今朝の『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』では、日韓GSOMIA破棄や駐留負担問題などが米韓同盟を崩壊に追いやる契機になるかもしれない、と報告しましたが、ここでもうひとつ、看過できない反応が出て来ましたので報告しておきます。それは、韓国の保守系メディア『朝鮮日報』(日本語版)に本日、「韓国の核武装論」が出て来たことです。

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朝鮮日報が「韓国核武装論」

ついに、ホンネが出たのでしょうか。

韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に本日、こんな社説が掲載されていました。

【社説】米統合参謀議長まで存在を疑問視する在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない(2019/11/13 10:02付 朝鮮日報日本語版より)

タイトルでわかるとおり、「韓国の核武装の必要性」を堂々と唱える社説です。

朝鮮日報の主張の要点を箇条書きにしておきましょう(※日本語表現は適宜整えています)。

  • 政治家でもない米軍のトップである米統合参謀本部のマーク・ミリー議長が、駐留経費問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視したのは衝撃的だ
  • この発言は、在韓米軍の費用負担を疑問視するトランプ大統領に対し、韓米同盟の重要性を強調し続けた前任者らとは大きく異なっており、いわば「最後のとりで」が崩壊したことを意味する
  • 米国が金をさらに強奪するために軍人まで持ち出してくるのは、もはや尋常ではない
  • 適正レベルの防衛費分担金を支払うのは韓国にとって当然の義務だが、これまでの5倍というとんでもない要求には応じられない
  • 米国が在韓米軍の存在について疑うなら、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろうし、そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない

…。

なにやら朝鮮日報の社説の文面からは、米国に対するすごい怒りが伝わって来ますね。

米軍に見捨てられるのは自業自得

たしかに、これまでの5倍という破格の負担を求められている点については、平常時であれば「お気の毒に」と思いますが、それと同時に、なぜ、米国が韓国に対して「だけ」費用負担増額を求めて来ているのか、という点については深く考察する必要があります。

そもそもの流れで考えていくと、米国はそもそも日米同盟、米韓同盟をめぐって、いずれも「東アジアの平和と安定のための礎石」である、などと言い続けています。

つまり、日米同盟、米韓同盟、日米韓3ヵ国連携は、いずれも北朝鮮の核開発問題に対峙するとともに、膨張する中国を抑えるための要石、という役割が期待されている、ということです。

ただ、それと同時に米国の目から見て、日本と韓国は「同列」ではありません。

そもそも日本は米国の太平洋戦略上、欠かすことができない要衝に位置しており、それと同時に米軍の国際的なオペレーション上も、在日米軍基地は米国にとってきわめて重要な拠点でもあります。

なにより、日本は先の大戦で米国が死力を尽くして戦った相手国でもあり、そんな日本に対して米国は心の底で、どこか畏怖しているフシすらあります。

これに対して韓国は、たしかに中国の膨張を牽制するうえでは非常に良い場所にありますが、それと同時に韓国は日本が1945年に敗戦した際にたまたま手に入ってしまった地域のようなものであり、米韓のお付き合いには、たかだか70年あまりの歴史しかありません。

インド太平洋戦略vs米中二股外交

そして、米国からすれば、韓国は信頼に値する同盟国なのかどうかは微妙です。

というのも、日本が中国の膨張に対する要石となることを米国に対して強くコミットしているのに対し、韓国は米国の味方のフリをしながら中国に近寄っているからです。

というよりも、米国が現在掲げている「自由で開かれたインド太平洋」構想の源流は、おそらく麻生太郎総理が提唱し、第一次安倍政権で掲げられた『自由と繁栄の弧』でしょう。

この「自由と繁栄の弧」は、自由・民主主義国が連なる弧を形成するという意味での、いわゆる価値観外交にもつながるものですが、あきらかに共産党一党独裁国である中国を念頭に置いた構想であり、一帯一路構想への牽制でもあります。

第二次安倍政権の発足により、安倍・麻生両総理のタッグがこの「自由と繁栄の弧」を強力に推進し、やがては米国をも動かしたという意味では、まさに日本外交の勝利といえます。

これに対して韓国は、米国の同盟国という地位にありながら中国に近寄り、たとえば前任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権は中国が主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に「いの一番」で出資を決めるなど、米国を刺激する動きを続けました。

いわば、米韓同盟というかたちで米国に守ってもらっておきながら、「ともに中国や北朝鮮と対峙しろ」という米国の要求を無視している格好であり、同盟国としての権利だけ行使し、同盟国としての義務を果たさないという意味では典型的な「食い逃げ外交」です。

米国がそんな韓国に対し、長年の不信感を募らせていても不思議ではありません。

最悪のシナリオは、「核武装した経済大国」

さて、先ほどの朝鮮日報の社説には、

韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう

とあります。

ウソをつくな、と言いたい気持ちでいっぱいです。

なぜなら、おそらく韓国のホンネは「核武装して日本に対抗する」ことにあるからです。

逆にいえば、米韓同盟が本当に崩壊したときに、日本にとって警戒すべきは韓国・朝鮮に出現する「民族の核」であり、もっといえば、「核武装した経済大国の出現」です。

日本にあれほどの敵意を剥き出しにしている南北朝鮮が核武装している状態というのも恐ろしい話ですが、それと同時に、なまじっか経済力を持っている状態にあれば、ミサイルなどの装備を整えることも容易になります。

地理的に近く、かつ、「反日国家」でもある韓国が、経済大国のままで核武装国となるのは、日本にとっては最悪のシナリオでもあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、朝鮮日報の「核武装論」は極論かもしれませんし、これが韓国の保守論壇のメインストリームの意見になるのかどうかはまだわかりません。

しかし、韓国が潜在的に「経済大国のまま核武装国となり、日本に勝利する」という欲求を抱いている可能性は非常に高く、警戒が必要な論点のひとつであることは間違いありません。

もっとも、韓国の核武装については、日本だけでなく、米国、中国、ロシアも容認しないでしょう。そして、国際社会は、場合によっては韓国の核開発能力だけでなく、経済力そのものをも削ぎ落とすことを検討しなければならくなるかもしれない、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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