11. 無学な老人 より:

    お疲れさまです

    >朝日新聞社の単体売上高には、朝刊・夕刊の販売収入だけでなく、週刊朝日などの雑誌の販売も含まれていると思いますが

    2008年4月以降の「週刊朝日」は朝日新聞社の完全子会社の朝日新聞出版が発行しています。完全子会社の場合は、それを含めて単体としての親会社のP/Lを論じるものなのか、企業の経理には疎いものでよく分かりませんが、ご教示いただけれ幸いです。
    なお、うろ覚えで恐縮ですが、出版部門を子会社化したのはこの部門が慢性的な赤字だったからということを何かで読んだ記憶があります。

  12. りょうちん より:

    販管費で思い出したのですが、

    http://www.no-trouble.go.jp/what/doortodoorsales/
    2.再勧誘の禁止等(法第3条の2)
    事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。

    消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。
    ——————————————-

    NHKは、この法律から免除されているのでしょうか。
    あと一度断ったからといって二度と来なかった新聞勧誘員もいなかったです。

    1. ひろた より:

      りょうちんさまのリンクに適用除外という項目があります。
      放送法では契約しなければならないとありますから訪問販売にはならないという解釈です。
      具体的には
      法第二十六条 別表第二
      になります。

  13. 愛読者 より:

    11日の国連安全保障理事会の本当の姿を日本のマスコミが報道してくれなくて,ハンギョレ新聞を読んではじめて真相がわかる,というのは日本人としてはずかしい限りです。日本の記事では「安保理としての意思統一が必要な非難決議や声明などは出さなかった」と書かれていたので,意見対立で決裂したらしいことは想像できたのですが,それ以上の情報が得られませんでした。ハンギョレ新聞の記事で,マイク・ポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相の間で意見の隔たりがあったことがわかります。
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/35212.html
    朝日だけじゃなくて,日本中の新聞・テレビ全部お粗末です。まあ,必要なときはgoogle翻訳など使って海外紙から情報を取りますけど。海外記事は共同通信みたいなところから買って掲載すればいい,と考えてるなら,国内紙は1紙も必要ありません。(実はスマホニュースしか見ていませんが)

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。