数字で読む日本経済』シリーズ、先週金曜日からほぼ毎日更新し続けていますが、本日は昨日の『金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由』に続き、預金取扱機関の投資行動を眺めていきたいと思います。当ウェブサイトではかなり以前から、「日本の最大の問題点は国の借金が多すぎることではなく、むしろ国債不足である」と申し上げて来ましたが、その理由の中核を占めているのが、本稿の議論です。

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2019/11/15 11:20追記

本文中、イールドカーブの図表が抜けていましたので追加しています。

数字で読みましょう!

先週金曜日に開始した『数字で読む日本経済』シリーズ、現在のところ目論みどおり、毎日更新しています。

このシリーズは、当ウェブサイトにいままで三々五々掲載して来た「国の借金論」「消費税増税論」の間違いなどを集約しようとする試みですが、やはり、いざ記事を執筆してみたら、いかに自分自身が「体系的にものを考えるのが苦手か」という点を痛感しています。

ただ、それでも「数字を用いた議論」は当ウェブサイトが得意とする論点のひとつでもあります。

普段、当ウェブサイトでは「結論ありきの議論には得てして説得力がない」、「最初から結論を決めつけない議論が大事だ」などと主張していますが、これは、数字をはじめとする様々な状況証拠を集め、議論を組み立てて、そこから結論を導くという姿勢が大事だ、という意味です。

そして、この「結論ありき」の議論が横行している分野のひとつが「財政学」です。憲法学者が現実離れした憲法論に終始しているのと同様、財政学の世界でも財務省の意向に沿った結論を導き出すために、大勢の御用学者がもっともらしい(しかし完璧に間違った)理屈を並べ立てています。

本連載も、もともとはこうした増税原理主義を批判するためのものですが、それと同時に、金融市場の特徴や問題点を浮き彫りにしていくのは、知的好奇心という観点からは実に楽しい作業ではないかと思うのです。

預金取扱機関に問題が集中する!

預金量は1500兆円弱

さて、昨日の『金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由』に引き続き、本稿でも金融機関(預金取扱機関)の論点を紹介していきたいと思います。

金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由

昨日の議論の繰り返しですが、金融商品の世界では、「誰かの金融資産は、他の誰かにとっての金融負債」です。家計が巨額の現金・預金を金融資産として保有していたとしたら、その現金・預金は日銀や預金取扱機関から見れば、金融負債です。

では、この現金・預金の額、いったいどのように推移して来たのでしょうか。

世の中の俗説のひとつに、「日本が少子高齢化していくと、やがて高齢者世帯が預金を取り崩すようになるので、現金・預金の額は日本全体で減り始める」、とするものがありますし、実際に高名な経済学者らが有名な経済誌に寄稿する論考を読んでいると、そのように述べているケースが多々あります。

しかし、少なくとも現実の数字からは、こうした現象はまったく確認できません。

それどころか、『日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円』でも紹介した家計金融資産のうちの現金・預金残高は、データが取得可能な1997年12月以降だけでみても、一貫して増え続けていることが確認できるでしょう。

図表1 (再掲)家計の金融資産の状況推移

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

そして、このことは必然的に、預金取扱機関の負債総額が増えていく、ということを意味します。

実際に家計が金融資産として保有する現金・預金の残高と、預金取扱機関が金融負債として負っている現金・預金の残高、さらには日銀当預の残高をグラフ化しておきましょう(図表2)。

図表2 増え続ける現金・預金

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

これで見ると、家計の預金量はほぼ一定のペースで一貫して増え続けており、さらに金融機関が負債として受け入れている預金量は、2013年6月以降、増え方のペースが加速したことが確認できると思います(※この点は後述します)。

現金・預金が右肩上がりで増え続けていることの意味

昨日の議論の繰り返しです。

金融機関としては、預かったおカネを現金(紙幣)のままで金庫に寝かせておくことはできません。なぜなら、おカネを預かれば、預金利息のほか、通帳の印紙代、ATMの運営費、預金保険料などのさまざまなコストを負担しなければならないからです。

こうしたなか、伝統的な金融機関論に従えば、金融機関の機能は、次の3つです(図表3)。

図表3 金融機関の3大機能
機能概要具体例
受信機能一般大衆からおカネを預金として受け入れること預金または定期積金の受入
与信機能受け入れたおカネを貸出金として経済社会に回すこと資金の貸付け、手形の割引
決済機能送金や口座振替などで支払いを代行すること内国為替取引、外国為替取引

(【出所】銀行法第2条第1項、信用金庫法第53条第1項、労働金庫法第58条第1項・第2項、中小企業等協同組合法第9条の8第1項・第2項、農業協同組合法第10条第1項・第6項等を参考に著者作成)

近年だと、与信機能を担っているのは銀行だけではありません。リース会社、ノンバンクなどが金融のノウハウを身に着けているほか、信用力の劣る企業に対する融資を担うプライベート・デット・ファンドなども出現しているからです。

さらには、決済機能を巡っては、クレジットカード、SUICAなどの電子マネー、暗号通貨(仮想通貨)、さらにはペイアプリなど、さまざまな手段が出現しています(※ただし、暗号通貨に厳密な意味での決済機能があるかどうかといわれれば微妙ですが…)。

つまり、金融機関の機能のうち、与信機能と決済機能については、もはや金融機関の独擅場(どくせんじょう)ではありません。

しかし、「受信機能」については、依然として金融機関が圧倒的な強みを誇っています。

政府はは「貯金から投資へ」を掛け声に、個人がもっとリスク資産に投資するように誘導しようとしていますが、現実問題として、家計金融資産の過半は現金・預金であり、それらは預金取扱機関に流入し続けているのです。

運用先がない、困った!

ただし、そこで出てくる大きな問題が、「運用先がないこと」です。

データが入手できる1997年12月以降で預金取扱機関の資産がどう動いて来たかをグラフ化したものが、次の図表4です。

図表4 預金取扱機関の資産の推移

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

このグラフから判明するのは、次の3点です。

預金(負債側)については、この20年少々で一貫して増え続けている。

金融機関の本業のひとつであるはずの貸出金残高については、この20年間、ずっと横ばいだったことが確認できるでしょう。しかし、図表2でも確認したとおり、負債側の預金量は一貫して増え続けているのです。

そうなれば、運用先に困った金融機関がやることはひとつしかありません。

それが、債券ディーリングです。

本来、金融機関は「余ったおカネをとりあえず国債などの安全資産に投資して運用する」という形での資金運用が一般的でしたが、貸出先がないという状況のなかで、なんとか利益を稼ぎ出していくために、たいていの金融機関は債券ディーリングを行っています。

債券の経済的特徴として、市場金利が低下すれば価格が上昇する、という関係があります。そして、『新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論』でも示したとおり、市場金利と残存期間の関係をグラフ化すると、たいていの場合、右肩上がりの曲線を描くことができます(図表5)。

図表5 (再掲)イールドカーブのイメージ

(【出所】著者作成。なお、金利水準は架空のものである。)

現実には、債券価格は「クーポン水準、残存年数、市場利回り」から決定されますが、イールドカーブが右肩上がりであれば、債券が発行された直後に関しては、価格が上昇し続けます(いわゆる「ロールダウン」。ただし、途中から債券価格は額面に向かって下がり始めます)。

つまり、債券投資の世界では、国債などの流動性のある債券を買って、債券利子にプラスして「ロールダウン効果」による債券価格上昇を実現させることで、利益を取りに行くというのが基本的な運用戦略です。

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日銀のQQEとNYP

QQEとは何か?

さて、ここで金融機関のバランスシートにもうひとつの特徴があるとすれば、2013年4月に導入された、日銀の量的質的緩和政策(QQE)の影響です。

これは、簡単にいえば、日銀が金融資産を市場から大量に買い入れて、市場におカネを供給する、という戦略であり、最大の目標はデフレ脱却と適正なインフレ率の実現です。

インフレ、デフレの議論と「なぜ2%のインフレが望ましいか」という点については、『国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ』で議論しましたので、本稿では繰り返しません。

国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ

経済理論的には、通貨の供給量が増えればインフレになりやすくなります(※ただし、日本の場合は財務省が財政出動を渋っているので、なかなかインフレに転じませんが…)。

ただし、日本の場合だと、日銀がマネタリーベースを増やすために買い入れる資産には限界があります。

いちおう、株式にリンクした有価証券信託(金銭信託ではないが投信の一種で、いわゆるETF)や不動産投資法人(J-REIT)などの金融商品も、日銀の買入対象資産ではありますが、やはり「まとめて購入することができる資産」は、日本国債に限られます。

実際、先ほどの図表2でも確認したとおり、日銀当預の残高は急激な上昇に転じていますが、これをもう少し詳しく、2013年3月末時点と、2019年6月末時点で比較しておきましょう(図表6)。

図表6 QQEの前後でどう変わったか
項目2013年3月末2019年6月末増減
日銀当預147兆5351億円533兆5389億円386兆0038億円
日銀が保有する債券131兆9992億円499兆4694億円367兆4702億円
 うち、国債・短期国債127兆8814億円494兆0918億円366兆2104億円
 うち、投資信託2兆2849億円30兆0686億円27兆7837億円
預金取扱機関の日銀預け金54兆9497億円383兆4027億円328兆4530億円
預金取扱機関の保有する債券495兆2369億円288兆6478億円-206兆5891億円
 うち、国債・短期国債369兆1586億円150兆6508億円-218兆5078億円
預金取扱機関の負債側の預金1248兆0093億円1505兆3068億円257兆2975億円

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

日銀が保有する国債は366兆円増え、日銀当預は386兆円増えています。その一方で、預金取扱機関が保有している国債は218兆円も減少しているのですが、これは「国債を日銀に買われてしまい、預金取扱機関として運用先に困っている」という証拠でしょう。

ちなみに、預金取扱機関が日銀に預けている預け金は同期間で328兆円増えていますが、これは保有している国債の減少分(218兆円)をさらに110兆円ほど上回っています。

その理由は、そもそも家計が預金総額を増やしているため、預金取扱機関としては、債券の保有残高の減少を上回るかたちで、何らかの資産で運用しなければならないからです。これがまさに預金取扱機関の二重苦でしょう。

マイナス金利はマイナス金利政策で始まったのではない!

ところで、日銀が2016年1月に導入したマイナス金利政策( “negative yield policy” を略してNYPと呼ぶこともあります)を巡っては、さまざまな誤解も蔓延しています。

そのひとつが、「金融機関はマイナス金利政策によって運用利回りがマイナスになっている」というものです。

メディア関係者、酷いときには経済学者らも、事実関係を確認もせずに「日銀のNYPは金融機関軽々に大きな打撃を与えている」と述べるのですが、果たしてこれは事実でしょうか。

そもそも論ですが、財務省が公表する『国債金利情報』によれば、国債の流通利回りがマイナスになり始めたのは、日銀のNYP導入よりも前です(図表7)。

図表7 国債が初めてマイナス利回りとなった日付
債券種別初めてマイナスとなった日その時点の利回り
1年債2014/12/17 水-0.001%
2年債2014/12/03 水-0.003%
3年債2014/12/03 水-0.004%
4年債2014/12/29 月-0.003%
5年債2016/01/29 金-0.071%
7年債2016/01/29 金-0.055%
10年債2016/02/09 火-0.020%
15年債2016/06/13 月-0.006%

(【出所】財務省『国債金利情報』より著者作成。ただし年限はコンスタント・マチュリティ・ベース)

日銀のNYP発表は2016年1月29日のことでしたが、少なくとも4年債よりも短い債券については、すでに2014年の時点でそれぞれマイナス利回りに転じていたことがわかります。

NYPの影響を受ける金融機関は(いまのところは)限定的

それに、日銀のNYPについては、現実にマイナス金利が適用される残高については限られています。

日銀の報道発表資料によると、この政策は、金融機関の日銀当預を

  • 基礎残高:0.1%のプラス金利が適用される部分
  • マクロ加算残高:0%の金利が適用される部分
  • 政策金利残高:0.1%のマイナス金利が適用される部分

の3層に分離し、それぞれ異なる金利を適用するというものです。

また、日銀の『業態別の日銀当座預金残高』によると、日銀当預全体に対し、現実にマイナス金利が適用されている比率は、信託銀行を除けば、ごくわずかです(図表8)。

図表8 マイナス金利の実態
業態当預残高マイナス金利適用部分比率
都市銀行144兆8700億円0円0%
地方銀行38兆8470億円420億円0.11%
第二地銀6兆2300億円70億円0.11%
信託銀行44兆1460億円9兆2000億円20.84%

(【出所】日銀『業態別の日銀当座預金残高』より著者作成)

つまり、金融機関経営を苦しめているのは、日銀によるNYPではなく、むしろ日銀のQQEの方であり、また、国債市場のマイナス利回り状況なのです。

事実に即した議論を!

さて、日経などの経済紙を読むと、長年、「日本国債はいずれデフォルトする」といった与太話が騙られ続けているのですが、現実の債券市場の世界では、まともに仕事をしている人の中で、「日本国債がいずれデフォルトする」と思って取引している人は、おそらく1人もいないでしょう。

また、日銀が2013年4月に異次元緩和(QQE)を打ち出すまでの間で見ると、預金取扱機関の主な資産は貸出金と債券で占められていましたが、その当時と比べてむしろ預金取扱機関の預金量は増えており、国債引受能力はさらに高まっています。

当ウェブサイトでは以前から、国債をさらに増発しても問題はないと申し上げているのは、こうした家計の預金行動と預金取扱機関の投資行動をデータで分析した結果、当然に出てくる帰結であるという点を、改めて強調しておきたいと思います。

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参考:過去リンク

2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (17)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (11)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14)
2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
2019/11/26 13:15: 「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22)
2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
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2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
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2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)
  • 2019/12/26 05:00 【経済全般
    韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」 (24コメント)
  • 2019/12/25 22:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「徴用工、韓日が早く解決策を見つけるべき」 (22コメント)
  • 2019/12/25 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/25(水) (59コメント)
  • 2019/12/25 11:45 【マスメディア論|時事
    頑張れマス「ゴミ」!桜を見る会で支持率下がるかな? (32コメント)
  • 2019/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日首脳会談、葛藤解決の第一歩」 (10コメント)
  • 2019/12/25 06:00 【時事|外交
    そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか (18コメント)
  • 2019/12/25 05:00 【時事|金融
    【速報】サンタ領空侵犯とチキン・ケーキの日本の奇祭 (33コメント)
  • 2019/12/24 17:00 【時事|外交
    日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし? (11コメント)
  • 2019/12/24 12:25 【時事|韓国崩壊
    「米国を裏切る韓国」の姿、中韓首脳会談から明らかに (16コメント)
  • 2019/12/24 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」 (26コメント)
  • 2019/12/24 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性も (13コメント)
  • 2019/12/24 05:00 【金融
    「尖閣オフショアマーケット」の創設はいかがですか? (2コメント)
  • 2019/12/23 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制の追加緩和に期待」の意味不明 (24コメント)
  • 2019/12/23 11:45 【時事|外交
    「日中韓サミット」よりも大事な「安倍・習会談」 (26コメント)
  • 2019/12/23 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の迷走眺めつつ、日本は経済制裁の準備に入るべき (32コメント)
  • 2019/12/23 05:00 【数字で読む日本経済
    「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6コメント)
  • 2019/12/22 22:22 【時事|金融
    【緊急速報】ついに「いらすとや」がローソンに進出! (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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