本日のツイッターのトレンドに「最後の瞬間」というキーワードが上がっていました。これは、昨日韓国で行われた、文在寅大統領と国民300人の対話中継で、文在寅氏が「最後の瞬間まで日韓GSOMIA終了を回避するよう日本側と努力していく」と述べた、という話題ですが、正直、この期に及んで何を言っているのかと呆れて物も言えません。おそらく日本側が韓国の要求する輸出管理適正化措置を撤回することはあり得ませんし、日韓GSOMIA終了は既定路線ですが、日本にとってむしろ重要なのは「韓国版ルーピー」があと2年半居座る間にどれだけ日本の安保環境が悪化するかを見越した準備を進めることです。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


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2019/11/20 23:45 追記

本文中に元首相の名前を列挙した下りで「韓直人」と表記している箇所がありましたので、いちおう、「菅直人」に修正するとともに、修正した事実がわかるように明示しています。

GSOMIA騒動はまだ続く?

当ウェブサイトで連日取り上げている「GSOMIA騒動」とは、11月23日午前0時をもって『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(俗に「日韓GSOMIA」)が失効することを受けた、おもに日米韓の動きのことです。

といっても、当ウェブサイトでは8月24日時点の『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』で予言(?)したとおり、この問題を巡っては、日韓間の問題ではなく、米韓間の問題と化してしまいました。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

実際、日本政府の冷淡な反応『GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例』などでも触れたとおり、日本政府の日韓GSOMIAに対する反応は極めて冷淡、いや、「冷淡」を通り越してほぼ無関心という状況です。

とくに河野太郎防衛相は11月17日付のタイ・バンコクでの記者会見で、GSOMIA延長については「延長については日本側からとやかく申し上げていない」と断言しているほどです(『GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる』参照)。

一方、この問題で強く反発しているのは米国であり、しかもその米国は、日本に対してではなく、韓国「のみ」に対して、GSOMIAを破棄せず、延長するように求めている状況です(『そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか』参照)。

しかし、韓国側は「先に日本が安保上の言い掛かりをつけて『輸出規制』(※輸出管理適正化措置のこと)を仕掛けて来たのだから、そんな国と軍事情報の共有はできない」などと言い放つ始末です(※韓国メディア『中央日報』(日本語版)の下記記事などが参考になります)。

文大統領「日本との軍事情報共有は困難」 GSOMIAに関し米国防長官に(2019.11.15 19:27付 聯合ニュース日本語版より)

この点、折しも昨日の『米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」』でも触れたとおり、偶然でしょうか、日韓別々に実施された民間世論調査の結果、いずれも日韓GSOMIA破棄は両国民の過半数が受け入れている状況にあります。

こうした世論調査結果を踏まえるならば、日本政府も「GSOMIA破棄を回避するために輸出管理適正化措置を撤回する」などと発表しようものなら、圧倒的多数の国民が政府に強く反発することは間違いありません。

よって、日本が輸出管理適正化措置の撤回をすることはできず、日韓GSOMIAも終了せざるを得ない、というのが「模範解答」のようなものでしょう。

文在寅氏自身がそれを言うか!

こうしたなか、昨日夜には韓国で『国民との対話』という行事があったそうです。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、これは文在寅氏の任期5年の折り返しに合わせて開かれたもので、応募者のなかからMBCが選定した国民300人が参加し、MBCテレビで生放送されたのだとか。

GSOMIA「最後まで終了回避へ努力」 米朝首脳会談開催に期待も=文大統領(2019.11.19 22:49付 聯合ニュース日本語版より)

このなかで文在寅氏は

最後の瞬間までGSOMIAが終了する事態を回避できるなら、日本と努力していく

と述べたのだそうですが、思わず「開いた口がふさがらない」という経験をしてしまいました。なぜなら、日韓GSOMIAを終わらせると決めたのは文在寅政権自身だからです。

ただ、ここでは呆れる気持ちを抑え、いちおう、聯合ニュースの続きを読んでいきましょう。

文在寅氏はGSOMIA破棄を巡って、次のようにも述べたのだとか。

  • 日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している
  • 国内総生産に占める韓国の国防費の割合は2.5%に近い一方、日本は1%にならないのは、韓国が日本の安保に貢献しているということ
  • GSOMIAが終了しても、最大限、日本とは安保上で協力したい
  • 日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならない

…。

正直、意味がわかりません。

現在の韓国はすでに日本にとっての「防波堤」ではありません。また、韓国は日本にとって、むしろレーダー照射などを加えて来る「加害者」であるとともに、後述するとおり、近い将来、中国か北朝鮮に寝返り、日本の安保を脅かす存在になるかもしれません。

また、日本のGDPに占める防衛費支出が少ないことについては同意しますが、韓国が日本の安保に貢献しているという話にはなりませんし、それどころかGSOMIAのような基本協定を堂々と破棄してくるような相手国との安保協力が、今後円滑に進むとも思えません。

このとおり、文在寅氏の発言は、基本的には意味がわからない代物ですが、それでもひとつだけわかることがあるとすれば、「もはや文在寅氏との対話は不可能だ」、ということではないかと思います。

答えになっていない文在寅氏

議論を続ける前に、少しだけ寄り道しておきたいと思います。

じつは、私自身、昨日の夜はBSフジ『プライムニュース』を「ライブ」でネット視聴していたので、この「国民との対話」についてもほぼリアルタイムで間接的に視聴しましたが、この文在寅氏という人物はなかなかの曲者だと思いました。

韓国国民からの質問に対し、うまく論点をはぐらかしつつ、微妙に他者に責任転嫁するという能力は、大したものだからです。

記憶ベースで恐縮ですが、たとえば、最低賃金の引き上げをはじめとした労働政策の失敗で中小企業が倒産などのリスクに直面しているなかで、政府がこの問題にどう対処するのかを問われると、文在寅氏は新規投資助成など、まったく関係のない対策を提示した下りなどが印象に残っています。

これについては、「中小企業を助成するための法案が国会で通らない」などとして、国会に責任を転嫁しているようだったのですが、これなども自身が最低賃金の強引な引き上げをやらなければよかっただけの話なのに、その点に対する反省は見られません。

ちなみにこれも記憶ベースですが、出演された真田幸光氏がこのやりとりについて、「労働生産性の改善を伴わない最低賃金の引き上げは雇用を喪失させる」といった趣旨の発言をされています(※経済学の観点からは非常に正しい指摘です)。

けれど、文在寅氏はご自身の政策が正しいと信じ切っているのか、一事が万事、この調子。

文在寅氏を「韓国版・鳩山由紀夫」などと例えた人がいましたが、体力があった日本経済ですら通算3年3ヵ月の鳩山由紀夫・韓直人菅直人・野田佳彦の各政権によって大混乱に叩き込まれたのですから、ましてや体力のない韓国でこの政権が5年続けば、韓国経済がどうなるかについては見物です。

韓国はなぜGSOMIAを破棄するのか

さて、本論に戻りましょう。

GSOMIAの破棄を目前に控え、そもそもなぜ、文在寅政権が日韓GSOMIAの破棄を決めたのかについて、もういちど考えておきたいと思います。当ウェブサイトの私見ですが、その狙いとして考えられる可能性は、おそらく次の2点です。

  • ①GSOMIA破棄をチラつかせることで、米国の圧力で日本に輸出「規制」を撤回させる
  • ②GSOMIAが破棄されたら米韓関係が悪化するが、その結果、赤化統一が近づく

①、②のどちらが正しいのかは、現時点では読み切れません。当ウェブサイトとしては、基本は①だと考えているものの、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『米韓同盟消滅』などを読み込むと、②の可能性も非常に高いように思えてなりません。

あるいは、韓国国内も一枚岩ではありませんので、韓国政府内で「GSOMIAを政治利用して日本に輸出「規制」を撤回させようとする勢力もいる一方、「大韓民国を北朝鮮に献上するうえでは米韓同盟が邪魔だ」と考えている勢力もいるはずです。

このように考えていくと、韓国によるGSOMIA破棄という決定は、やはり①と②の目的がないまぜになっていると考えた方が正確かもしれません。

ただし、①については、韓国側の思惑に反し、日本には輸出管理適正化措置を撤回する気配がありませんし、米国も韓国に対しては強い圧力を掛けて来る一方で、(少なくとも表面上は)日本に対する圧力を掛けるそぶりを見せていません。

だからこそ、韓国の保守メディアなどは悲鳴に近い叫びをあげているのでしょう(『GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる』等参照)。

しかし、文在寅氏の本当の目的が②にあったとすれば、内心ほくそ笑んでいるのは文在寅氏自身ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨日も紹介した中央日報の次の記事によると、韓国政府は明日(21日)に国家安全保障会議(NSC)を開催し、そこで正式に日韓GSOMIA終了を決定する、との下りがあります。

【コラム】韓日外交1次戦が残したもの(2019.11.19 11:50付 中央日報日本語版より)

ということは、この記事の記述が正しければ、23日午前0時を待たなくても、韓国による日韓GSOMIA破棄が確定する、ということです。

日韓GSOMIAが消滅すれば、その後は米韓同盟が消滅する、ということも視野に入れねばなりません(消滅するのは韓国そのものかもしれませんが…)。あるいは最悪の事態として、赤化統一された朝鮮半島が経済力と核兵器を両方兼ね備えて日本の脅威になる、ということすら考えなければならないでしょう。

このように考えたら、今後の議論の焦点は、「GSOMIA破棄の次」、つまり日本の安全保障体制の再構築に今すぐ移していくべき局面です。それなのに、日本では国会の特定野党勢力や新聞・テレビを中心としたオールドメディアが「桜を見る会」「五千円問題」を追及しようと躍起になっている始末。

特定野党やそれらを不当に擁護するオールドメディアの影響力は、本当に日本から消え去っていただきたいと思う今日この頃です。

※本文は以上です。

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    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)
  • 2020/06/12 08:00 【時事|経済全般
    PBデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠 (17コメント)
  • 2020/06/12 05:00 【経済全般
    中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる (14コメント)
  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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