先月、『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載し、これについては『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』という記事にまとめたばかりです。ただ、自分でシリーズを締めておいて恐縮ですが、あらためてさまざまな統計データを振り返ると、ここでじっくりと「特定国との関係」について、いろいろと議論しても面白いのではないか、と思うようになりました。そこで、本稿ではとりあえず、いま話題の韓国を題材に挙げて、「日韓関係を数字で読む」ことを試みてみたいと思います。

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数字で読むことの大切さ

先月、当ウェブサイトでは初の試みとして、「なぜ、日本は財政再建を目的とした増税を必要としていないのか」、といった論点を中心に議論するために、『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載し、その「総括」については下記記事にまとめています。

日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します(2019/11/29 05:00付 当ウェブサイトより)

日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します

このシリーズを執筆した動機は、世の中に蔓延する「日本は国の借金が多すぎていずれ財政破綻する」だの、「日本は少子高齢化だから、今すぐ増税しないと大変なことになる」だのといったトンデモ説について、数字を中心にきちんとした反論を加えておきたいと思ったことにあります。

その目的が達せられたかどうかは、わかりません。

というのも、シリーズの記事が多く、記事も長文に及ぶからであり、読む方にとっても前後の記事とのつながりをしっかりと意識していただく必要があるなど、決して読みやすいものではないからです(※といっても、ひとつひとつの記事はできるだけわかりやすく書いたつもりですが…)。

いずれにせよ、自分の中ではせっかく「しっかりと書いた」つもりなので、今後もこのシリーズをもとに、日本経済に関する話題を継続的に議論し続けていきたいと考えている次第です。

貿易から見た日韓関係

思わぬ「副産物」

ところで、このシリーズの目的は「日本経済を数字で議論することで俗説を吹き飛ばす」ということに遭ったのですが、思わぬ「副産物」も得られました。

それは、「ヒト・モノ・カネ」という流れから見た日本と特定の外国との関係について、その重要性を「数字で」示すための基礎データをひととおりそろえることができた、という点です。

たとえば、財務省税関が集計する『普通貿易統計』というデータがあります。

これは、1988年以降、毎月の品目別・国別の輸出入に関する詳細な統計データですが、200ヵ国を超える世界の国々について、数百品目にも及ぶデータを収録しているため、どうしても一般の人が読むにはデータが重すぎます。

私自身、これまで普通貿易統計についてはデータが多すぎることから敬遠していたのですが、せっかく執筆するなら、ということで、ゴソっとデータを落とし、Microsoft Accessによって主要国別に集計した成果を、次の記事にまとめ上げました。

貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状(2019/11/28 05:00付 当ウェブサイトより)

貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状

ところが、いったんこれをデータベースに落としたところ、さまざまなことに応用が利く、ということに気付き、さっそく、「日本から韓国に対するビールの輸出高がゼロになった」という報道を契機に、『ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?』という記事に反映させることができたのです。

ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?

せっかくだから、韓国との関係を考えてみたい

さて、この『ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?』を執筆して気付いたのですが、この『普通貿易統計』、日本が貿易を行っている全世界のすべての国とのデータが整っているため、特定国との関係を「数字で」示すことが可能です。

たとえば、日本の1988年以降の輸出入と貿易収支をグラフ化してみたものが、次の図表1です。

図表1 日本の貿易(1988年以降)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

ただし、ただ単に単純集計しただけだと、あまり付加価値はありません。というのも、財務省などが報道機関向けにわかりやすくグラフ化したデータを提供しているらしく、すでにこの手のデータはいくらでも世の中に存在しているからです。

では、次のようなグラフにしたら、どうでしょうか?(図表2

図表2 対韓貿易高と日本の貿易に占める韓国の比率(1988年以降)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

これは、日韓貿易高(輸出、輸入、貿易収支)を年ごとに集計したうえで、たとえば「韓国に対する輸出高が日本の輸出高全体に占める比率」、「韓国に対する輸入高が日本の輸入高全体に占める比率」を計算し、グラフ化したものです。

たとえば、日韓の貿易高は、2018年の実績で輸出高が5兆7926億円、輸入高が3兆5505億円であり、貿易収支がプラス2兆2421億円(※つまり、日本から見たら黒字)でした。これだけを見ると、日韓貿易は非常に重要だ、と思う人は多いでしょう。

しかし、図表2のグラフで見ればわかるとおり、韓国との貿易は、輸出、輸入ともに、日本全体に占める比率が4~8%程度で推移していることがわかります。

この数字をどう見るか

いちおう、2018年の日韓貿易について、全体の比率を取っておくと、次のとおりです。

輸出高
  • 全体輸出高…81兆4788億円(①)
  • 対韓輸出高…5兆7926億円(②)
  • ②÷①…7.11%
輸入高
  • 全体輸入高…82兆7033億円(③)
  • 対韓輸入高…3兆5505億円(④)
  • ③÷④…4.29%
貿易収支
  • ②-④…プラス2兆2421億円(※日本から見た貿易黒字)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

もちろん、これらはあくまでも「数字」であって、実質的には「質的に重要な製品」(たとえば韓国が日本から輸入するフッ化水素酸などの戦略物資、日本が韓国から輸入する灯油などの石油関連製品)の貿易が停止した場合のインパクトを正確に読むことができないという欠点はあります。

また、「韓国が日本の貿易に占める重要性が、輸出で7.11%、輸入で4.29%に過ぎない」ことは事実ですが、それと同時に日本は韓国との貿易で、とくに2004年以降は毎年2兆円を超える貿易黒字を計上している(※東日本大震災のあった2011年を除く)ことも事実です。

このため、「日本にとっての韓国との貿易高の比重が小さい」からといって、「日本が韓国との関係を軽視して良い」、という話ではありませんし、万が一、日韓断交のような事態が生じた場合には、日本の産業に対してかなり大きなマイナスの影響が生じる可能性は否定できません。

しかし、たとえば日韓関係が破綻の危機に瀕していることは事実ですが、ただ漠然と、「日韓貿易はとにかく重要だから、日本はいかなる犠牲を払ってでも、何が何でも日韓断交を避けなければならない」、などと主張するのはいかがなものかと思います。

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ヒト・モノ・カネと日韓

ためしに韓国との関係を「比率」で示してみた

ちなみにこの『普通貿易統計』については、すでに品目別の詳細なデータも入手しているため、いずれ「日韓貿易」や「日中貿易」について、品目別・金額別データから、産業構造に迫った分析を実施してみたいと考えています。

ただ、本稿ではせっかく「数字の面から見た日韓関係」について言及したので、そのほかのデータについても、『数字で読む日本経済』などから、いくつか拾っておきたいと思います(図表3)。

図表3 日韓のつながりと全体の比率
項目全体の数値うち、韓国の数字・比率
①日本に入国した外国人(2018年)31,191,856人7,538,952人(24.17%)
②韓国に入国した外国人(2018年)15,095,806人2,948,527人(19.53%)
③外国に滞在する日本人(2018年10月)1,390,370人39,403人(2.83%)
④日本に滞在する外国人(2018年12月)2,731,017人479,193人(17.55%)
⑤日本の輸出高(2018年)81兆4788億円5兆7926億円(7.11%)
⑥日本の輸入高(2018年)82兆7033億円3兆5505億円(4.29%)
⑦日本の金融機関の最終リスクベース対外与信(2019年6月)4兆4271億ドル561億ドル(1.27%)
⑧日本の対外直接投資(2018年)1兆6459億ドル391億ドル(2.38%)

(【出所】①は日本政府観光局(JNTO)データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人』、⑤~⑥は『普通貿易統計』、⑦はBIS最終リスクベース統計、⑧はJETRO『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む)

ヒトの関係は濃厚だが、カネの関係は希薄

いかがでしょうか。

これらのデータの中で、②(つまり「2018年に韓国に入国した外国人全体に占める日本人の比率」)だけは「日本経済」というよりも「韓国経済」に関わるものですが、それ以外のデータは、いずれも日本全体の外国とのかかわりに占める韓国の比率です。

①~⑧のなかで、②を除いてダントツに比率が高いのは①、つまり「2018年に日本に入国した韓国人が入国外国人全体に占める比率」であり、いわば、2018年の実績値で見れば、日本を訪問する外国人のうち約4人に1人が韓国人だった、ということです。

また、④、つまり「日本に滞在する外国人に占める韓国(と朝鮮)の国籍保持者が占める比率」も20%近くに達していて、非常に高いといえます。

しかし、それ以外の③、⑤、⑥、⑦、⑧のデータについては、「日本の韓国との関わり」が「日本と全世界との関わり」に占める比率がヒトケタ台であり、とくに、「カネの面で見た日韓」については、つながりが極めて希薄である、と見て良いでしょう。

(※なお、韓国の金融機関の対外与信や韓国の対外直接投資のデータについてもいちおうは存在しているのですが、金額的にはインパクトが小さすぎるので、記載を省略しています。)

つまり、数字だけで見る限りは、次のことがいえます。

日韓の「ヒトの関係」(短期渡航)

2018年において日韓の短期渡航者は、それぞれ

  • ①韓国→日本:7,538,952人(訪日外国人全体の24.17%)
  • ②日本→韓国:2,948,527人(訪韓外国人全体の19.53%)

となっており、また、①と②を合計すれば、年間で延べ10,487,479人という人数が日韓を相互訪問している計算である。

日韓の「ヒトの関係」(長期滞在)

2018年において日韓の長期滞在者は、それぞれ

  • ③日本→韓国:39,403人(外国に在留する日本人のうち韓国滞在者が2.83%)
  • ④韓国→日本:479,193人(日本に在留する外国人のうち韓国・朝鮮籍保持者が17.55%)

となっているが、韓国に在留する日本人よりも、日本に在留する韓国・朝鮮籍保持者の方がおよそ12倍多い。

日韓の「モノの関係」(貿易)

2018年において日韓貿易高は

  • ⑤日本→韓国:5兆7926億円(日本の輸出高全体の7.11%)
  • ⑥韓国→日本:3兆5505億円(日本の輸入高全体の4.29%)

となっており、また、⑤から⑥を控除すれば、日本が韓国に対し2兆2421億円の貿易黒字を計上している計算である。

日韓の「カネの関係」

日本から韓国に対するカネの関係は次のとおり。

  • ⑦日本の金融機関の韓国向け最終リスクベース与信は561億ドル(日本の最終リスクベース対外与信全体の1.27%)
  • ⑧日本企業の韓国向け対外直接投資残高は391億ドル(日本企業の対外直接投資全体の2.38%)

いずれも日本全体の対外与信、対外直接投資の総額と比べれば、割合的には極めて少ない。

まずは現状の整理を!

さて、本稿ではとりあえず韓国との関係について考えてみたのですが、「ヒト・モノ・カネ」という側面から見た外国との関わりについては、韓国以外の国とも整理することができます。たとえば、『普通貿易統計』を使えば、先ほどの図表2を、次の図表4のように書き換えることができます。

図表4 対中貿易高と日本の貿易に占める中国の比率(1988年以降)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

これで見ると、日本にとって中国は、輸出高が20%を占める「上顧客」ではあるものの、輸入高については全体の25%近くを占めていて、しかも日中貿易では、とくに2012年以降、毎年3~6兆円もの貿易赤字が計上されていることもわかります(図表5)。

図表5 日中貿易高(2012年以降、貿易赤字は絶対値表示)
輸出(A)輸入(B)貿易赤字
2012年11兆50914億円15兆3879億円3兆52964億円
2013年12兆62524億円17兆65999億円5兆3475億円
2014年13兆38149億円19兆17645億円5兆79496億円
2015年13兆22335億円19兆42881億円6兆20546億円
2016年12兆36142億円17兆1899億円4兆65757億円
2017年14兆88971億円18兆45926億円3兆56955億円
2018年15兆89774億円19兆19365億円3兆29591億円
2019年10兆63641億円13兆73034億円3兆9393億円

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成。なお、2019年については9月までの速報値)

もし「韓国は日本に毎年2兆円を超える貿易黒字をもたらす上顧客だから、日本は韓国の意向を尊重しなければならない」という理屈が通用するならば、同じ理屈は中国に対してもそのまま通用するはずですよね。

不思議なことに、「韓国は上顧客だから日本は韓国に配慮すべし」などと主張している人が、中国に対して同じことを主張しているという話は聞きませんが…。

※本文は以上です。

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    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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