昨日の『韓国首相訪日に対し、異常に高い期待を寄せる韓国政府』で報告したのとほぼ同じ内容の社説が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されました。まさかここまで彼らの行動を読み切ることができるとは、自分でも思っていませんでしたが、話はそれにとどまりません。ここにきて韓国政府が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄チラつかせる「瀬戸際外交」工作を再び活発化させているようです。ただ、その一方で韓国では問題の法相が辞任するなど、文在寅政権に大きな打撃も生じています。

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中央日報「手ぶらで帰るな」

まったく予想どおりの社説が中央日報から出てくる

今月22日に行われる天皇陛下の御即位に関する即位礼正殿の儀に参加するために、韓国から李洛淵(り・らくえん)首相がやってくることが確定した、という話題については、昨日の『韓国首相訪日に対し、異常に高い期待を寄せる韓国政府』で取り上げたとおりです。

韓国首相訪日に対し、異常に高い期待を寄せる韓国政府

昨日の記事では、韓国側(韓国政府や韓国メディア)は次の3点を理解していないのではないか、と申し上げました。

  • ①李洛淵氏が訪日したからといって安倍総理との会談が実現する保証はないこと。
  • ②安倍総理との会談が実現したとしても、日韓問題を解決する提案をする責任は韓国側にあること。
  • ③具体的な提案によっては、日韓関係をさらにこじらせる可能性があること。

つまり、韓国側の報道ぶりを見ていると、「李洛淵氏が日本を訪れてわが国の安倍晋三総理大臣と会談さえすれば、日韓関係の膠着状況が打開されるに違いない」、とでも思っているようだ、という印象を抱かざるを得ないのです。

ところが、この3点について、まったく懸念したとおりの主張が、さっそく、韓国メディアから出て来ました。問題の社説が掲載されているのは『中央日報』(日本語版)です。

【社説】李洛淵首相、天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない(2019.10.14 07:31付 中央日報日本語版より)

記事タイトルには「(李首相は)手ぶらで帰ってくるな」とありますが、社説本文では、次のように主張しています。

  • 李首相には祝賀使節団の任務よりも重大な責務がある。1年前の大法院強制徴用賠償判決以降、悪化の一途をたどってきた韓日葛藤を改善する突破口を探る役割だ。
  • 「(安倍総理と李洛淵氏との)会談が実現した場合、大法院判決以降行われる政府再高位層間の対話となる。
  • 最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ。

…。

あまりにも予想どおりで、この社説を読んだ瞬間、思わず乾いた笑いが出て来たほどです。

「お互いが」の詭弁

ところが、こうした状況をまったく読めていないのが韓国という国の特徴なのでしょうか、社説には、次のような文章も登場します。

これまで韓日間の水面下チャネルが稼動していたが、強制徴用判決と請求権協定解釈をめぐる両国の基本的認識の違いも縮まらないままだ。それでも韓日関係をこのまま放置することは両国双方にとって得にならないため、改善の糸口を必ず見つけなければならないという気持ちを相互確認する場になるなら、問題の半分は解けたも同然だ。」(※下線部は引用者による加工)

まったく、自己評価だけはどこまでも高い国だと思わざるを得ません。

もちろん、当ウェブサイトとしても、日韓関係が悪化するに任せるならば、さまざまな点で不都合が出て来ると考えています。

とくに、対馬海峡の防衛体制が十分に整っているとは言い難いなかで、なし崩し的に日韓関係が崩壊し、「日米韓3ヵ国防衛連携」が名実ともに無効になってしまうと、北朝鮮の増長を招くとともに、潜在的な敵国である中国やロシアも高笑いすることになるでしょう。

しかし、それと同時に忘れてはならないことは、「無能な味方」はときとして「有能な敵」を上回る脅威である、という命題です。

とくに、自分たちにとってなにか都合が悪いことが発生すれば、「ウソツキ外交」、「告げ口外交」、「瀬戸際外交」を仕掛けて相手の譲歩を迫ってくるような国が、お互いに命を預けてともに戦うような「同盟国」としての資格を持っているとは思えません(※もっとも、日本にとって韓国は「同盟国」ではありませんが…)。

その意味で、日本にとっての韓国とは、1965年の日韓基本条約以来、おもに政治的・軍事的な理由に基づいて騙し騙し「日韓友好」を演じて来た相手国に過ぎないのです。

また、経済面で見ても、仮にいますぐ「日韓断交」が実現した場合、日本にとっても多大な打撃が生じることは事実ですが、受ける打撃の大きさでは韓国の方が遥かに大きいといえます(『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』参照)。

日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな

この社説でも、困ったときに「韓日お互いが努力しなければならない」と言い出すという韓国の常套手段がしれっと出て来ているのには呆れてしまいますね。

(※余談ですが、この手の「日韓関係をこのまま放置することが日韓双方にとって得にならない」といった認識を示す政治家は、自称保守勢力のなかにもたくさんいます(たとえば二階俊博・自民党幹事長や、民主党出身者でありながら最近自民党入りした長島昭久衆議院議員など)。こうしたおかしな認識を持つ政治家らについては、私たち有権者の側が賢くなることで、選挙を通じて少しずつ排除して行かねばならないことは間違いないでしょう。)

具体的な提案に乏しいのは民主党にそっくり

ところで、この中央日報の社説を眺めてみて、もうひとつ気付いた点があります。

それは、「偉そうに総論をぶつわりに具体的な提案が少ないこと」です。

たとえば、中央日報は現在の日韓間に横たわっている問題として、大きく「①強制徴用問題(※自称元徴用工問題の中央日報による呼称)」と「②韓日GSOMIA(※日韓包括軍事情報保護協定の中央日報による呼称)の延長問題」だと述べています。

しかし、この2つの問題を巡って、中央日報としては「どうするのが解決」だと考えているのでしょうか。

中央日報の社説のなかで、唯一の手がかりとなる下りといえば、次の記述でしょう。

現在、韓国の民間専門家と政界を中心に提起された『韓国は日本に賠償を要求せず、日本は明らかな謝罪をしなければならない』という解決法も積極的に述べ伝える必要がある。

???

何やら意味がわかりません。

ここでいう「謝罪」は、彼らがいう「過去の歴史問題に対する謝罪」のことを意味しているのだと思いますが、「とにかく形の上でも良いから謝ってくれ」などと韓国に求められ、あとになって蒸し返されるという事態が、過去に何度も何度も何度も何度も発生している以上、私たちはこれ以上謝罪に応じるわけにはいきません。

また、そもそも韓国が日本に賠償を要求しないというのは「当たり前」の話であって、むしろ自称元徴用工問題にしろレーダー照射事件にしろ、韓国側が作り出した国際法違反・約束違反・信義則違反状態を可及的速やかに解消しなければならないという話に過ぎません。

つまり、現在、「問題」を解決するためのためのボールは、100%、韓国側が握っているという状態にあるのです。

それなのに、中央日報の社説は、李洛淵氏に対し、次のように注文を付けます。

李首相は今回の訪日が韓日関係回復の最後の機会になりえるという厳しい状況認識を持たなければならない。天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ることがあってはいけない。

具体的に何をどうするのかというビジョンもなしに、ただ単に「手ぶらで帰ってくるな」と注文を付けるだけの無責任さは、2009年9月に発足した日本の民主党政権の姿勢とそっくりです。

無理やり「カード」を作る

瀬戸際外交とは?

さて、以前から当ウェブサイトでは何度も議論してきたとおり、韓国が日本に対して仕掛けて来ている「瀬戸際外交」の典型例が、WTO提訴と日韓GSOMIA破棄です。

このうちWTO提訴の件を巡っては、週末までの状況については『瀬戸際外交に応じるな、日韓WTO協議は決裂させよ!』でも議論したとおりですので、続報を待ちたいと考えています。

瀬戸際外交に応じるな、日韓WTO協議は決裂させよ!

その一方で、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる日韓GSOMIA)の破棄を巡っては、当ウェブサイトではかなり初期の段階から、「これは韓国政府による瀬戸際外交だ」と申し上げてきました。

要するに、韓国政府としても本気で日韓GSOMIAを破棄しようと思っているわけではなく、日本政府による輸出管理適正化措置(詳しくは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)の撤回など、何らかの譲歩を引き出すための材料にしているに過ぎないのでしょう。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

ちなみに北朝鮮が国連安保理制裁決議に反し、短距離弾道ミサイルやSLBMの発射実験を繰り返しているのも、米国を非核化交渉に引きずり出すための「瀬戸際外交」と見るべきですが、朝鮮半島では南北揃って「瀬戸際外交」が大好きなのかもしれません。

「日韓GSOMIAは必要でしょう?」

さて、日韓GSOMIA自体は、韓国政府が今年8月22日に破棄を決定し、翌・23日には日本政府に対し、これを通告した文書を手渡したため、このままでいけば同協定第21条第3項に従い、日韓GSOMIAは今年11月22日で終了します。

日韓GSOMIA第21条第3項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

これについて、先ほども名前が挙がった李洛淵氏自身を含め、韓国政府関係者は繰り返し、「日本が輸出規制(※)を解除するならば、この日韓GSOMIA破棄を思いとどまっても良い」、といった趣旨の発言を繰り返しています。

(※「輸出規制」とは日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を韓国側が誤記し続けているもの。)

さらに、最近になって頻繁に出てくるようになったのが、「やっぱり日韓GSOMIAは必要でしょう?」といった主張であり、その典型例が今月初旬の『韓国メディアが「GSOMIAは必要でしょ?」と強調』で紹介した、「北朝鮮のミサイルに関する報道発表の訂正事件」でしょう。

韓国メディアが「GSOMIAは必要でしょ?」と強調

これは、北朝鮮が今月2日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を巡り、当初日本政府が「北朝鮮が2発のミサイルを発射した」と発表しておきながら、途中で「1発のミサイルが2つに分裂した」と訂正した、とする話題ですが、その「続報」ともいえる記事が、昨日、中央日報に掲載されていました。

「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…韓国がGSOMIAを先に要請」(2019.10.14 15:36付 中央日報日本語版より)

中央日報の報道を要約すると、「北朝鮮が2日にSLBMを発射した際、韓国政府がGSOMIAを発動して情報交換を要請した理由は、日本政府が当初誤った内容を発表したため、韓国政府内部で『友好国として日本を助けるべき』との意見が出たからだ」、というものです。

もっとも、中央日報自身がこの情報源について、「韓国政府当局者が14日に明らかにした」ものだとしているとおり、おそらくこれは韓国政府側のリークです。普段の韓国政府の態度を見ている限り、「韓国政府の発表だ」という時点で、その情報の信憑性は著しく落ちます。

そして、韓国政府が本当にそのようなリークをしたのだとすれば、その狙いとは、待てど暮らせど日韓GSOMIA破棄を「外交カード」として受け入れようとしない日本政府に対し、「ウソツキ外交」を発動した、という可能性が極めて高いと思います。

瀬戸際外交には無視が一番

もっとも、日本が日韓GSOMIA延長(あるいは韓国によるWTO提訴撤回)などと引き換えに、輸出管理適正化措置をすべて撤回する、ということはあり得ません。

なぜなら、「総論」でも述べたとおり、日本の対韓輸出管理適正化措置はあくまでも国際的な輸出管理レジームの要請に基づくものであるため、韓国側の「瀬戸際外交」に応じて輸出管理措置をもとに戻してしまえば、今度は日本が国際社会から制裁を喰らう可能性があるからです。

つまり、仮に韓国が日本の輸出管理適正化措置を巡って日本に瀬戸際外交を仕掛けて来ているにしても、残念ながら日本としては韓国に対し譲歩できる余地は皆無であり、このままでは11月22日をもって日韓GSOMIAが消滅することは仕方がないといえるでしょう。

もちろん、日韓GSOMIAがなくなれば、それだけで日米韓3ヵ国の情報共有体制が大幅に後退することになり、「日米韓3ヵ国連携」には大きな打撃となることは間違いないのですが、だからといって、あらゆる犠牲を払ってでも日米韓3ヵ国連携を推進しなければならない、という話にはなりません。

いずれにせよ、韓国側が現在の「無法国家」状態を改めようとしない限り、仮に李洛淵氏が日本にやって来て、安倍総理との会談が実現したとしても、そのことによって現在の日韓関係の悪化局面を打開することにつながるということは、絶対にありえないと考えて良いでしょう。

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本当のリスクは文在寅政権崩壊?

ただし、日韓関係の膠着状況が続くなかで、昨日はまったく別次元の話題が出て来たそうです。

「文大統領の分身」と呼ばれた法相 結局辞任(2019.10.14 20:20付 聯合ニュース日本語版より)

これは、先月に韓国の法務部長官(法相に相当)に就任したばかりの曺国(そう・こく)氏が辞任した、というものです。

曺国氏は文在寅(ぶん・ざいいん)大統領本人にも近い「側近」のようなものですが、それと同時にスキャンダルにまみれた人物でもあったらしく、「国政監査」を控え、いわば「敵前逃亡」したような格好となっています。

(※なお、これについては昨夜、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に最新論考を寄稿されていますが、これ自体とても有益な論考ですので、のちほど別稿で触れてみたいと思います。)

今回の曺国氏の辞任だけでなく、文在寅政権下では失業者の急増や半導体輸出の低迷など、韓国経済には急ブレーキがかかっている格好ですし、外交面では日本だけでなく、米国、中国、北朝鮮などとの関係も悪化させています。

わかりやすくいえば、鳩山由紀夫政権や菅直人政権のような政権が5年続くようなものですね。

日本の場合、2009年9月に民主党政権が発足したものの、もともと日本経済自体にまだ体力が余っていたことに加え、民主党政権が3年3ヵ月で瓦解してくれたおかげで、決定的な国家破綻を避けることが出来ました。

しかし、韓国の場合はもともと経済的な余力に乏しい国であるという事情に加え、日本と違って大統領は原則的に5年間の任期制ですので、辞めさせるには朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領に対して行ったような弾劾訴追(あるいは暗殺)くらいしか方法がありません。

現在の文在寅政権があと3年弱の任期を全うすれば、韓国経済はボロボロになるでしょう。だからといって、文在寅氏を弾劾により大統領職から追放すれば、韓国では2代連続して大統領が弾劾されたという実績が残ります。

いずれにせよ、文在寅氏が任期を満了するにせよ、途中で辞任するにせよ、韓国が置かれた現在の状況が悪くなることはあっても良くなることはないと考えるべきであり、こうした韓国社会の混乱はまだまだ続くはずです。

やはり、日本が今から準備しなければならないのは、「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れなどをコントロールしつつ、隣国の混乱からは極力、距離を置くことではないかと思う今日この頃なのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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