数字で読む日本経済』シリーズ、本稿ではいよいよ「お待ちかね(?)」の海外について言及していきたいと思います。2019年6月末時点において、さまざまな統計から見る限り、日本は世界最大の債権国であることが明らかですが、それと同時に「日本国内に貸し出す先が存在しない」というのも問題でしょう。それはさておき、本稿では日本がいかに巨額のカネを全世界にばら撒いているかについて、いくつかの客観的な統計から明らかにしておきましょう。

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2019/11/18 10:30 追記

末尾に過去記事参照リンクが抜けていましたので追加しております。

本シリーズの狙い

数字で読む日本経済』シリーズは、当ウェブサイトとしては初の本格的な連載シリーズであり、また、当ウェブサイトでこれまで三々五々、議論してきた内容を、改めて体系的に確認するという意味で、非常に野心的な試みだと考えています。

といっても、これまでのシリーズをご参照いただいてわかるとおり、一連の論考では、何やら難しい計算式(とくにフォワードカーブやCMS、オプションのプライシングなど)だの、複雑な金融規制だのといった論点については、わざと省略しています。

そのうえで、使用しているものも「インターネット環境さえあれば誰にでも無料で入手可能な統計資料」ばかりであり、その気になれば読者の皆さまでもご自身で検証可能です。

どうしてオールドメディア(とくに新聞やテレビ)は、この簡単な統計資料すら確認しようとせず、財務省などが仕組む「国の借金が1000兆円を超えていて、いずれ絶対に財政破綻する」といったデタラメを垂れ流し続けているのかが不思議でなりません。

しかし、裏を返して言えば、きちんとした数字に基づく議論が、「新聞・テレビではなくインターネット発で」出ていくことで、最初は小さな一石であったとしても、やがては日本全体を動かす原動力につながっていく可能性もあります。

その意味で、当ウェブサイトの議論はまさにその「小さな捨石」になれば嬉しい、という思いで展開しているのです。

通貨とは?

「3年ごとのBIS統計」

さて、本稿のテーマは、「日本円の実力」です。

よく、「国の借金1000兆円超」という議論のデタラメを指摘していくと、必ず、こんなことを言い出す人が出て来ます。

日本が国内で資金不足に陥ったら、日本国債もデフォルトするんじゃないですか?

この議論は非常に短絡的なものですが、ただ、非常にわかりやすいため、盲信する人がいることもまた事実です。しかし、以前から何度かお伝えしているとおり、国債のデフォルトが発生する条件は、基本的に次の3つです。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること
  • ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること
  • ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること

日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も』などで申し上げたとおり、日本の場合はそもそも①の時点でこの条件を満たしていません。なぜなら、日本国内では資金が有り余っていて、むしろ外国に対して巨額の資金を貸し付けているくらいだからです。

現状で、もし日本政府が国債の増発をすれば、運用難に悩む日本の金融機関はこぞって日本国債を買ってくれるはずですし(なにせ1500兆円という預金量の重圧はすごいです)、多少日本国債を増発したところで、運用難という状況は解消しないからです。

通貨の3つの機能とは?

ただ、万が一、①の条件が満たされなくなったらどうなるのか、という思考実験をしておくことも必要です。

結論からいえば、②の条件が満たされていれば、問題なく日本国債は市場で消化され続けます。

いや、もう少し厳密にいえば、自国通貨建ての国債と自国通貨は「その国の信用力を裏付として発行されている」という点ではまったく同じものです(『通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物』参照)。

そして、この「通貨の信用力」を推し量るわかりやすい手段も存在します。

その前に、そもそも「通貨」とは、いったい何でしょうか?

教科書的には、通貨とは次の3つの機能を満たすもののことをいいます(図表1)。

図表1 通貨の3大機能
機能定義具体例
①経済価値の尺度財貨・サービスの価値を金額で測定する機能同じ単位で表示することで、財・サービスの価値を比較することが可能
②交換・決済機能財貨・サービス、金融商品等を購入・決済する機能貨幣があれば必要なものを購入することが可能
③価値の貯蔵機能貨幣的価値を保存する機能貨幣価値の下落を一般に「インフレーション」または「インフレ」と呼ぶ

(【出所】著者作成)

このうち①の「経済価値の尺度」はわかりやすいと思います。

物々交換の世界だと、「コメ1キロとダイコン5本を交換しましょう」、といった具合に、モノ同士をいちいち比較しなければならないため、大変に面倒です。ですが、ここで「コメ1キロ500円」、「ダイコン1本100円」という値段が付いていれば、経済価値としては大変わかりやすくなります。

一方で、②の「交換・決済機能」とは、最終的に所有権が移り、権利義務関係が解消されることです。たとえば、「八百屋さんに100円玉を渡せば、ダイコン1本が自分の持ち物になる」ということであり、今後、この取引に関し、八百屋さんから追加でカネを払え、と求められることはありません。

(※もっとも、八百屋さんが売ったダイコンが不良品だった場合には、これを買った人は後日、「このダイコンを食べて体調を悪くした」として八百屋さんを訴えることはできますが、それは瑕疵担保責任というまったく別の議論です。)

さらに③の「価値の貯蔵機能」とは、わかりやすくいえば貯金のことです。「とりあえず20万円の給料をもらったけれども、今月は15万円しか使わなかった」という人がいれば、その5万円をイザという時の支出に備えて取っておくことができますが、これも貨幣の重要な機能です。

すべての通貨に3大機能が備わっているわけではない!

ここで重要なのは、世の中のありとあらゆる通貨に、この3つの機能が備わっているわけではない、という点です。

以前の『通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物』の繰り返しですが、世界には少なくとも160~170の通貨が存在しているのですが(※カウント方法によって厳密な数は異なります)、それらのすべてが信頼されているわけではありません。

なかには、自分の国の通貨なのに、何らかの理由で使えない、という事例もあります(図表2)。

図表2 自国・自領域で通貨が限定的にしか通用していない事例
国・地域通貨理由
マカオマカオパタカ(MOP)近接する香港の通貨・香港ドル(HKD)の流通量が非常に多く、1HKD≒1MOPとしてそのまま使用可能(MOPが使えないわけではない)
北朝鮮北朝鮮ウォン(KPW)通貨改革の失敗に加え、国連安保理制裁などにより経済が崩壊状態にあり、自国通貨がほぼ無価値となっている
ジンバブエジンバブエドル独裁者であるムガベ(2019年9月に死亡)の経済運営の失敗によるハイパーインフレにより事実上通貨制度が崩壊
ベネズエラベネズエラ・ボリバル石油依存のモノカルチャー経済でありながら独裁政権に対する米国の経済制裁などに遭い、経済が事実上崩壊状態にある

(【出所】著者調べ)

もっとも、マカオの通貨・パタカの場合は、「香港の通貨の流通量が非常に多く、事実上、香港ドルがマカオパタカと等価で流通している」という意味であり、香港ドルより少ないにせよ、マカオではパタカも流通しており、「パタカが使えない」、という意味ではありません。

しかし、たとえば、北朝鮮ウォンやジンバブエドル、ベネズエラ・ボリバル等は、それらの国の法律では「通貨」であることには違いありませんが、今日では地元でも「通貨」として信頼されていない模様です。

この3ヵ国はいずれも経済運営の失敗(あるいは外国からの経済制裁)の結果、通貨としての信用が毀損したものであり、すでにこれらの通貨には「②交換・決済機能」、「③価値の保存機能」はかなりの部分が失われているとみられます。

一方、アルゼンチンの通貨・ペソなどのように、国の信用力自体が不安定な通貨の場合は、国内では流通していたとしても、外国人投資家から投げ売りの対象にされることもありますし、また、普段からその国の国民は、ヤミ市場などで米ドルをはじめとした外貨に両替しようとするでしょう。

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日本円の実力

外国でそのまま使える通貨もある

さて、信用力が低い通貨だと、往々にして、その国のなかでしか通用しない(あるいは国外ではまったく両替でも受け付けてもらえない)、というケースがあります。そして、これを裏返すと、信用力が低い通貨を使っている国は、外国の通貨がそのまま使用できることもあるのです。

日本だと、店舗で米ドルやユーロなどを出されても、おそらく圧倒的多数の店は、受け取らないと思います(ましてや人民元など「見たこともない」という人が多いのではないでしょうか)。

しかし、中南米や東南アジアなどのなかには、米ドルの紙幣でそのまま買い物できる国もありますが、これはその国の国民が「自国通貨よりも米ドルの方が信頼できる」と考えている証拠です(※もっとも、米ドルの場合は「1ドル紙幣」という使い勝手の良い小額紙幣が存在するという事情も大きいですが…)。

また、個人的な体験ですが、前世紀の終わりごろ、ギリシャを旅行した際に、気に入ったカバンを買おうとしてギリシャの通貨・ドラクマ(※当時はユーロ発足前でした)を出そうとすると、店主から「お前は日本人だろう」、「俺は日本のカネが欲しい」と言われ、日本円でそのままカバンを買ったこともあります。

では、なぜこれらの国で外国の通貨が通用しているのでしょうか。

結局、「通貨の3大機能」論に照らすと、多くの場合は

  • 自国でインフレが進行し過ぎていて、「価値が変わらない」(と彼らが信じる)安全な通貨で資産を保有したいと思っていること
  • 社会自体が不安定で、自分たちの国の通貨の価値がいつゼロになっても不思議ではないと人々が思っていること

といった特徴があるようです。

これなどは、「通貨の3大機能」でいう、③の機能が信頼されていないという事例でしょう。

「有事の円買い」から見る、円の実力

さて、先ほどから申し上げているとおり、「国債と通貨の信用力は、究極的には同じ」です。

そして、「日本は国の借金がたくさんあるから、いずれ日本国債の価値は暴落するに違いない」と信じている人も多いのですが、そのわりに、自分のサイフに入っている日本円という通貨の価値が暴落すると信じている人は少ないように見受けられるのは、不思議というほかありません。

もし本当に「日本国債がデフォルトする」のであれば、経済合理性に照らし、日本国民はこぞって銀行から日銀券を引き出し、ヤミ両替などを通じて米ドルやユーロにせっせと両替していなければ辻褄が合いませんし、放っておけばすぐに(「円高」ではなく)「円安」になってしまうはずです。

しかし、現実の市場ではそれと真逆で、なにか社会的な不安要因があったときには、すぐに日本円という通貨の価値は上昇してしまいます。

2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際にも、米ドルと並んで日本円が暴騰しましたし、2011年3月の東日本大震災の際には、「被災地」であるはずの日本の通貨・円が(売られるのではなく)買われ、円高を食い止めるために中央銀行が協調介入したほどです。

(※もっとも、東日本大震災のときの円高は、日本の保険会社が「外貨を売って円に両替するに違いない」との思惑から、先行して円買い・ドル売りの動きが生じたという分析もあるようです。真相は定かではありませんが…。)

外貨準備統計が動かぬ証拠

さらに、日本の通貨・円がどれほど信頼されているかを知るためには、たとえば諸外国が外貨準備で日本円をいくら組み込んでいるかを調べれば良い、という言い方もできます。

外貨準備とは、各国の政府ないし中央銀行が、自国からの資金流出などに備えて保有している外貨のことであり、普段は現金・預金に加えて格付の高い国の国債などの有価証券で運用されています。

そして、国際通貨基金(IMF)が公表する『公式外貨準備統計』(Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER)という統計があります。

これは、世界各国からの報告を受けて、外貨準備高の通貨構成別割合を明らかにした統計ですが、2019年6月末時点において、日本円の占める比率が米ドル、ユーロに次いで3番目に位置していることが確認できます(図表3)。

図表3 COFERに見る外貨準備の通貨別構成(2019年6月末時点)
区分米ドル換算額(十億ドル)Aに対する比率
外貨準備合計11,733
内訳判明分(A)11,021100.00%
 うち、米ドル6,79261.63%
 うち、ユーロ2,24320.35%
 うち、人民元2181.97%
 うち、日本円5975.41%
 うち、英ポンド4894.43%
 うち、豪ドル1881.70%
 うち、加ドル2111.92%
 うち、スイスフラン160.14%
 その他の通貨2692.44%
内訳不明分711

(【出所】IMFのCOFERより著者作成)

2016年10月にIMFの特別引出権(SDR)の構成通貨入りした中国・人民元の外貨準備に占める比率がジリジリと上昇し続けていることは気になる点ですが、それでも、日本円が米ドル、ユーロに次いで多く外貨準備に組み入れられているという点は、ひとつの事実として踏まえておいてよいでしょう。

日本円の課題

さて、本稿ではもうひとつ、是非とも紹介しておきたい論点があったのですが、これについては過去に『東アジア共通通貨に対抗し得る円の国際化と通貨スワップ拡大』という記事で、すでに詳しく議論しています。

東アジア共通通貨に対抗し得る円の国際化と通貨スワップ拡大

本シリーズではこれについて焼き直しても良いのですが、内容があまりにも同じだと重複になってしまいますので、本稿ではリンクを紹介するにとどめたいと思います。

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参考:過去リンク

2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
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2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
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2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
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2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
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2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
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2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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