日本が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の適正化措置(これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』などもご参照ください)を巡り、韓国が日本に対して仕掛けて来ている「瀬戸際外交」の典型例が、WTO提訴と日韓GSOMIA破棄です(※それだけではありませんが…)。こうしたなか、「賢者は歴史に学ぶ」と言いますが、日韓関係の歴史を学ぶと、日韓関係を決定的に悪化させる要因のひとつが、日本政府側の「丸く収める」式の考え方です。この「丸く収める」という考え方は、無益どころか有害であり、きわめて無責任な姿勢でもあります。

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日韓の黄金パターン

慰安婦問題は日本政府自身が招いた!

以前から当ウェブサイトでは、韓国(や北朝鮮)は、何か困ったこと・実現させたいことがあれば、決まって

  • ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」

といった行動に出る、と申し上げて来ました(これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』などもご参照ください)。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

ただ、韓国のこうした「ウソツキ外交」「告げ口外交」が今までに通用してきた理由は、韓国側のウソが狡猾だったからというだけではありません。日本政府が「ことを丸く収めること」を優先するあまり、韓国のウソがあたかも事実であるかのごとく認めるような発言をしてしまってきた、という点にも原因があります。

事例を2つ挙げましょう。

1つ目の事例は、慰安婦問題です。

これは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題

のことであり、この①~④のどの要素に関しても、矛盾だらけ・ウソだらけであり、明らかにこれは日本にとっての「冤罪」です(ただし、①~④の細かい矛盾点については『「日本は永遠に謝れ」からの脱却』で触れましたので、本稿では繰り返しません)。

「日本は永遠に謝れ」からの脱却

しかし、日本政府は愚かなことに、あたかもこの問題が事実であるかのごとく認めてしまいました。具体的には、1993年8月に当時の官房長官だった河野洋平が発表した『河野談話』のなかで、あたかも日本政府自身がこの慰安婦問題を事実であるかのごとく発表してしまったのです。

つまり、ここでは

  • ①韓国が日本を貶めるウソを全世界に喧伝して廻る。
  • ②日本が「丸く収める」ために、そのウソを認めてしまう。

というパターンが出ていることがご確認いただけると思います。

自称元徴用工問題

2つ目の事例は、自称元徴用工問題です。

これは、朝鮮半島で「戦時中、日帝に強制徴用された」と自称する者たちが、韓国国内で日本企業を相手に訴訟を起こし、国際法違反の判決が続々と出ている問題のことです。

ただし、この問題自体も、日本が自ら招いたという側面があることは否定できません。

その原因のひとつは、2015年に日本が明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指したところ、韓国が「これらの施設の一部では当時の朝鮮人が強制労働させられた」というウソを掲げ、国を挙げて世界遺産登録を妨害した事件にあります。

しかも、日本政府は非常に愚かなことに、世界遺産登録の実現を優先するあまり、当時のユネスコ大使自身が総会で「労働を強制された」(forced to labor)などと発言してしまい、韓国の主張する自称元徴用工問題があたかも事実であるかのごとく認識されるきっかけを作ってしまったからです。

つまり、ここでも

  • ①韓国が日本を貶めるウソを全世界に喧伝して廻る。
  • ②日本が「丸く収める」ために、そのウソを認めてしまう。

という、2つの「黄金パターン」が完全に実現していることが確認できるでしょう。

韓国だけの問題ではない

日韓関係を悪化させているさまざまな問題は、2017年5月に発足した文在寅(ぶん・ざいいん)政権以降のものに限定しても、たとえば

  • ①旭日旗騒動(昨年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(昨年10月30日)
  • ③レーダー照射事件(昨年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(2月頃)
  • ⑤慰安婦財団解散問題(7月頃)
  • ⑥日韓請求権協定無視(7月19日)
  • ⑦日韓GSOMIA破棄(8月22日)
  • ⑧対日WTO提訴(9月11日)

といったものがありますが、このうち②や⑤などについては、じつは文在寅政権以前からすでに日韓問題として浮上していたものでもあります。

そして、もともとは韓国の「ウソツキ外交」から始まったものであるとともに、いずれも日本政府の担当者ないしは閣僚、首相などが、あたかも韓国の主張が事実であるかのごとく失言してしまったことが、現在に至るまで日本外交に禍根を与えていることは間違いありません。

これも、冷静に考えてみればわかりますが、ウソをつく側の「ウソツキ外交」が成り立つためには、「ウソに騙される側」の存在が必要です。基本的に全世界の人々は日韓問題に興味がありません。そして、国際社会では「言ったもの勝ち」です。

だからこそ、日本政府が否定すべきことをきちんと否定しなければ、未来永劫、日本の外交を縛り、日本の国益を棄損し続けるのです。

「決裂」こそが正解

むしろ交渉を破綻させるべきこともある

さて、なぜこんなことを申し上げるのかといえば、日本政府がこれまでに何度も何度も、韓国から煮え湯を飲まされてきたからです。

後講釈ですが、世界遺産登録を巡っては、結論的には

韓国が理不尽な妨害を仕掛けて来たから、世界遺産登録ができなかった

という状態にするのが正解だったと思います。

地元自治体の方々を落胆させることは仕方がないにせよ、韓国のウソで日本の世界遺産登録ができないという状況が成立すれば、日本国民、あるいは全世界の人々に対し、「韓国の理不尽さには屈しない」という姿勢を示すことができたはずだからです。

日本の外務省には「とにかく円満に、丸く収める」という悪い癖があるように思えますし、世界遺産登録においても「韓国に譲歩してでも良いから世界遺産登録を優先させろ」といった方針が外務省内で固まっていたフシがありますが、この際、外務省の小役人の出世よりも国益の方が遥かに重要です。

その意味では、韓国(や北朝鮮)の理不尽な主張に対し、ときにはわざと交渉を破綻させることも必要ではないでしょうか。

WTO協議で隔たりを埋める必要なし

さて、わざわざ慰安婦問題と自称元徴用工問題を持ち出した理由は、日本政府が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の適正化措置を巡り、韓国政府が9月に日本政府をWTO提訴した件を念頭に置いているからです。

これについて、昨日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された次の記事によれば、日韓両国の最初の二国間協議では隔たりが埋まらなかった、としています。

韓日、WTO2国間協議で隔たり埋まらず…「追加協議の日程調整」(2019.10.12 09:03付 中央日報日本語版より)

というよりも、当ウェブサイトでは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』で触れたとおり、そもそも今回の輸出管理適正化措置自体が国際的な輸出管理体制の要請に基づくものであり、日本政府としては輸出管理の適正化措置を撤回することができないからです。

中央日報は記事ののっけから、

日本政府が7月から韓国に対して半導体核心3大品目の輸出を制限したことに関連し、」(※下線部は引用者による加工)

などと間違ったことを堂々と書いていますが、逆に、出発点が間違っているからこそ、両国の隔たりが埋まるはずなどないのです。

こうしたなか、個人的に一番懸念しているのは、例の「黄金パターン」、つまり

  • ①韓国が日本を貶めるウソを全世界に喧伝して廻る。
  • ②日本が「丸く収める」ために、そのウソを認めてしまう。

が、本件についても再来することです。中央日報は

通常、一度で終わる2国間協議は韓国側の要請で追加で行われることになった。双方が提訴手続きを進める前に早期解決の可能性を残しておいたと分析される。丁協力官は『裁判の手続きに進むより早期に解決する案を模索するのが望ましい』とし『追加の協議に合意したのは、両国が対話する準備ができていて協力していくという意味』と話した。

と述べているのですが、そもそも本件は「対話で解決すべき問題」ではありません。

韓国が日本の輸出管理上の「(旧)ホワイト国」リストに再び付け加えられるためには、韓国自身が日本をはじめとする諸外国から信頼されるべく、きちんとした輸出管理体制を整えなければなりません。

WTOの手続上、日本政府は(形のうえでも)韓国との「協議」に応じなければならないのは事実であり、だからこそ日本政府もわざわざ「協議」に応じてやったのだと思いますが、今回の経産省の輸出管理適正化措置はきわめて正当なものであり、日本政府は最終的に協議を決裂させるべきでしょう。

しかし、安倍政権自身が世界遺産登録と自称元徴用工問題で対応に苦慮していることに照らすならば、よもや現在の日本政府・安倍政権が本件を巡って原理原則を捻じ曲げるようなことがないと信じたいところですが、日本政府には失敗した前科が多すぎるため、予断を許さないところでもあります。

日韓GSOMIAにも同じことがいえる

一方で、韓国側が日本の輸出管理適正化措置を撤回させるために、WTO提訴と並んで仕掛けて来ている「瀬戸際外交」が、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄です。

もっとも、これについてはすでに『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』などでも詳しく説明したとおり、GSOMIA破棄自体が米韓同盟を揺るがそうとしているなど、韓国にとっては単なる「瀬戸際外交」以上のセルフ制裁となって跳ね返っている格好です。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

ただ、日韓GSOMIA破棄が日本にとっても悪影響が皆無とは言えませんが、それと同時に、韓国の瀬戸際外交にまともに付き合う必要はありませんし、付き合ってはなりません。

今回も、「何か困ったことがあったら重要な協定の破棄を匂わせて自国の主張をゴリ押ししようとする」という韓国の姿勢自体、準同盟国、あるいは友好国としての態度とは思えませんし、そんな国と軍事協力を進めること自体、日本の有権者の理解が得られるものではありません。

こうしたなか、中央日報には昨日、こんな記事も掲載されていました。

安倍首相「GSOMIA展望は予断しない…韓国が賢明に判断を」(2019.10.12 11:08付 中央日報日本語版より)

これは、衆院予算委員会で国民民主党の後藤祐一議員による

歴史認識の問題では韓国に全く譲歩する必要はなく今までの態度を維持するのがよいと考えるが、安全保障は歴史問題と分離しなければいけない/GSOMIAは継続するのがよいのでは

という質問に対し、安倍総理が

日韓は安全保障については利害が一致している/韓国には賢明な判断をしてほしい

と述べた、とする話題です(言い換えれば、韓国の現在の判断が「賢明ではない」、という意味です)。

この安倍総理の発言がすべてでしょう。

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日本の覚悟

ここからは、いつもの繰り返しです。

輸出管理適正化措置を撤回させようとして、韓国がさまざまな不法行為を仕掛けて来ていることは事実ですが、だからといって、こうした瀬戸際外交に屈することがあれば、最終的に日本の国益が大きく損なわれてしまいます。

GSOMIA破棄の影響が皆無だとはいいません。

それどころか、GSOMIA破棄に象徴される日韓関係の悪化が日米韓の足並みの乱れを招きますし、さらにはそのこと自体、日本の敵国・仮想敵国である北朝鮮や中国、あるいはロシアといった諸国を喜ばせることになります。

しかし、だからといって、費用対効果を無視してまで、韓国におもねるようなことをしてはなりません。

とくに、米国からはいつもの理不尽な要求が飛んでくる可能性もありますが(『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照)、日本政府が最重視しなければならないのは「日本の国益」であって、「日韓友好」ではないのです。

日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな

その意味で、WTO協議を巡っては粛々と決裂させてパネル設置(訴訟手続)に進むのが正解ですし、日韓GSOMIAを巡っては韓国が「無条件に復帰する」と表明しない限りは、11月22日に予定どおり失効させるのが正解です。

もちろん、日韓関係が悪化すれば、日本にとっても経済的、軍事的な打撃は皆無とはいえませんが、この点については日本が覚悟しなければならない点であることもまた事実でしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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