数字で読む日本経済』シリーズについては、「国の借金論」などにおいて、いくつか積み残している論点があるものの、とりあえずは議論を先に進めようと思い、昨日からは日本国内の金融資産・負債の状況に関する具体的な数字の説明に移りました。日本経済の問題点を理解するうえで重要なカギとなるのは、やはり「預金取扱機関」(つまり銀行や信金などの金融機関)の投資行動です。ただし、この論点は非常に重たいので、前半と後半に分け、本稿ではその前半として、「預金取扱機関に1500兆円近い預金量が集まっていること」、「預金取扱機関は自己資本比率規制の制約を受けること」について説明したいと思います。

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記事訂正につきまして(2019/11/15 0:09付)

当初公表した記事に、2つの誤りがありました。

  • 参照すべきURLの間違い
  • 末尾の「参照先一覧」のコード間違い

以上2点を修正しております。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

近況報告

最近、その日の最初の記事を『数字で読む日本経済』で始める、という機会が増えています(というよりも、先週金曜日から毎日そうです)。

じつは、これにはある理由があるのですが、現時点ではまだこれについて詳細を明かすことはできません。

ただ、経済ネタ・金融ネタを掲載すると、あまりページビュー(PV)が増えないのではないかと懸念していたのですが、現在のところ、この懸念はさほど大きく出ていないようです。

個人的には、来週土曜日、つまり11月23日あたりに、大きな時事ネタを取り上げる必要がありそうだと予想しており(※当ウェブサイトをご愛読いただいている方なら何のことかおわかりだと思いますが…笑)、もしかするとその前後は『数字で読む日本経済』を休刊するかもしれません。

ただ、計算してみると、このペースで書き続けていけば、だいたい11月22日で15回目くらいに突入するはずであり、2~3回スキップしたとしても、だいたい11月中には『数字で読む日本経済』シリーズをいったん終わらせることができると思っています(※あくまでも目論みどおりに行けば、ですが…)。

こうしたなか、とくに第1回目から第4回目までの「国の借金論」に関連し、まだ書き切れていない論点もありますし、また、読者の方からのコメントを読んでいて、フォローアップした方が良い論点もあるものの、現在、後回しにしてしまっています(※この点につきましてはお詫び申し上げます)。

しかし、とりあえずは論考を先に進めていきたいと思います。

預金取扱機関に滞留する資金

預金取扱機関とは?

さて、『数字で読む日本経済』の肝となる部分は、「日本にいかにたくさんの資金がたまっているか」という論点です。

昨日も報告しましたが、家計が2019年6月末時点で1860兆円もの金融資産を抱えていて、そのおよそ半額以上が現金・預金で構成されているという状況にあります。ということは、これらの資金は必然的に「預金取扱機関」に流れ込みます。

ここで、「預金取扱機関」をきちんと定義しておきましょう。

日本銀行『資金循環統計の解説』によると、次のように定義されています(同リンク先にあるPDFファイル『資金循環統計の解説』P3-2、PDFでいえば40ページ目)。

預金取扱機関は、一般の投資家から預金や預金類似商品を受け入れることを通じて、金融仲介活動を行う金融機関である。

資金循環統計はさまざまな歴史的経緯もあり、少し分類が複雑なのですが、これをあえて単純化すると、ざっくり図表1のような金融機関が含まれます。

図表1 預金取扱機関の主な種類
区分定義備考
国内銀行預金取扱機関のうち、その本体が国内法に準拠して設立された銀行および長期信用銀行の国内部門の銀行勘定都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行、ネット銀行などが含まれ、ゆうちょ銀行は含まれない
在日外銀預金取扱機関のうち、外国銀行がわが国に開設した支店
農林水産金融機関預金取扱機関のうち、農林水産業者に対する貸出を中心とした金融仲介活動を行う機関農林中央金庫、信連、農協、信漁連、漁協など
中小企業金融機関等預金取扱機関のうち、預金の受け入れ、中小企業に対する貸付を中心とした金融仲介活動を行う機関信金、信組、労金の3業態とそれらの系統上部団体、株式会社商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行など

(【出所】『資金循環統計の解説』を参考に著者作成。ただし備考欄は著者調べ)

なお、これら以外にも、古いデータだと郵便貯金が別掲されていましたが、これは「ゆうちょ銀行」の発足に伴い、2007年第4四半期以降は計数の公表が停止されています。また、「合同運用信託」という項目もいちおう存在しているのですが、金額的にも少ないため、本シリーズでは割愛しています。

誰かの資産は誰かの負債

昨日の『日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円』で説明したとおり、金融商品の世界では、「誰かにとっての金融資産は、他の誰かにとっては金融負債」です。

2019年3月末時点で、日本全国に存在している「現金・預金」の総量は、約2037兆円で、内訳は家計が48%、預金取扱機関が27%、非金融法人企業が14%などとなっています(図表2)。

図表2 2019年3月末時点の資産側の現金・預金の総量
部門金額(億円)比率
家計9,795,92748.08%
預金取扱機関5,535,63827.17%
非金融法人企業2,843,47313.96%
一般政府859,9754.22%
その他1,338,5336.57%
合計20,373,546100%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

図表2は金額単位が億円であるため少し読み辛いのですが、四捨五入すれば、家計が980兆円、預金取扱機関が554兆円、非金融法人企業が284兆円です(ここで、家計が1000兆円近い預金を資産として保有しているという事実にも素直に驚きます)。

一方、預金を金融負債として受け入れているのは、大きく分けて日本銀行と預金取扱機関、そして海外部門です(外国の中央銀行などでしょうか)。念のため、元データの正確な数字と、それを兆円単位に四捨五入した数字の両方を記載しておきましょう(図表3)。

図表3 2019年3月末時点の負債の現金・預金の総量
部門金額(億円)比率
中央銀行5,238,16025.71%
預金取扱機関14,900,82473.14%
海外234,5621.15%
合計20,373,546100%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

図表2と図表3の合計額がピタリと一致していることから、「誰かの金融資産は誰かの金融負債である」という事実については、ご確認いただけると思います。

預金はそれぞれどこに存在しているのか

さて、いきなりですが、本シリーズで最大の企画です。

この日本国内のどこを探しても絶対に存在していない、ある図表を、ここで惜しみなく(?)公開してしまおうと思います。それは、預金がどこのセクターにどれだけ存在しているか、です。

まずは資金循環統計上の区分に従い、図表3に示した「預金取扱機関が負債として受け入れている預金1490兆0824億円」の内訳を展開しておきましょう(図表4)。

図表4 2019年3月末時点の預金取扱機関の預金量
区分預金量(億円)摘要
国内銀行8,213,919
在日外銀120,325
農林水産金融機関2,403,105
中小企業金融機関等4,163,475
預金取扱機関合計14,900,824①~④の合計

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ざっくりいえば、預金取扱機関全体の1490兆円のうち、「国内銀行」(つまりメガバンク、地銀、第二地銀、ネット銀行、信託銀行など)の預金量が821兆円を占めている計算であり、これに中小企業金融機関等や農林水産金融機関が続きますが、在日外銀についてはほぼ存在感はゼロです。

これをさらに業態別に分解すると、次のとおりです。

図表5 2019年3月末時点の国内銀行の預金量一覧
区分預金量(億円)摘要
都市銀行 合計3,889,192
地方銀行 合計2,771,745
第二地銀 合計675,399
上記以外の銀行885,311
統計上の不突合▲7,728
国内銀行8,213,919①=Ⅰ~Ⅴの合計
農林中央金庫665,032
信農連 合計674,412
農協 合計1,032,245
信漁連 合計24,360
漁協 合計7,784
統計上の不突合▲727
農林水産金融機関2,403,105③=イ~ヘの合計
信用金庫 合計1,435,671
信用組合 合計209,380
労働金庫 合計203,613
信金中央金庫309,668
全信組連70,788
労働金庫連合会75,747
商工組合中央金庫53,423
ゆうちょ銀行1,809,991
統計上の不突合▲4,807
中小企業金融機関等4,163,475④=A~Iの合計

(【出所】著者調べ)

都市銀行(3メガバンクとりそなグループ)だけで預金量が389兆円というのもすごい話ですが、ゆうちょ銀行も単体で181兆円と、信金業界全体(144兆円)を上回っているというのも印象的ですね。

なお、預金量がここまで膨らんでいる原因は、「系統預金」、つまり信金から信金中央金庫、農協から信連・農林中央金庫という、業態間における預合いがあるため、両建てで膨らんでいるという側面もあるのですが、いずれにせよ日本全体の預金量が1500兆円弱であるということは、ひとつのポイントです。

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資産で運用しなければならない

現金を寝かせておくわけにはいかない

さて、日本の預金取扱機関が1500兆円近い巨額の預金を預かっているということは、わかりました。

では、日本の金融機関は、これらをいったい何に運用しているのでしょうか。

当たり前の話ですが、銀行などの金融機関は、お客さんからおカネを預かったら、それを金庫に仕舞っておくわけにはいきません。必ず、何らかの資産に再投資しなければなりません。

なぜなら、預金者から預かったおカネには利子を付けなければならないからですし、預金通帳を発行したり、ATMを動かしたり、預金保険料を支払ったりするのにコストが掛かるからです。

口座の維持に必要なコストが、預金者から預かったおカネの1%だったとしましょう。すると、預金者から100万円を受け入れても、年間1万円のコストが掛かりますので、これを上回る金利でおカネを運用しなければなりません。

これに銀行の人件費や店舗の減価償却費、さらに銀行が利益を捻出しなければならないことなどを考えると、100万円を1%で運用していては損失になります。少なくとも2%、いや、できれば3%の金利で運用したいと思うかもしれません。

ここでいう「2%」や「3%」という利回りが、この銀行にとっての「目標運用利回り」です。

ちなみに目標運用利回りは、その銀行の規模や業態、地域によっても大きく異なります。貸し倒れが多く発生する地域だと、目標利回りは3%でも足りないかもしれませんし、資金量が大きい銀行だと、目標利回りは2%でも十分だ、というケースもあるかもしれません。

リスクが大きいほどリターンも大きいが…

一般論でいえば、リスクが高いほど大きなリターンが期待できます。

そして、本来ならば、銀行は国債のような利回りが低い債券を買うのではなく、できるだけ利回りが高い相手先におカネを貸したり、株式を買ったりして、資金を運用しようとするはずです。

ただし、ここでポイントになるのが「バーゼル規制」です。

これは、銀行に対して過度なリスクテイクを抑制するための国際的な共通ルールのことであり、その最大のものが、「自己資本の額に対して取れるリスクの額を制限する」という、いわゆる「自己資本比率規制」です。

自己資本比率は、次の計算式で求められます。

  • 自己資本比率=自己資本÷リスクアセット…①

現在の「バーゼルⅢ」規制における自己資本比率の計算式は非常に複雑ですが、ごく大雑把にいえば、

  • 日本国外に支店を出して銀行業務を行っている金融機関(国際統一基準行)は8%以上
  • 日本国内でしか支店を出していない金融機関(国内基準行)は4%以上

です(金融規制マニアの方ならば、G-SIBsに対するTLAC比率やCCyBなどの議論も知りたいと思うかもしれませんが、本稿ではバーゼルⅢの詳細については割愛します)。

ここで、①式を見てください。

自己資本比率を高めようと思えば、(A)自己資本の額を増やす(つまり増資などをする)か、(B)リスクアセットを落とす(つまり貸し剥がしをしたり、CDSを買ったりする)か、そのいずれかの方法しかありません。

つまり、自己資本が400億円しかない金融機関(※国内基準行)だと、自己資本比率を4%に維持するためには、リスクアセットは最大でも1兆円しか積み上げられないのです。

国債のリスクウェイトはゼロ%

ここで、先ほどの①式でいうリスクアセットとは、資産の額に「リスクウェイト」を掛けて求めます。

そして、この「リスクウェイト」はあらかじめ決められています(図表6、ただし標準的手法の場合)。

図表6 標準的手法のリスクウェイト
貸している相手先リスクウェイト備考
国・地方公共団体0%政府保証債も0%
日本銀行0%
銀行・証券会社20%ただし、これは本店が本邦所在の場合
事業法人20%~150%外部格付などによって異なる
株式100%銀行株等を除く
中小企業・個人75%
一定の住宅ローン35%

(【出所】Bank for International Settlements “Basel II: International Convergence of Capital Measurement and Capital Standards: A Revised Framework – Comprehensive Version” や金融庁『銀行自己資本比率告示』等より著者作成)

いかがでしょうか。

これで見ると、たとえば国債や地方債はリスクウェイトがゼロ%ですから、仮にこれらを1兆円保有していたとしても、リスクアセットはゼロになります(=100兆円×ゼロ%)。

これに対し、株式の場合はリスクウェイトが100%ですから、仮にこれらを1兆円保有していれば、リスクアセットは1兆円です(=1兆円×100%)。

また、個人向けのローンだと、政策的な理由もあってリスクウェイトが75%と少しだけ優遇されており、個人に対して1兆円を貸し付けていれば、リスクアセットは7500億円です(=1兆円×75%)。

これを図示しておきましょう(図表7)。

図表7 それぞれの資産を1兆円保有していた場合のリスクアセットの例
資産の種別リスクウェイトリスクアセット
1兆円の国債0%0円
1兆円の地方債0%0円
1兆円の日銀当預0%0円
1兆円の貸出金50%5000億円
1兆円の個人向けローン75%7500億円
1兆円の株式100%1兆円

(【出所】著者作成)

先ほど申し上げたとおり、銀行等の金融機関は自己資本比率を一定水準に維持しなければならず、①式より、リスクアセットをできるだけ低くしなければなりません。このため、銀行等の金融機関は、とにかく自己資本を積み増さなければ、利回りの高いリスクアセットを積み上げることができないのです。

これこそが、金融機関が国債ばかり買っている大きな理由のひとつではないでしょうか。

そして、日本全体の資金が預金取扱機関に偏在しているにも関わらず、預金取扱機関が厳しい自己資本比率規制の適用を受けているということは、日本全体でリスクのある投資にマネーが行きわたらない大きな理由でもあるのです。

次回予告!

さて、ここまで執筆していて、予想外に時間がかかってしまいました。

本当は本稿で銀行等金融機関がどのような資産に投資しているか、その内訳について報告したかったのですが、これに取り掛かり始めると、ちょっと文字数が大変なことになってしまいます(※それに著者の体力がもちません)。

そこで、預金取扱機関の資産側の分析については、明日以降に持ち越したいと思います。

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参考:過去リンク

2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14)
2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
2019/11/26 13:15: 「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22)
2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
2019/11/21 05:00: 数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8)
2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
2019/11/19 05:00: 「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13)
2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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