いつも当ウェブサイトで報告しているのは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、次第に社会から必要とされなくなり始めている、という社会現象です。その理由は、紙媒体・電波媒体がウェブ媒体と比べてさまざまな点で劣っているからであり、また、新聞社・テレビ局自体も「利権の塊」として低レベルな情報しか発信できなくなっているからです。新聞社やテレビ局が生き残っていくためには、現在の自分たちが置かれている問題点を客観視し、問題を洗い出してひとつひとつ解決していく姿勢が不可欠ですが、果たして彼らにそれができるのでしょうか?

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オールドメディアの情報支配

「オールドメディアによる情報支配」は、私自身が当ウェブサイトを開設するきっかけともなった、ライフワークのひとつです。

先日の『「27時間テレビ」から漂う、テレビ業界自体の問題点』や『19歳の読者の方からいただいた「見識あるコメント」』でも指摘したとおり、現在、新聞やテレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が、徐々に低下しつつあるようです。

19歳の読者の方からいただいた「見識あるコメント」

冷静に考えてみればわかりますが、インターネットが出現し、ここまで爆発的に普及したことは、オールドメディアにとっては非常に大きな脅威です。なぜなら、ひと昔前と異なり、いまや誰もが気軽に情報発信できる時代となったからです。

いつも主張しているとおり、(小説や映画、芸術作品などを例外とすれば、)世の中の情報には、基本的に2つしかありません。それは、

  • ①客観的事実
  • ②主観的意見

です。

このうち「①客観的事実」とは、誰がどう伝えてだいたい同じ内容になる情報のことであり、たとえば次のような内容の文章がその典型例でしょう。

2019年11月8日午前7時付けで、『新宿会計士の政治経済評論』というウェブサイトに『韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』という記事が掲載された。

一方で「②主観的意見」とは、伝える人によって内容が真逆になる可能性がある情報のことであり、たとえば、

韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』という記事は極めてシャープな論考であり、日本人はみな読むべきである。

と主張する人がいるかもしれない一方で、

韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』という記事は偏った、問題がある文章であり、こんな駄文は読むべきではない。

と主張する人もいるかもしれません。

捏造報道の罪

ところで、この①と②のうち、価値があるのは、どちらの情報でしょうか?

結論からいえば、①も②も、どちらも非常に重要であり、いわば「車の両輪」のようなものでしょう。

もう少し正確にいえば、国民に開かれた自由な民主主義社会を作っていくためには、「正しい客観的事実関係のうえに多様な主観的意見が展開される社会」が望ましいといえます。

この点、①の部分については、たしかに新聞社や通信社が「取材」によって一次情報を得てくる、という側面もありますが、日本社会の事例でいえば、オールドメディアの皆さんはあまり取材が得意ではないらしく、とくに事件報道の分野では、「記者クラブ」を警察や役所などから入手する情報に依存しているようです。

また、取材をするメディアもないわけではありませんが、『なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり』でも報告したとおり、オールドメディアの事件取材は、ときとして事件被害者の人権を無視し、人間としてあるまじき振る舞いをしていることが告発されています。

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり

とくに、昨今、インターネットの普及とウェブサイトの進歩は著しく、多くの官公庁や企業はウェブサイトを通じて積極的に情報発信をし始めていますし、また、災害現場などにいる人たちは、ツイッターなどのウェブサイトにどんどんと情報を流しています。

したがって、この「①客観的事実」の部分が、新聞社やテレビ局の独占的役割とは言い切れない時代になりつつあるのです。

さらにいえば、朝日新聞による「慰安婦捏造報道」や「吉田調書捏造報道」、毎日新聞による「WaiWai事件」などのように、新聞・テレビが捏造報道に手を染める、という事例は枚挙にいとまがありません。

そして、新聞・テレビなどの場合は誤報や捏造報道をやらかしても、酷い場合には謝罪すらしません(事実、2005年に日経新聞がやらかした「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合」という大誤報を、日経新聞はいまだに謝罪も訂正もしていません)。

普通の民間企業だと、1個でも不良品が発生すれば、企業の社会的信用問題に発展しますが、新聞業界、テレビ業界の場合は、「製品」であるところの報道において不良品をボコボコと生み出している企業のようなものでしょう。

新聞・テレビの関係者が、「報道機関」の名を騙りながらも正しい客観的事実を報じずに虚報ばかり垂れ流しているのだとしたら、それはもはや「報道機関」ではなく「詐欺集団」のようなものですが、反省しない新聞やテレビが一般国民から信頼されなくなるのも当然の話です。

多様な意見が読みたい!

一方で、「②主観的意見」の部分においては、新聞とテレビはさらに大きな問題点を有しています。

たとえば、昨日の毎日新聞に掲載された次の記事など、その典型例でしょう。

やまぬ安倍首相のヤジ 今年だけで不規則発言20回超「民主主義の危機」(2019年11月7日 22時18分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

安倍晋三総理大臣が国会でヤジを飛ばしていることが「民主主義の危機だ」とするのが毎日新聞の主張のようですが、では毎日新聞さんに聞きます。

なぜ野党に同じことを言わないのですか?

ヤジ、不規則発言の回数は野党(とくに立憲民主党)の方がはるかに多いのですが、なぜそこを突っ込まないのでしょうか?

ちなみに、NHKが報じなくても、いまや国会審議は政府インターネットTVで無制限に視聴可能ですし、秀逸なやりとりについてはそのハイライトを一般ユーザーが視聴しやすい形に加工し、動画サイトにアップロードしています。

私たち一般国民が、野党の酷いヤジを知らないと思い込んで記事を書くのは、私たち一般国民をあまりにもバカにした姿勢だと言わざるを得ないでしょう。

なにより、主要なオールドメディアは数が限られています。

全国紙は5紙あり、このほかに全国の地方紙などに記事を配信する2つの通信社(時事通信、共同通信)がいて、地上波テレビ局は民放全国ネット局が5系列、NHKが2チャンネル分保有しているのがほぼすべてです。

これに対し、インターネット上には無数のブログ、ウェブ評論サイトで溢れ返っており、なかには「その分野のプロフェッショナル」がコツコツと記事を執筆しているケースもあって、正直、新聞の社説やテレビのワイドショーを見ているよりも、はるかに勉強になる場合もあります。

むろん、インターネット上の情報も「玉石混淆」ですから、なかには読んでも意味がない情報もあります。

しかし、「玉石混淆」という意味ではオールドメディアもまったく同じであるため、このように考えていくならば、情報源は多ければ多い方が良いに決まっているのです。

池上彰氏の「新聞礼賛論」

さて、インターネット上で提供される情報が、質、量の両面でオールドメディアのそれを追い抜き始めているなかで、必ず出て来るのが「ネット規制論」と「新聞・テレビ有用論」です。

技術革新の時代には、古い技術でうまい汁を啜ってきた勢力が新しい技術に全力で抵抗するのは歴史の鉄則のようなものですが、オールドメディア(新聞人、テレビ人)がネットを敵視し、新聞・テレビを擁護するのも、ある意味では当然のことかもしれません。

こうしたなか、テレビで有名になった人物のひとりが、池上彰氏ですが、その池上氏は東洋経済オンラインに今朝、次のような論考を寄稿しています。

ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点/「新聞離れ」が進んだアメリカはどうなったか(2019/11/08 5:35付 東洋経済ONLINEより)

「ネットがあれば新聞不要」。

このように感じる人は、増えることはあっても減ることはありません。しかし、池上氏は記事の冒頭で、「新聞は必要だ」と断じたうえで、次のように述べるのです(※内容は要約し、箇条書きにしています)。

  • 新聞記者らが間違ったエリート意識を持ち、世間の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、誤報を認めなかったりするなど、新聞社側にも問題はある
  • しかし、そもそもニュースは記者が取材し、記事を執筆して初めて生まれるのであり、新聞の存在意義のひとつはその「取材」にある。この第一報がなければ、ネットに記事が転載されることもない
  • 新聞離れで先行するアメリカの場合、地方紙が廃刊になり、地域のニュースがなくなった結果、選挙の投票率が激減するという問題が発生した
  • 1970年代のウォーターゲート事件を暴露するきっかけとなったのは、当時のワシントンポストの地方版記者の気づきと地道な取材努力であり、泥沼化していたベトナム戦争の真相を記した「ペンタゴン・ペーパーズ」をスクープしたのもニューヨークタイムズの記者だった
  • 日本でも、1980年代に朝日新聞がリクルート事件をスクープしたが、これは同紙の横浜支局による独自判断と地道な取材をきっかけにして明らかになったものだし、2006年7月の「富田メモ」も日経新聞のスクープ記事だ

…。

池上氏のいうリクルート事件などは、たしかに新聞記者のふとした気づきと地道な取材による賜物であることは間違いないでしょう。また、現在のところ、ネットのニューズサイトに掲載されている記事の多くは、新聞記事の転載でもあるため、たしかに今すぐ新聞がなくなればネットも一時的に混乱するかもしれません。

しかし、こうした「新聞の存在意義」や「新聞の成功事例」を取り上げる裏で、新聞が犯してきたさまざまな捏造報道を無視するのは、いかがなものでしょうか。とくに1980年代の朝日新聞といえば、「沖縄サンゴ礁KY事件」に触れないのはアンフェアというほかありません。

さらにいえば、記事本文にもある、日経新聞による「富田メモ」は、池上氏自身も指摘しているとおり、当時の小泉純一郎首相が靖国参拝し、中韓との外交関係が冷え込んでいた時期の「スクープ記事」です。しかし、池上氏は、肝心の富田メモ自体が日本経済新聞社から公表されていないという問題点に触れていません。

私などは、この「富田メモ」事件については、経団連と仲が良い日経が中国との関係悪化を気にする一部の日本企業と結託して捏造した事件ではないかと疑っているのですが、真相は明らかになっていません。

池上彰さんに欠けた視点

いずれにせよ、誠に申し訳ないのですが、池上氏の論考を読んで、

あぁ、そうだね。やっぱり新聞って必要だね

と納得する人が多数派を占めるとは、私には思えません。

新聞・テレビが犯してきた誤報・捏造報道の数々について一切触れていないばかりか、肝心の一次情報自体、その多くが記者クラブを通じて役所から流れて来ているものであるという点も隠しているなど、池上氏の議論は穴だらけだからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、以前から当ウェブサイトでは、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』や『議論を嫌う人たちの敗北』、『結論を決めつけない議論の面白さ』などを通じて、日本国内には「議論を嫌う人たちがいる」という仮説を提示しています。

結論を決めつけない議論の面白さ

「結論ありき」の論説だと、その結論に合うような証拠しか集めなくなり、その結果構築される理論は穴だらけであり、とうてい議論に堪えられるような代物ではなくなります。

池上氏の議論にもこれとまったく同じことが言えます。

「新聞は必要」という結論ありきだからこそ、自説に都合がよい情報しか引用しないという愚を犯してしまっているのでしょう。

これに対し、もし私自身が「新聞を擁護する」という立場から論考を掲載するとしたら、「新聞は必要だ」という結論から入るのではなく、「新聞が引き続き社会から必要とされるには、どうすれば良いか」という切り口から議論を始めると思います。

そのためには、現在の新聞業界の問題点(紙媒体からウェブ媒体への移行が進んでいないこと、読者からのオープンな批評を受け入れていないこと、一部新聞社が押し紙などの詐欺行為を働いていること、政治的に偏向していること、など)を洗い出すことから始めるべきではないでしょうか。

こうした姿勢が欠落している時点で、残念ながら池上氏の論考からは説得力の「せ」の字も感じ取ることはできないのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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