先週の『米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な…』の「続報」でしょうか。韓国メディアに相次いで、米国と中国の衝突のなかで、「米国が世界戦略をどう組み直していくか」について考えさせられる記事が掲載されています。先ほどの『突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手』とは対照的ですが、「韓国が日韓GSOMIAを破棄することを奇貨として、米国がむしろ米韓同盟を解消する動きに出る」という可能性についてもチェックしておきたいと思います。

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米国の世界戦略

先週の『米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な…』では、米国の「戦略家」であるピーター・ゼイハン氏が韓国に対し、「日韓同盟」を提案した、という話題を紹介しました。

米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な…

これは、韓国メディア『毎日経済ニュース(MKニュース)』というメディアに11月1日付で掲載された『「米国消えた北東アジア」すぐに来る…韓国、日本と手をとらなければ』(※韓国語)という記事で述べられていたもので、簡単にいえば、

  • 米国が「内向き」になれば世界の自由貿易体制は崩壊する
  • 韓国が現在の繁栄を維持したければ日本と協力することが必要だ

といった提言です。

日本の立場からすればきわめて迷惑な話ですが、ただ、このMKニュースが報じたゼイハン氏の主張自体は視点としては独特であり、興味深いものでもあります(だからといって「参考になる」、という意味とは限りませんが…)。

一般に、「2~3年以内に現在の自由貿易システムが崩壊する」だの、「世界秩序が消滅する」だのといわれれば、多くの人は「そんなのは与太話だ」と思うでしょう。

しかし、現実にトランプ政権は「アメリカファースト」を掲げ、世界各地に駐留させている米軍についても、費用対効果が見込めないものについては、駐留費用を相手国に押し付けるか、いっそのこと撤退させる、といった方針を明確にしています。

ゼイハン氏のやや極論めいた主張の是非はさておき、少なくともドナルド・J・トランプ米大統領が「世界の警察官」を気取るのをやめようとしていることは間違いなさそうです。

「韓国に50億ドルを要求」の意味

もちろん、個人的には「米国が全世界の自由貿易体制を保障するのをやめる」だの、「自由貿易体制が崩壊する」だのとは考えていません。ただ、どんな時代であっても、ありとあらゆる国は自国の国益を最大化するために動きますし、それは米国であっても例外ではありません。

当然、「得られる便益を上回るコストが掛かっている同盟」があったとすれば、そのようなものは中・長期的にはすべてなくしていかねばなりません。

こうした前提を踏まえたうえで、本日気になったのが、次の記事です。

「トランプ大統領、今年2回も文大統領に防衛費50億ドル直接要求」(2019.11.08 07:44付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、トランプ大統領は今年、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領に対し、3月と6月の2回にわたり、50億ドルの防衛費分担金を直接的に要求したのだそうです。

中央日報はその情報源について「有力な野党政治家によると」としていて、情報源としては若干怪しいものを感じるのですが、ただ、これまでの米韓間の防衛負担交渉に関する報道やトランプ氏の言動などに照らし、べつにそのような要求があったとしても不思議ではないと思います。

ただ、個人的に気になるのは、「本当にトランプ氏が韓国に50億ドルを要求したのかどうか」ではなく、「それを要求しようとする米国内の空気」です。おそらくトランプ氏の頭の中は、基本的に「アメリカファースト」と「経済効率重視」で占められているのではないでしょうか。

だからこそ、自由貿易のルールにタダ乗りする国である中国に対しては、通信機器メーカーの華為(ファーウェイ)などを5G規格から締め出そうとしているのであり、また、北朝鮮に対する核交渉も、中国に対する牽制とコストのかかる韓国を切り離すための総合的な戦略の一環であるように思えてなりません。

米韓同盟消滅とGSOMIA、THAAD

さて、先ほどの『突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手』では、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)が報じた「米国がGSOMIA延長を仲介しようとしている」という話題を紹介したばかりです。

突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手

これについては、現時点では「そのとおりだ」とも「フェイクニューズだ」とも断定できません。

先日、「米国はもしかすると、韓国による日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄が、THAAD撤収などの『ドミノ』になることをおそれているのはないか」という仮説を提示しました(『GSOMIAからTHAADへ?米韓「ドミノ倒し」論』)。

GSOMIAからTHAADへ?米韓「ドミノ倒し」論

このような観点からは、日韓GSOMIA破棄を「何が何でも撤回させる」ことを優先させるという力学が、米国で働いても不思議ではありません。

実際、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の次の記事によれば、マーク・エスパー米国防長官が今月中旬に韓国を訪問することが決まったそうです。

GSOMIAの圧力をかけにスティルウェル補佐官に続き米国防総省首長が訪韓(2019.11.08 11:43付 中央日報日本語版より)

もちろん、エスパー氏はGSOMIAのために訪韓するわけではないと思いますが、それと同時に11月中旬といえば、GSOMIA破棄の1週間前というタイミングでもあります。

こうしたタイミングでの米国閣僚の訪韓は、これまでの米国政府高官の韓国政府に対する「日韓GSOMIAに留まれ」とする説得が効果を発揮していなかった証拠であるようにも思えてなりません。

ただ、その一方で、米国が日韓GSOMIA破棄を奇貨として、コストがかかる米韓同盟を処理してしまおうとする、という可能性も考えられます。

いずれにせよ、「日韓GSOMIA論争」は日韓間の問題というよりも、むしろ裏にある「米国対韓国」、もっといえば「日米陣営(海洋陣営)」対「中国・ロシア・北朝鮮」という対立構造を無視しては正しく理解できないように思えてならないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、次の中央日報の記事によれば、韓国の文正仁(ぶん・しょうじん)大統領統一外交安保特別補佐官は、「米中戦争の可能性を排除するために、北東アジアのあたらしい共同体秩序を作るべきだ」、などと述べたそうです。

文正仁補佐官「米中戦争の可能性…北東アジアの新しい共同体秩序を作らねば」(2019.11.08 16:28付 中央日報日本語版より)

この人物のいう「北東アジアの共同体秩序」とは、聞こえはよいのですが、要するに「中国を宗主国とする北東アジア新秩序」のことであり、日本はそれに対する挑戦者、という位置づけのようです。

ただ、この「北東アジアの新秩序」が「日米」対「中朝韓」という構造を意味しているのだとすれば、これは韓国の現政権が「中華陣営に属したがっている」と理解できるという点で、注目に値すると思う次第です。

※本文は以上です。

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