「雇用が失われ、輸出が低迷し、順調にデフレ化する韓国経済…」。どうも隣国がデフレに陥りつつあるようです。日本のように「基礎体力のある国」ですら、デフレで「失われた20年間」に苦しんできたなか、隣国のように「基礎体力のない国」がデフレに陥ったらいったいどうなるのかについては、経済事象としては非常に興味深い点です。おりしも今夏、『失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」』のなかで、「どうも韓国の失業率統計が信頼できないのではないか」と申し上げたのですが、デフレという状況を眺めていると、こうした当ウェブサイトなりの問題意識が正しいという証拠に思えてならないのです。

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デフレとは?

先月掲載した『数字で読む日本経済』シリーズでは、「国の借金」についてひとしきり議論したのですが、その際、「インフレ・デフレ」について簡単に触れました。

経済学の原理に従えば、世の中のありとあらゆる財やサービスの値段は、需要と供給の関係で決まりますが、これはおカネであっても同じことであり、

  • おカネの供給量が需要に比べて少なすぎればおカネの値段が上がる(=物価が下がる、すなわちデフレ)
  • おカネの供給量が需要に比べて多すぎればおカネの値段が下がる(=物価が上がる、すなわちインフレ)

という関係にあります。インフレ、デフレの議論と「なぜ2%のインフレが望ましいか」という点については、『国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ』で議論したのですが、これについて簡単に振り返っておきましょう。

国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ

ここで出てくる疑問とは、

  • ①インフレとデフレ、経済成長にとってはどちらが望ましいのか。
  • ②インフレならばどのくらいの水準が適切なのか。

という点ですが、このうち①については経済成長との関係で議論されることが多いです。

たとえば、GDPが年間3%ほど伸びたとすれば、経済がそれだけ大きくなったという意味ですが、人々の給料(可処分所得)が少しずつ増えていくためには、モノやサービスの値段も少しずつ増えなければいけません。

ちなみに「経済成長したからインフレになっている」のか、「インフレになったから経済成長している」のかをめぐっては、経済学者の間でも諸説ありますが、個人的にいちばん自然な説明は、「モノの値段が上がるから、今のうちにモノを買っておこう」という心理でしょう。

たとえば、今年ならば10万円で買える冷蔵庫があったとします。

そして、これが来年になると確実に10.2万円に値上がりするとわかっていれば、冷蔵庫の調子が悪いと感じている人は、こうした値上がりが背中を押す格好となり、「思い切ってもう今年、冷蔵庫を買っちゃおうか」と決断しやすくなります。

しかし、ゼロ%インフレやデフレという状況にあったとすれば、話は変わって来ます。現在10万円の冷蔵庫が1年後に9.8万円に「値下がり」するとわかっていれば、多少、冷蔵庫の調子が悪くても、「もう少し辛抱するか」と考える人が増えます。

このため、一般に経済にとってはデフレは好ましくなく、適度なインフレ状態となることが望ましいとされています。

最適なインフレ水準は2%前後

インフレ率がプラスであることが望ましいとされる理由は、それだけではありません。インフレ率が失業率と密接な関係を持っていることが知られているからです。

これは、経済学者のフィリップス(1914-1975年)が発見した関係で、「失業率が高い年は賃金が横ばいまたは下落していること」、「失業率が低い年に賃金が急上昇していること」という事実をグラフ化して説明したものです。

フィリップスが発見したこの関係は、のちに「フィリップス曲線」と呼ばれるようになり(図表1)、現在では失業率とインフレ率にも密接な関係があるということが示されています。

図表1 フィリップス曲線(イメージ)

(【出所】著者作成)

この関係は、国によっても微妙に違いますが、事実として「失業率とインフレ率には負の相関関係がある」という点については繰り返し示されており、中央銀行が金融政策を採用する際に、望ましいインフレ率水準を意識するのも、こうした観測事象があるのです。

そして、以上を踏まえたうえでの「最適なインフレ水準」については、多くの経済学者・中央銀行関係者の見解は一致していて、答えは「だいたい年間2%ていどのインフレが望ましい」とされています。

実際、主要国の中央銀行もだいたい「2%のインフレ目標」を政策目標に掲げていて(たとえば米FRBや欧州中央銀行など)、政策金利などの手段を使ってインフレ率を2%に誘導しようと苦心しています。

なお、米国のFRBの場合は、政策目標に「2%インフレ率の達成」と「雇用の最大化」が入っていますが、これもフィリップス曲線を念頭に置いているとされています。

(※なお、インフレ率を無限に高めるなどして、失業率を無理やりゼロ%に持っていく、ということはできません。これが「自然失業率」の概念ですが、詳しくは『国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ』あたりをご参照ください。)

隣国がデフレとは!

こうしたなか、なかなか興味深い現象を発見しました。

韓国の物価指数が、前年同月比でマイナスに突入することが増えて来たのです。

ためしに、韓国銀行のデータダウンロードサイトから「全品目消費者物価指数(CPI)」と「GDPデフレーター」の2つの指標をダウンロードし、それぞれ前年同期比を取ったグラフを眺めてみましょう。

図表2図表5)。

図表2 CPI(1994年11月以降、月次データ)

図表3 CPI(2014年11月以降、月次データ)

図表4 GDPデフレーター(2001年9月以降、四半期データ)

図表5 GDPデフレーター(2014年9月以降、四半期データ)

(【出所】韓国銀行データ。図表2と図表3は “7.4.2 Consumer Price Indexes (2015=100) (All Cities, Special Groups)” 、図表4と図表5は “10.2.3.1. GDP Deflator by Economic Activities (not seasonally adjusted, quarterly & annual)” よりそれぞれ著者作成)

図表2と図表3がCPI、図表4と図表5がGDPデフレーターであり、また、図表2と図表4が長期データ、図表3と図表5が直近5年間のデータです。

CPIは8月と9月にマイナス、デフレーターはマイナス

これをみていただければ一目瞭然ですが、CPI、GDPデフレーターともに、最近、前年同期比が非常に低い値(あるいはマイナス)になっています。

より細かい実数でいえば、CPIについては2019年8月にマイナス0.04%、9月にマイナス0.43%を記録しており、また、GDPデフレーターについては2018年第4四半期以降、マイナス基調が続いています。

CPI(前年同月比)
  • 2019年11月…+0.15%
  • 2019年10月…±0.00%
  • 2019年09月…▲0.43%
  • 2019年08月…▲0.04%
  • 2019年07月…+0.61%
GDPデフレーター(前年同期比)
  • 2019年09月…▲1.63%
  • 2019年06月…▲0.68%
  • 2019年03月…▲0.50%
  • 2018年12月…▲0.10%
  • 2018年09月…+0.18%

GDPデフレーターがマイナスとなるのがいつまで続くのかはわかりませんが、とりあえず2019年10月以降のCPIはゼロまたはプラス基調に戻っているため、GDPデフレーターのマイナス化は一時的なものだ、という見方もできるのかもしれません。

1998年のアジア通貨危機当時のCPI

ここで、図表3をもう一度眺めてみると、韓国のCPIがマイナス近くに落ちた時期が過去にあったことがわかります。それが、プラス0.17%にまで落ち込んだ1999年2月のことです。この前後のデータを抜き出すと、次のとおりです。

CPI(前年同月比)
  • 1999年05月…+0.76%
  • 1999年04月…+0.42%
  • 1999年03月…+0.51%
  • 1999年02月…+0.17%
  • 1999年01月…+1.46%

ちょうどアジア通貨危機直後の「IMFショック」の時期ですが、現在の韓国の物価水準は、このIMFショック時点よりもさらに悪い、ということでもあります。

フィリップス曲線と物価

折しも昨日の『中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に』で、中国に対する輸出高に急ブレーキがかかっていることを主因として、韓国の輸出高が12ヵ月連続で前年同月比割れを起こしている、という話題を紹介したばかりです。

中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に

経済における輸出依存度が高いにも関わらず、中国向け輸出が低迷していること、国内的には文在寅(ぶん・ざいいん)政権による最低賃金水準の強引な引き上げによって雇用が失われていることなどが、これから韓国経済にどのような影響を与えるのでしょうか。

先ほど、「フィリップス曲線」という議論を紹介しましたが、一般にデフレ状態では高失業状態が実現しています。

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」』でも報告したとおり、どうも韓国の失業率統計は信頼できないのですが、CPIやGDPデフレーターが低迷しているという統計データを合わせて考えるならば、やはり韓国経済はあきらかに「デフレ+高失業」の罠に陥りつつあるように思えてならないのです。

失業率が低いはずの韓国で「若者の4分の1がニート」

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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