三々五々の記事執筆で申し訳ないのですが、『麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」』の続きです。先ほどの記事で紹介した、『文藝春秋』に掲載されたという麻生太郎総理のインタビュー記事について、一部が『文藝春秋デジタル』に掲載されているようです。そこで、この記事の中から興味深い記述をいくつか選んで紹介しておきたいと思います。(※なお、2019/12/10 13:30付で本文中の誤植を修正しています。)

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文藝春秋のインタビュー記事が面白い!

三々五々の記事公開で申し訳ありません。

先ほどの『麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」』では、麻生太郎総理(※安倍内閣における副総理兼財相)が雑誌『文藝春秋』のインタビューに答えた、という話題を紹介したのですが、これについて、部分的に無料で閲覧可能なサイトを発見しました。

該当する記事は、『文藝春秋デジタル』に掲載された、次のページです。

麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」(2019/12/10 06:00付 文藝春秋digitalより)

いちおう、どなたでも途中までは読むことができるようですが、続きを読むためには有料会員になる必要があるそうです。

端的に申し上げれば、いかにも麻生総理らしい、非常に面白いインタビュー記事です。

たとえば、先ほどの『麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」』では、麻生太郎総理が安倍晋三総理にとっての「精神安定剤」のようなものになっているのではないか、という仮説を提示したのですが、その裏付けでしょうか、こんな記述もあります。

総理経験者だからこそ、分かることもあります。(中略)最終責任を取るのは自分しかいない。どす黒いまでの孤独に耐えうる精神力と体力が必要です。(中略)海外訪問から戻ってきた時や国会が始まる前など、折に触れ、2人で会うこともありますけれど、私はその種の問題の話し相手にはなれるし、対応できたと思います。

日米首脳会談では、トランプさんに追い込まれる場面がよくあります。いきなり安倍さんに向かって「Ok. If Shinzo says Yes, I say Yes」と中学生でも分かる英語でまくし立てるんです。当然、みんな安倍さんの顔を見る。どうでもいい話だったら、後ろから「いいですよ」と言って、安倍さんも「うん」と頷きます。トランプさんはそれを見て「Ok. He nods that, so I say Yes」。それほどトランプさんは安倍さんを信頼しているんです。ただ、難しい問題になると、総理が振り向いた時に、「頷いてはいけません」と止めていますが。

つまり、麻生太郎総理は安倍政権において、一閣僚ではなく、やはり安倍総理をしっかりと支える、きわめて重要な役割を担っているという証拠でしょう。

万が一の場合は韓国への金融制裁も

ところで、この記事のなかで、無料で閲覧可能な部分に、麻生総理のこんな発言も含まれています。

北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

麻生総理が述べているのは、もちろん、昨年10月30日の自称元徴用工判決に端を発する一連の自称元徴用工問題でしょう。

麻生総理はインタビューで、そもそも1965年の日韓請求権協定に基づき、日本が韓国に有償・無償あわせて5億ドルの経済支援などを行ったことが、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展につながったと指摘したうえで、次のように述べます。

それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。(中略)厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。

つまり、自称元徴用工判決問題で、韓国側が日本企業の資産の売却など、「一線を越えた」場合には、日本としては韓国に対する何らかの経済・金融制裁に踏み出す可能性がある、ということです。

もちろん、これは麻生総理が本気で韓国に対する金融制裁を検討している、という意味と見るべきではなく、あくまでも「万が一、韓国側が『越えてはならない一線』を越えてしまったら、日本には伝家の宝刀があるよ」と述べているだけに過ぎないと見るべきでしょう。

具体的には、支払いの凍結や資本取引の禁止など

ところで、当ウェブサイトでは過去に、「ヒト・モノ・カネの面からの韓国に対する経済制裁」について議論したことがあったのですが、まことにお恥ずかしいことに、このうち「カネの面からの経済制裁」に関する記事が誤っていた、という「事件」を発生させています。

具体的に「誤っていた記事」は、『外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?』ですが、これは、外為法第16条(支払いの制限)と第21条(資本取引等の制限)を混同してしまっていた、という、「専門家」としては非常にお粗末な単純ミスです。

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

ただ、議論そのものについては部分的には正しく、このあたりの関係については、『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』のなかで改めて整理しています。

過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します

簡単にいえば、外為法とは「カネ、モノの流れに制限を加えるときの法律」であり、このうち「カネの流れ」に関わる分は第10条、第16条、第21条、第26条などがあり、また、「モノの流れ」(つまり外国貿易)に関わる部分は第47条以降に規定が設けられています(図表)。

図表 外為法の概要
規定規定概要
カネの流れわが国の平和、安全の維持のための措置(第10条)わが国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときに、閣議で「対応措置」を決め、事後的に国会の承認を受けること
支払(第16条~)外国に対する支払いの規制
資本取引(第21条~)外国に対する資本規制
対内直接投資(第26条~)外国からの直接投資の制限
モノの流れ外国貿易(第47条~)外国に対するモノの流れの制限

(【出所】著者作成)

なお、「カネの流れ」(平和安全措置、支払、資本取引、対内直接投資)については、7月8日付の記事にまとめていますので、ぜひ、ご参照ください。

輸出管理適正化措置は経済制裁に非ず

それよりも、文藝春秋のインタビュー記事で麻生総理が金融制裁に言及しているということは、もうひとつの意味があります。

それは、現時点において日本政府は韓国に対する経済制裁を発動していない、という事実です。

よく、韓国側のメディアや政府は、日本政府が7月1日に発表した対韓輸出管理適正化措置を「貿易報復」だの、「(自称元徴用工問題に対する)対抗措置」だのと批判するのですが、輸出管理適正化措置はあくまでも平和と安全を守るための条項であり、自称元徴用工問題と無関係です。

むしろ、韓国の輸出管理体制に不備がある場合には、日本政府としてはさらに対韓輸出管理を厳格化しなければなりませんが、これについては今朝の『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』で議論したので繰り返しません。

対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える

それよりも、韓国側が自称元徴用工問題で、自分たちが差し押さえている日本企業の在韓資産を1円でも換金処分したら、その瞬間、日本側としては、7月1日の輸出管理適正化措置とはまったく別次元における経済・金融制裁を発動しなければなりません。

なぜなら、自称元徴用工問題は、日韓関係の法的な基盤という、もっとも基本となる部分に関わってくる問題だからであり、これを放置すれば、日本はもはや「国」とは呼べなくなるからです。

安倍総理の登場が5年遅かったら…

さて、もうひとつ、先ほどの記事では「安倍政権の目的が憲法改正などの戦後レジームからの脱却にあるのではないか」という趣旨の指摘をさせていただいたのですが、この読み方が合っている証拠についても紹介しておきましょう。

麻生総理は、

現下の国際情勢は全く油断できない。おそらく後世の歴史家は、『令和の時代は米中新冷戦の始まりだった』と書くでしょう。そういう意識で、アメリカとも中国とも付き合わなければ、日本の国益が損われてしまう。

と述べているのですが、この指摘が本質を突いています。

というのも、そもそも論として、中国はGDPの規模ですでに世界第2位の経済大国に浮上し、2030年までに米国を逆転するとの指摘もあるなかで、中国が「共産主義国である」という点にこそ、おおきな問題が含まれているからです。麻生総理は

共産主義の国からは新たなイノベーションが出てこない。それは歴史が証明しています。

としたうえで、

中国は(中略)現在の体制を維持したまま、アメリカなどの自由主義陣営に勝つために、個人情報を徹底管理しようとしている(中略)彼らが目指すのは、誰がどこにいても、瞬時に個人を特定し、あらゆる行動を追跡できる究極の監視社会では、という見方も出ているほど

と述べており、

だからこそ、日本はこの数年間のうちに、中国に負けないだけの国力を蓄えておかねばなりません

と結論付けるのです。この指摘は大変重要であり、指摘内容自体には心の底から共感できます(もっとも、麻生総理自身が財務省という「国民の敵」を抑えきれていない点についてはまことに残念というほかありませんが…)。

そのうえで、麻生総理は安倍政権について、次のように述べます。

幸いにも、安倍晋三というリーダーが登場し、この間、安全保障関連法や特定秘密保護法など国民を守るための法律が整備されました。アメリカにも安倍総理と波長の合うトランプ大統領が現れ、日米の連携は一層強固になった。もし安倍総理の登場が5年遅かったら、えらいことになっていたんじゃないか。対中国という意味では、ギリギリ間に合ったという印象を持っています。

まさにこれが安倍政権の本質なのでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、このように考えていくと、安倍総理が習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席を来年、国賓として日本に招こうとしていることは、非常に危険な行為でもあります。

習近平政権下で、ウイグルで、チベットで、あるいは香港で何が発生しているのか。

せっかく迎えた令和という新時代において、ヒトラーやスターリン、毛沢東にも比肩しうる、人権を弾圧している犯罪者・習近平を、よりにもよって御即位されたばかりの天皇陛下に拝謁させることは、歴史的な汚点でもありますし、せっかくの安倍政権の成果が無に帰する可能性すらあります。

余談ですが、安倍総理におかれては、是非とも習近平の国賓招請を再考していただきたいと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)

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