日本には「外為法」という法律があります。以前、『総論:経済制裁について考えてみる』で「思考実験」したとおり、日本は経済活動の自由が行き過ぎている一方で、必要な規制を必要なタイミングで導入することが難しい、という欠点があります。個人的には外為法を補完する「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを包括的に規制する法制度が必要だと思っているのが実情です。本稿ではこれに関連した話題として、先週金曜日、財務省は中国を念頭に、外為法の改正案を公表した、という件について考えてみたいと思います。

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外為法と不十分な規制

「外為法」という法律があります。

正式には『外国為替及び外国貿易法』と呼ばれる法律で、外国とのカネのやり取り(外国為替)とモノ・サービスのやり取り(外国貿易)を包括的に規制する根拠法のひとつです。

外為法では、モノ・カネの流れは基本的に自由としながらも、国際収支の均衡や国際社会の平和・安全などの維持を図る必要があるときには、モノやカネなどの流れを許可制に切り替えることができる、とする規定が設けられています。

実際、日本政府が7月1日に、安全保障上の理由から、韓国に対する輸出管理を適正化する措置を発表しましたが(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)、この措置の根拠法が外為法です。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

当然、経済活動は自由であるべきですが、経済活動の自由よりも国の安全のほうが遥かに重要です。

べつに特定企業のことを申し上げるわけではありませんが、高度な技術を持っている企業が、おバカなサラリーマン経営者のご乱心によって「虎の子」の技術を日本の潜在的な敵対国に対し、せっせ、せっせと輸出しているという事例は枚挙にいとまがありません。

さらに、『総論:経済制裁について考えてみる』でも「思考実験」したとおり、日本は経済活動の自由が行き過ぎている一方で、必要な規制を必要なタイミングで導入することが難しい、という事情もあります。

総論:経済制裁について考えてみる

具体的には、「経済制裁」ひとつとってみても、

  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

といった考え方があり得ますが、このうちとくに①、⑥、⑦の分野が甘く、それに相当する法律がないか、あっても使い勝手が悪い、というのが実情でしょう。

とくに、共産党一党独裁国家である中国が、1990年代後半から2000年代前半にかけて急激な経済成長をした背景には、日本企業がこぞって中国に進出し、技術や資本を無節操に中国に投下した、という事情があったことは間違いありませんが、資本規制の緩さは日本の弱点です。

金曜日の外為法改正法案

その意味では、「金融規制の専門家」という立場から言わせていただくならば、「外為法」からさらに発展して、出入国管理法などとすりあわせたうえで、「ヒト・モノ・カネ・情報のやり取り」を包括的に規制する法律があった方が良いと思うのですが、現状はなかなかそこまでうまく行くものではありません。

こうしたなか、財務省は先週金曜日、こんな発表をしました。

「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について

本日、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

外国為替及び外国貿易法では、投資自由を原則としつつ、国の安全等の観点から、一定の業種に対する対内直接投資等について事前届出を求めています。

本法案は、

  • 日本経済の発展に寄与する健全な対内直接投資については、投資家の負担をできる限り軽減し、一層促進する、
  • 欧米各国が安全保障の観点から対応を強化している中、我が国としても、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していく、

ことを目的とし、事前届出免除制度を導入するとともに、事前届出の対象を見直す等の改正を行い、メリハリのある対内直接投資制度を目指すものです。

詳細は、以下の関係資料をご覧ください。

―――令和元年10月18日付 財務省HPより

これは、欧米各国が安全保障の観点から「インバウンド投資」の規制を強化しているということを念頭に置き、「外国から日本に対して投資をすること」(つまり上のパターンでいう⑥)についての規制を強化しようとする法改正です。

財務省によると、規制対象とするインバウンド投資は次の4分野とされ、「ポートフォリオ投資等」(つまり企業支配などを目的としない純投資)については規制対象から除外するという、非常によく考えられた法改正です。

  • 「国の安全」…武器、航空機、原⼦⼒、宇宙関連、軍事転⽤可能な汎⽤品の製造業、サイバーセキュリティ関連
  • 「公の秩序」…電気・ガス、熱供給、通信事業、放送事業、⽔道、鉄道、旅客運送
  • 「公衆の安全」…⽣物学的製剤製造業、警備業
  • 「我が国経済の円滑運営」…農林⽔産、⽯油、⽪⾰関連、航空運輸、海運

具体的には、「ポートフォリオ投資等」以外の投資においては、上場会社の株式取得に際し、事前届出の基準値を現行の10%から1%に引き下げるほか、これらの業種の役員に就任することや営業の譲渡などについても規制対象の行為に付け加えられるとしています。

念頭に置いているのは、中国

この財務省の狙いについて、日経電子版は先週、「中国を念頭に置いた規制強化だ」とする速報記事を配信しており、このなかで

  • 経営に関与しない外国運用会社などには例外措置を設け、対日投資に悪影響が出ないよう配慮する
  • 中国を念頭に先端技術や機密情報の流出防止で欧米と足並みをそろえる狙い

などとしています。

ただ、それと同時に私たちが留意しなければならないのは、日経新聞が1990年代後半から2000年代にかけて、「これからは中国の時代だ」、などとして、日本企業の対中投資を最大限に煽ったメディアでもある、という事実でしょう。

中国投資をさんざん煽った日経のことですので、今回の外為法改正についてもケチを付けたいのでしょうか、本日付けのこんな記事を発見しました。

米国配慮の外為法改正案、急造作業が招いた失望/アクティビストに揺れた東芝が伏線か(2019/10/21 2:00付 日本経済新聞電子版より)

記事タイトルにある「外為法改正案の急造」という文言にも悪意を感じますが、記事の中身にも疑問を感じざるを得ません。

日経は今般の法改正を巡って、

  • 同盟国を巻き込んで中国包囲網を固めようとする米国への配慮が色濃くにじむ(が)法案作成は急ごしらえだっただけに、どのように運用されるのかハッキリしない点も多い
  • (市場では)「経済安全保障」の名を借りた「アクティビスト(物言う株主)封じ」ではないか(との)疑念もくすぶっている

などとしたうえで、10月第2週に米国野村證券がニューヨークで開いた日本株セミナーで「集まった大手機関投資家やヘッジファンドは一様に落胆した」などと述べています。ウォールストリート系の株屋さんの声を「米国の声」などと言われても困りますね(笑)

今般の外為法改正は、あくまでも米国の中国に対する包囲網の一環(それも遅すぎる包囲網)ですが、もしウォールストリートの皆さんが日本のインバウンド規制強化に対して文句があるなら、まずは自分の国の大統領に言いなさい、と申し上げたい気持ちでいっぱいです。

また、日経新聞は

安倍晋三首相は6年前、『バイ・マイ・アベノミクス』と主張。企業統治改革を起点に海外マネーを呼び込んだ実績がある

などと述べていますが、これも因果関係がおかしいでしょう。

当ウェブサイトで調べたところ、少なくとも2000年代以降、日本の株式市場は為替相場(とくにドル円)と一貫して高い相関関係を維持しており、1ドル=80円台前後の円高状況から円安に向かい始めたのは、野田佳彦首相(当時)が解散総選挙を匂わせはじめた2012年11月以降です。

また、時期的に考えて、安倍政権下の株高の端緒となったのは、「コーポレートガバナンスコード」の適用開始(2015年6月)ではなく、民主党政権の終了(2012年12月)であることは明らかでしょう。

とくに、日経電子版に出てくる

ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長は、不明確な部分が多かった改正案について『意図せざる結果を招くリスクがある』と指摘した

という下りを読むと、この新聞が相変わらず一部の業者と仲が良いのではないかとの疑念を払拭することはできません。

国益>(越えられない壁)>私企業の経済的利益

そもそも日経新聞のスタンスを眺めていて、いつも感じるのは、この新聞が私企業(とくに特定の大企業)の経済的利益を追求するあまり、ときとして国益をないがしろにするような論調を掲げることをためらわない、という性格です。

米系のエクイティ運用セクションの人たちは、得てして自分たちの「カネ儲け」の手段が損なわれるのであれば、それに対して文句を付ける傾向がありますが、彼らに「自由主義世界を中国共産党の独裁から守る」という発想はありません。

(※ただし、このあたりの事情について、あまり詳しく書きすぎると自分自身の素性を明かすことにもつながりかねないため、本稿ではこのくらいに留めておきたいと思います。)

あくまでも一般論として申し上げると、自由主義経済は大事ですが、国益はもっと大事です。

理不尽な規制で私企業が収益を追求する機会を失うことは避けなければなりませんが、私企業の利益追求のために、国益のために必要な規制まで撤廃しろ、と主張することは理解できませんし、容認できません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、そもそも論として、個人的には今回の資本規制について、金融庁や経産省ではなく財務省が主導している点については不可解な気持ちを抱いています。

1998年に金融監督庁が設置され、銀行・証券監督機能が当時の大蔵省から順次分離され、移管されてきたのですが、なぜか外国為替機能だけは現在も財務省に残されたままです。

どうせ外為法を改正するならば、外国為替の管理業務全般についても、財務省から金融庁や経産省に移管させるのが筋だと思います。

いちおう日経について擁護しておきますと、先ほどの記事には

法改正で浮き彫りになったのは、安全保障上の脅威に対して経済行為に関する外為法で対応することの限界だ。国益に直結する安保分野は、投資自由の原則を掲げる諸外国も例外的に事後介入を容認する特殊な世界だ。米国では財務省だけでなく、国防省やエネルギー、通商、科学技術などの多様な関連機関からなる対米外国投資委員会(通称CFIUS)が窓口となり、業種を限らずに外資の投資を事後的に審査して中止させることができる。

などとする下りもあり、わが国にもCFIUSに似た仕組みが必要だとする指摘があるのですが、この指摘については全面的に賛同したいと申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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