昨日の『増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』で久しぶりに国の財政の話題を提供したのですが、自分で執筆しておきながら、いままでいかに「国の財政論」について体系的に議論して来なかったかについて気付きました。そこで、まことに勝手ながら、自分自身の「趣味」も兼ねて、この論点について『数字で読む日本経済』というシリーズを創設し、これから数回にわたって「国の借金論」と「増税原理主義」の間違いについて考えていきたいと思います。

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2019/11/11 0:00 追記

シリーズ化に伴い記事の数がこれから増えていくものと考えられるため、本記事の末尾に「同一シリーズの記事リンク」を追加することにしました。どうぞ記事検索にお役立て下さい。(→2019/11/11 09:00付でさらにショートコードの修正を行っています。)

数字で読む日本経済

昨日の『増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』については、粗削りながら、現在の日本が財政面で抱える問題点の一端に、久しぶりに触れてみました。

増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」

正直当ウェブサイトとしては、経済ネタを掲載してもあまりアクセスが増えないのですが(笑)、ただ、個人的にはやはり「数字を使った議論」が大好きであり、どうしても自分自身の「趣味」を兼ねて、この論点については触れざるを得ないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨日、久しぶりに金融に関する記事を執筆してみて思ったのですが、当ウェブサイトではこれまで、

  • 財政政策と金融政策を組み合わせてこそデフレ脱却が可能になる
  • 日本は財政危機にはない

という点について、折に触れて説明して来たのですが、ただ、これについてはこれまで、あまり体系的に説明できていなかったという点について自分自身で反省しました。

とくに、いわゆる「リフレ派」的なスタンスについては、最近話題の「MMT」なるインチキ理論と混同されている嫌いもあります(※というか、MMTは途中まではリフレ派の理論と非常に似ているのですが、途中でインチキ理論が入って来ます)。

そこで、昨日の「資金循環統計」などを利用した金融分析を、しばらくシリーズ化してみようと思うようになりました。題して「数字で読む日本経済」、とでも称しましょうか。

負債を返す方法

金融負債と債務不履行(デフォルト)

さて、いままであまり体系的に触れてこなかった、しかし非常に重要な論点を、ひとつ紹介しておきたいと思います。

それは、「なぜ借金を負うのがリスクなのか」、「金融負債とはなにか」、「債務不履行とはなにか」、です。

わが国の金融商品会計基準によれば、金融負債とは「金銭債務、デリバティブ取引により生じる正味の債務」と定義されますが、要するに「誰かに対して負っている債務」のことです。そして、これを返せなくなることを、一般に「債務不履行(デフォルト)」と表現します。

たとえば、私たち個人が銀行などから住宅ローンを借りれば、いずれ働くなどして返していかなければなりませんし、給料水準が下がったり、失業したりして返せなくなれば、借金のカタに住んでいる家を取り上げられてしまいます。

また、多くの企業も他社に対して「買掛金」「支払手形」などの形で営業債務を負っていますし、銀行などの金融機関から運転資金や設備資金を借りています。さらに、大企業を中心として、直接、社債という形で金融市場から資金調達をしているケースもあります。

これらの企業も、売上が低迷したり、利益率が低下したり、あるいは事業が行き詰ったりしたら、借りたおカネが返せなくなりますし、一般に企業は多くの人を雇っていますので、個人が債務不履行を発生させる場合と比べて、社会的影響は段違いに大きいです。

「山ほどおカネを借りたら返せない」

では、企業や個人がおカネを借りるときには、いったい何を気にするのでしょうか。おカネを貸す方は、いったい何を気にするのでしょうか。

端的にいえば、「債務不履行を起こさないかどうか」、です。

では、どうすれば債務不履行が起こらないのでしょうか。これについては個人や企業の考え方は一貫していて、「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」、「だからこそ債務者はおカネを借り過ぎないようにするし、債権者はおカネを貸し過ぎないようにする」、という図式が成り立つのです。

たとえば、年間の収入が500万円の人が1000万円の借金を背負ったらどうなるでしょうか。

年間売上高が500億円の企業が1000億円の借金を背負ったらどうでしょうか?

この個人や企業がデフォルトするかどうかは、「資金使途」と「収入・売上高と借金のバランス」で決まります。

ここでは、個人の例で考えてみましょう。

たとえば、年収500万円の人が住宅ローンで1000万円の借金を背負っても、過大債務ではありません。なぜなら、住宅は長く使用できるものですので、一般に弁済期間は長いからです。

たとえば、元本1000万円、期間20年、毎月元利均等弁済で年利1%だった場合、毎年の返済額は55万円であり、これは年収500万円に対して11%に過ぎず、一般に十分に返していける水準です。

住宅ローンの設例(元利均等弁済の場合)
  • 年収…500万円
  • 元本…1000万円
  • 年利…1%
  • 期間…20年

→この住宅ローンの毎年の返済額は55万円であり、年収500万円の人にとって返済額は年収の11%に過ぎない。

しかし、年収500万円の人が、パチンコや贅沢でサラ金などからおカネを借りまくり、期間3年、法定上限金利の15%で1000万円の借金を負った場合、毎年の返済額は352万円(!)にも達し、一般的には収入から返していくのは極めて困難です。

消費者金融(サラ金)の設例
  • 年収…500万円
  • 元本…1000万円
  • 年利…15%
  • 期間…3年

→この借金の毎年の返済額は352万円であり、年収500万円の人にとって返済額は年収の70%を超える。

ちなみに個人が借金を負った場合、その借金を返していけるかどうかについては、その資金使途や金利水準、返済期間にも依存しますが、一般に年間の返済額は年収の3分の1程度にまで抑えた方が良いといわれているようです。

このロジックに照らせば、年収500万円の人が耐えられる年間の弁済額は165万円であり、同じ条件の住宅ローンだと3000万円まで借りられますが、同じ条件のサラ金ローンの場合だと、借りられる上限は473万円とはじき出せます。

年収500万円の人が借りられるおカネの上限(年間返済額が165万円に収まる金額)
  • 住宅ローン…3000万円(期間20年、金利1%の場合)
  • 消費者ローン…473万円(期間3年、金利15%の場合)

(※もっとも、金融規制の専門家という立場からすれば、「年収の3分の1」という目安については何かと異論もあるのですが、本筋から外れますので、この点については割愛します。)

金利は担保の有無と期間、借りる人によって変わる

借金(金融負債)について議論する際、もうひとつ、重要なファクターがあります。

それは、「金利」です。

先ほどの例だと、「住宅ローンは1%、消費者ローンは15%」という前提を置きましたが、実際のところ、この金利はどう決まってくるのでしょうか。

基本的に、金利は「担保の有無(または資金使途)」、「借り入れる期間」、「借りる人」に応じて変わります。

たとえば資金使途が住宅ローンだった場合と消費性ローンだった場合では、金利水準はまったく異なります。住宅ローンの場合、通常はおカネを貸す金融機関の側は住宅に抵当権を設定しますし、債務者は団体信用生命保険に加入することが義務付けられますので、金融機関にとっては貸し倒れるリスクは非常に低いといえるため、わざわざ高い金利を取る必要がありません。

しかし、消費性ローンの場合は通常無担保であり、また、一般的に消費性ローンなどに手を出すような人間は金銭的にも相当にルーズですから、貸し倒れるリスクは住宅ローンと比べて飛躍的に高くなります。このため、資金使途が消費性ローンだった場合、住宅ローンと比べて金利も上昇します。

一方で、金融市場の原則からすれば、借入期間が長くなればなるほど、金利は高くなることが知られていますし、一般に期間と金利の関係を示したグラフをイールドカーブ(図表1)と呼びます(※期間が長くなるほど金利が高くなる理由については諸説あるのですが、本稿と関係ないので割愛します)。

図表1 イールドカーブのイメージ

(【出所】著者作成。なお、金利水準は架空のものである。)

さらに、金利水準については、借り入れる人によっても変わって来ます。

たとえば、トヨタ自動車のような超優良企業の場合だと、おカネを貸して帰って来なくなる(=トヨタ自動車が倒産する)という可能性は非常に低いと見られる一方、某「柔軟銀行(仮)」のような企業だと、貸し倒れる可能性が高いと見られます(これを「信用リスク」と呼びます)。

このため、「柔軟銀行(仮)」とトヨタ自動車がまったく同じ条件(資金使途、期間)でおカネを借りようと思っても、両者の調達金利はまったく違うはずです。

金利が決まる3要素
  • 資金使途や担保の有無
  • 期間
  • 信用リスク

(【出所】著者作成)

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そもそも「国債デフォルト」とは?

個人や企業の常識を、国に当てはめたら?

さて、ここまで指摘していけば、何となく気付くと思います。

個人や企業の場合、山ほどおカネを借りれば、資金使途や期間、金利水準によっては返せなくなってしまう可能性があります。

この常識を、私たちは何となく、国に対しても当てはめて考えてしまっているのです。

ここでよく使われるロジックは、「日本の『国の借金』は1000兆円を超えている」、「これに対して日本のGDPは500兆円少々だ」、「これは年収500万円の個人が1000万円のおカネを借りているのと同じことだ」、というものです。

図表2 国と個人を比較すると…
区分個人
年間フロー年収500万円GDP500兆円
債務残高ローン1000万円国債1000兆円

(【出所】著者作成)

ここで、「国のGDP」を「個人の収入」と同一視する議論自体、極めて不正確ですし、不適切ですが、残念ながらわが国をはじめとする各国のメディア、金融市場参加者らは、「公的債務残高」と「GDP」をナチュラルに比較してしまっているのです。

そして、だいたい出てくるロジックは、「日本の公的債務残高GDP比率は世界の主要国と比べて極めて高い」、とするものです(図表3)。

図表3 G7諸国における公的債務GDP比率

(【出所】財務省の増税プロパガンダ用資料

この図表を見るだけでも、いかにも日本の公的債務残高が危機的水準にあるように見えますね。

実際、こうした財務省のプロパガンダ資料にコロッと騙され、「個人が年収の2倍以上の借金をしていれば、いずれ借金が返せなくなるのと同じく、国がGDPの2倍以上の借金をしていれば、いずれ財政破綻する」、などと説明する、と盲信する人もいます。

ちなみに私自身の手元にも、「日本の財政破綻は今日起こってもおかしくない」、「財政破綻するとインフレになる」、といったおどろおどろしい文言が帯に踊っている本がありますが、何も知らない人がこういう本を読むと、。

いずいれにせよ、「国の借金がたくさんあるので、このままだと日本が財政破綻する」と信じている人がたくさんいる、ということは間違いないのではないかと思います。

国家であってもデフォルトすることはある

ちなみに、実際に国家であってもデフォルトした事例はあります。昨日も掲載した図表を再掲しておきましょう(図表4)。

図表4 国債のデフォルト事例
年代デフォルト国備考
1945年ドイツ、日本日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした。ただし、日本の対外債務についてはデフォルトしておらず、このことは現在に至る日本国債に対する高い信認の維持に寄与している
1998年ロシアアジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済の減速を遠因として、外貨建ての対外債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
2001年アルゼンチン国内政治の不安定さやドルペッグの崩壊などを反映し、アルゼンチン政府は2001年12月に対外債務の利払を放棄してデフォルトした
2012年ギリシャ共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債は、ギリシャが国際社会から第2次救済を受ける条件としてギリシャ政府と民間債権者の債務公館により、額面の53.5%が削減されるデフォルト状態となった。なお、ギリシャは19世紀以来、5回のデフォルトを繰り返している
2014年アルゼンチン2001年のデフォルト時の債務再編に応じなかった債権者らが米国の裁判所に対して返済を訴えていた件で、アルゼンチン政府の敗訴が確定。リストラクチャリング債についてもデフォルトとなった。なお、アルゼンチンは第2次世界大戦後、もっとも多くデフォルトした国でもある

(【出所】著者作成)

これらのデフォルトした事例を調べていくと、「公的債務残高GDP比率」が現在の日本よりもはるかに低いのに、デフォルトしているというケースも多々あります。

実際、外国のヘッジファンドのなかには、「日本の公的債務残高GDP比率は先進国で最悪なので、近いうちに必ずデフォルトするに違いない」などと無邪気に信じていて、定期的に国債先物のショート(売り)ポジションを作ってくる人が湧いてきます。

では聞きます。日本国債の金利は、何%ですか?

それでは、端的にお伺いします。

日本国債の金利は、いったい何%ですか?

これに答える前に、先ほどの議論を思い出してください。

借金の金利は担保の有無、期間、借りている人の信用力によって変わって来ます(本当は潜在成長力やインフレ率などによっても変わってくるのですが、本稿ではとりあえずその論点は割愛します)。

市場参加者が「日本はあと5年後に、確実にデフォルトする」と見ているのだとしたら、日本国債、たとえば5年国債の金利は、少なくとも20%くらいでないと割に合わないはずです(※ただし、リスクフリー金利をゼロ%と仮定した場合)。

なぜなら、市場参加者は「日本政府に貸したカネは100%の確率で5年後に返ってこない」とみているわけですから、5年分で元本に相当する金利を5年間で回収しなければならないからです。

では、ここで答えをお伝えしましょう(図表5)。

図表5 日本国債の市場利回り(コンスタントマチュリティベース、2019年11月7日時点)

(【出所】財務省『国債金利情報』より著者作成)

いかがでしょうか?

日本の5年債利回り、何%ですか?10年債利回り、何%ですか?

なんと、いずれもマイナス(!)です。

いわば、国におカネを貸したら、利息が帰ってくるどころか、むしろ利息を取られてしまう(!)のです。

もし国の信用力が低いのならば、どうして金利がマイナスなどになるのでしょうか。

国に貸さざるを得ない

結論からいえば、日本の場合、家計が保有している金融資産残高があまりにも多すぎて、国内で資金が有り余っており、しかも民間でカネを借りてくれる人が不足しているからこそ、機関投資家(とくに預金取扱機関や保険・年金基金)は否が応でも国に貸さざるを得ない状況が生じてしまっているのです。

じつは、公的債務残高GDP比率は、「国債の安全性」を議論するうえで、まったく役に立ちません。

昨日の議論の繰り返しですが、図表4の場合はいずれも、終戦直後という極端な事例を除けば、「国債のデフォルトは外貨建て・共通通貨建てでおカネを借りたときに限られている」という事実に注目する必要があります。

要するに、公的債務残高の妥当性、持続可能性については、その国の資金循環全体に照らして判断すべきものであり、公的債務残高GDP比率で「国債のデフォルトの可能性」を議論すること自体がナンセンスなのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、それでも「国の借金の額は多すぎる」、と主張する人もいるかもしれません。

少し長くなってしまったので、「国の借金(?)の落とし方」については、別稿にて議論したいと思います。

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参考:過去リンク

※本文は以上です。

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  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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