「日本ヘイト」イベントとして有名になってしまった「あいちトリエンナーレ」が閉幕しました。問題点は「ターゲットを絞って日本だけを貶める展示品」が多かったことに加え、こうした多くの日本国民の心を傷つける展示会に対し、公金が投入されている、という点にあります。ただ、「あの新聞」が今朝、今回の展示については明確な根拠を示さずに「日本に対するヘイトではない」と決めつけ、「表現の自由」に問題をすり替える社説を掲載しているようです。

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あいちトリエンナーレが閉幕

「昭和天皇の肖像を燃やして足で踏みつぶす映像」などの過激な展示物で話題になった愛知県の芸術祭「あいちトリエンナーレ」が閉幕しました。

この芸術祭については、すでにさまざまなサイトなどで触れられているとおり、「表現の自由に名を借りた、事実上の日本ヘイト」ではないか、との疑念は払拭できません。

もちろん、「表現の自由」は最大限尊重されなければなりませんが、それと同時に問題となった展示品の多くは日本の尊厳を貶め、日本国民の心を傷つけるものだったのだとすれば、そのような芸術祭に対し、私たち日本国民が拒絶感を示したとしても当然のことでしょう。

問題は、それだけではありません。

この芸術祭が文化庁に対し補助金を申請していたほか、愛知県や名古屋市などの地方公共団体もこの公金を支出していることです。

このうち文化庁の補助金については、芸術祭の主催者側が「展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識していながら文化庁に申告しなかったなどとして、補助金の全額不交付を決定しています(文化庁HP『あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについて』参照)。

国民の税金を預かる日本政府として、当然の決定でしょう。

また、名古屋市も本件について、河村たかし市長がすでに9月20日付で大村秀章愛知県知事に対する「公開質問状」を発するなどしていますが、次の産経ニュースによれば、市負担分の支出の是非を判断する検証委員会を近く設置する考えも明らかにしています。

芸術祭の検証委設置へ 名古屋市、負担金の支出で(2019.10.15 13:41付 産経ニュースより)

しかし、現在までのところ、愛知県が公金の支出を取りやめたという報道はありません。

このため、「公的な補助金で日本の尊厳を貶めるような展示が含まれた芸術祭が開催された」という事実を消すことはできません。

このことを、深刻に受け止める必要があるでしょう。

ダブルスタンダード

くどいようですが、日本はアジアでも最も表現の自由が貫徹している社会であり、これは稀有なことです。極端な話、私たち日本国民の多くが不快に感じたとしても、よほど反社会的な行動を伴っていない限り、「表現の自由」は守られるべきです。

現在、香港で自由を求めるデモ活動が広まっていますが、彼らは中国共産党の弾圧と命を懸けて対決しています。それなのに、日本では安全な場所から日本社会自体を貶めるような展示を行っても、何も咎められないのです。

だいいち、「あいちトリエンナーレ」で問題の展示を行っていた集団について調べていくと、彼らは「日本ヘイト」的な展示は大好きですが、そのわりに「中国ヘイト」、「韓国ヘイト」のようなコンテンツについては決して展示していませんし、イスラム教を冒涜するような展示についても存在しません。

端的にいえば、彼らは「芸術」に名を借りて、反撃してくる相手を刺激せず、安全な場所から絶対に反撃して来ない相手だけを貶めているだけの話であり、そのこと自体も非常に卑劣です。

日本を貶めるコンテンツは「芸術」、中国や韓国を貶めるコンテンツは「ヘイト」。

自分たちは日本を批判する自由があるが、日本国民から自分たちに対する批判は認めない。

こういうダブルスタンダードには本当に辟易しますし、それを私費でやらずに公的資金を使ってやろうとするあたり、本当に呆れて物も言えません。

日本国民が朝日新聞から孤立する!

こうしたなか、「あの新聞」が「あいちトリエンナーレ」を巡り、次の社説を掲載しているようです。

(社説)あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題(2019年10月16日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

著作権の問題があるため、全文を転載することはしません。いちおう、「有料会員」にならなくても全文読めるようですので、興味があれば内容は直接、リンク先で確認してみてください(ま、わざわざ読む価値もないと思いますが…)。

ここではいくつかのポイントに絞って、内容をレビューしておきましょう。社説の冒頭では

脅迫や執拗な抗議で中止に追い込まれた企画『表現の不自由展・その後』は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。

とありますが、「入場に際して写真撮影禁止、誓約書の提出、事前レクチャーの受講」などを義務付けるという異常な対応について、なぜ朝日新聞は指摘しないのでしょうか。

問題の本質は、主催者側が「表現の自由」を騙っていながら、「自分たちに対する批判は許さない」というダブルスタンダードでしょう。それなのに、私たち日本国民の多くが共有した違和感を「不当な圧力」と言ってのける朝日新聞社の感覚は、理解に苦しむところです。

また、

騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。

とありますが、「表面的な事象だけ」を捉えて「火に油を注いで」いるのは、この芸術祭を不当に擁護している朝日新聞社の方ではないでしょうか。

さらに、朝日新聞は文化庁が補助金不交付を決めたことを「暴挙」としたうえで、こうした行動が「表現そのものに圧力をかけよういう意図は明白」、「行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担」した、などと決めつけているのです。

そのうえで、日本に対して向けられたヘイトという問題についても、

慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、『日本へのヘイト』との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。

としたうえで、

表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。

などと述べていますが、そもそもこの「社会全体で…一線を引いて来た」の下りには、明確な主語がありません。いったい何を根拠に、朝日新聞社は「あいちトリエンナーレ」の展示品が「明らかにヘイト行為に当たらない」と決めつけているのでしょうか。

なにより、朝日新聞社といえば、日韓間のトゲとなっている慰安婦問題を捏造した新聞社です。そんな朝日新聞社だからこそ、慰安婦像問題に言及するときには慎重であるべきではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、朝日新聞社といえば「慰安婦問題」が有名ですが、意外と忘れてはならないのは「もりかけ問題」です。

以前、政権交代から10年目に寄稿した『政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す』のなかで、2009年8月の政権交代選挙の頃と比べれば、オールドメディア(とくに新聞やテレビ)の社会的影響力が激減した、と報告しましたが、その原因を作ったのが「もりかけ問題」ではないかと思います。

政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す

ここで「もりかけ問題」とは、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与していた疑い

のことであり、いずれも朝日新聞の報道をきっかけに火が付いたものばかりです。

しかし、朝日新聞を中心とするメディア、立憲民主党を中心とする野党が、それこそ一生懸命、「もりかけ」と叫んできたわりには、結局、安倍政権の出身母体である自民党は2017年10月の衆議院議員選、2019年7月の参議院議員選に勝利を収めています。

つまり、朝日新聞に象徴されるオールドメディアが世論を焚き付けようとしても、私たち日本国民はそれらに騙されなくなってきた、ということではないでしょうか。

もっとも、『政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す』の記事タイトル、少々間違っていたと思います。正しくは「ネットがマスコミをぶっ壊す」のではなく、「ネット社会でマスコミが自壊する」、とした方が正確だったかもしれません。この点が当ウェブサイトとしての反省点といえるでしょう(笑)

※本文は以上です。

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