やっぱり出て来た「ネット規制論」

社会のインターネット化が進むにつれて、オールドメディア側からは、「息苦しい社会になりつつある」だの、「自由に物が言えない社会ができつつある」、だのといった苦情が聞こえてくるようになりました。挙句の果てには、数日前、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見に応じ、いわゆるフェイクニューズやヘイトスピーチの問題を巡り、「GAFA」を含めた「プラットフォーマー」等に対する規制強化に言及しているのですが、これは冷静に考えてみると、じつに筋違いな話です。

ネットの普及

「ウソの新聞」vsグーグルのアルゴリズム

朝日新聞といえば、以前、グーグルで「ウソの新聞」と検索すれば朝日新聞のウェブサイトが表示される、という事件がありました(『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』参照)。

グーグル検索のアルゴリズムは、その後すぐに修正されてしまったようですが、いまでも「ウソの新聞」などと入力すると、「サジェスト機能」が働き、朝日新聞が候補として表示されます(図表1)。

図表1 グーグルのサジェスト機能「ウソの新聞」

(【出所】2019/09/19 22:00付 検索結果)

このグーグルの「サジェスト」は、べつにグーグル社が朝日新聞社を貶めるために示しているものではありません。正確なアルゴリズムについてはよくわかりませんが、基本的には多くのユーザーが検索した結果などに基づいて候補群が作成されていると見られます。

たとえば、昨日時点で「引っ越し」というキーワードを調べてみると、トップに「引っ越し大名」というサジェストが出て来ますが、これは人気映画『引っ越し大名!』のことで、それ以外のキーワードはいずれも「見積もり」「やること」「祝い」「手続」など、引っ越しの実務に関する単語がセットで出て来ます(図表2)。

図表2 グーグルのサジェスト機能「引っ越し」

(【出所】2019/09/19 22:00付 検索結果)

つまり、「引っ越し」という単語と映画『引っ越し大名!』を関連付けて調べているユーザーが現時点で多いという意味ですが、そのほかは「引っ越しを控えて何をしなければならないのかを調べる」という人が多い、という意味でしょう。

「ウソの新聞」も、これとまったく同じことです。仮に多くのユーザーが「朝日新聞」という単語と「ウソ」という単語をセットで検索していたとすれば、その結果として、「ウソの新聞」と入力するだけで「朝日新聞」がトップ表示されるに過ぎない、ということです。

もちろん、特定の会社などが、こうしたネガティブな単語とセットで検索されてしまうことは、「サジェスト汚染」などと呼ばれて問題視されている、という話を聞くこともあります。

しかし、あくまでも一般論ですが、火のないところに煙は立ちません。

「グーグルが朝日新聞社を貶める目的で、このような検索結果を表示している」のではなく、「サジェスト汚染の原因となる情報を朝日新聞自身が垂れ流し続けていたことの結果として、このような検索結果が表示されている」と考える方が自然ではないでしょうか。

(※もっとも、慰安婦問題を筆頭に、朝日新聞自身が「火のないところに煙を立てた」という事例は数多くあるのですが、これらについては今後も機会を見て、随時、紹介し続けたいと思います。)

ツイッターで「炎上」

もうひとつ、インターネットがらみで事例を取り上げておきましょう。

最近、ツイッターで新聞記者が情報を発信し、多くのインターネットユーザーから批判されるという事例を、よく見かけるようになりました。

たとえば、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を韓国政府が決定した直後、朝日新聞の鮫島浩氏は、ロイター通信の記事を引用したうえで、次のようなツイートを発信しました。

戦争はこうして起きる。歴史教科書に出てくるような展開だ。いま不慮の軍事衝突が起きたらマスコミは安倍政権の大本営発表を垂れ流し韓国を一方的に叩くだろう。いよいよ危なくなってきた。正しい日韓情勢を知るには国内報道ではなく外電を見た方が良い。先の大戦と同じだ。

(2019/08/22 22:18付 ツイッターより)

このツイートには、昨日の夜10時時点で9,435件の「いいね」が付されているほか、5,649回の「リツイート」がなされています。

ところが、これに対して翌日早朝3時40分ごろ、元作家の百田尚樹氏がこんなリツイートを行いました。

おっ、朝日新聞の記者が戦争をあおりだしたぞ!

(2019/08/23 03:40付 ツイッターより)

すると、こちらの百田氏のツイートには昨日の夜10時時点で2倍以上の約2万件の「いいね」が付されており、これはオリジナルの鮫島氏のツイートに付された「いいね」の件数のと比べてじつに倍以上です(ただし、リツイート回数自体は5,963回で鮫島氏のツイートとさほど変わりません)。

鮫島氏のオリジナルのツイート、これに対する百田氏のリツイートの双方に対して寄せられたコメントをざっと眺めてみると、朝日新聞に対する厳しい批判の意見もたくさんあります。ためしに鮫島氏のツイートに付いたコメントの「いいね」上位のものをランダムに拾っておくと、次のようなものがあります。

もちろん、これらのコメントには、鮫島氏の見解に賛同するものもあるにはあるのですが、ざっと見たところ、圧倒的多数が批判的なものばかりです。

人格攻撃は感心しないが…

もっとも、これらのコメントを眺めていて少々気になったのは、なかには鮫島氏に対して口汚く罵るような、あるいは明らかな人格攻撃とみられるようなツイートも混じっていることです。正直、これには感心しません。

個人的な持論で恐縮ですが、新聞記者という立場にある方々であっても、相手に対して人格攻撃をして良いという話ではありません。新聞記者が報道を通じて事件被害者などの人権を蹂躙することがありますが、だからといって私たちが新聞記者の人権を蹂躙して良いという話にはならないのです。

ただ、その新聞記者が「発した言葉」に対しては、「言論の自由」のルールに従って、客観的な事実などの根拠を明らかにしながら批判することは、当然に許されます。ツイッター上での新聞記者への反論を見ていると、罵詈雑言ではない、公正な批判についても、かなりの割合で混じっています。

そうなると、正直、新聞記者の方々は、かなりの戸惑いを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

実際、ツイッター上のコメントを眺めていると、時代の変化というものを強く感じます。

ひと昔前、インターネットが出現する以前だと、一般大衆に向けて毎日のように情報を発信する手段といえば、新聞、テレビに代表されるマスメディアくらいしかありませんでした。だからこそ、新聞、テレビは「競争相手」をほとんど意識することなく、情報発信をするという「特権」を手にしていたのです。

それが、インターネットが出現し、インターネット環境が普及してしまったことで、こうした「特権」にでっかい風穴が明けられてしまったのが、現在の状況なのです。

そういえば、今から3年少々前、『神奈川新聞』に「民主主義の根幹ともいえる『言論の自由』『報道の自由』が加速度的に危機的状況に陥りつつある」と主張する記事が掲載されました。

萎縮する必要はない 配慮すれば言論歪む(2016年05月03日 02:00付 神奈川新聞より)

これについては話が逆でしょう。

むしろインターネット環境が出現したことで、「言論の自由」「報道の自由」がオールドメディアの特権でなくなってしまったからこそ、そうした状況を「言論の自由・報道の自由が損なわれている」と逆ギレしているのです。

公取の余計な仕事

ついにGAFA攻撃が始まった?

つまり、社会のインターネット化が急速に進んでいることで、新聞、テレビといったオールドメディアの皆さんは、「自分たちだけが情報発信の権利を持っている」という特権的な状態を失い始めていることに、かなりの危機感を覚えているようなのです。

こうしたなか、昨日の朝日新聞デジタルに、何やらよくわからない記事が掲載されました。

フェイクやヘイト排除仕組みを ネットの質に公取委員長(2019/09/19 9:35付 Yahoo!ニュースより)

(原文は朝日新聞デジタル日本語版に掲載されているようですが、ここではあえて朝日新聞のウェブサイトではなく、Yahoo!ニュースの配信記事を紹介しています。)

リンク先記事によると、公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、「日本記者クラブ」の会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業がフェイクニューズや差別的な書き込みを排除する仕組みを作るべきだ、とする考えを明らかにしたのだそうです。

ここで「プラットフォーマー」とは、いわゆる「GAFA」(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)を含めた、インターネット上で通販、検索、SNS、動画配信サービスなどを展開するグローバルな大手企業のことです。

なんと筋違いな主張でしょうか。

朝日新聞によると杉本氏は、インターネット上に流れる情報については

  • 「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」
  • 「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」

などと述べたのだそうですが、余計なお世話です。

GAFAの支配は別問題

もちろん、このGAFAといった組織には、さまざまな問題が指摘されていることは事実ですが、その典型的なものが「課税逃れ」です。

これらの巨大企業は、グローバルにビジネスを展開するなかで、いちばん税金負担が安くなるよう、各国に戦略的に本部や子会社などを設立することで、合法的に法人税などを逃れているのではないか、と指摘されています(この「GAFA」問題はG20などでも議題として取り上げられているようです)。

ただ、「GAFA問題」と「ヘイトスピーチ」、「フェイクニューズ」の問題はまったく別物です。いや、むしろ、フェイクニューズという意味では、慰安婦捏造報道を筆頭とする朝日新聞の虚報の数々を問題視すべきでしょう。

実際、「従軍慰安婦問題」とは、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題

のことです。

実際には朝日新聞の捏造報道をベースに、韓国国民や韓国政府、反日的な日本人などがこれに尾ひれを付け、いまや全世界でこれがあたかも事実であるかのように広まっています。ただ、少なくとも日本国内では、慰安婦問題が朝日新聞の捏造であるという事実認識はほぼ確立されていると言っても良いでしょう。

そして、これには西岡力氏や櫻井よしこ氏、秦郁彦氏らジャーナリストの真摯な取材があったことは賞賛に値しますが、これに加え、インターネット上で有志が力を合わせて事実を広めたことが、朝日新聞による2014年8月5日の「慰安婦報道取り消し」に向けた原動力となったことは間違いありません。

つまり、杉本公取委員長には大変申し訳ないのですが、インターネットは「フェイクニューズを拡散する場」というよりは、むしろ「オールドメディアによるフェイクニューズを暴く手段」として機能しているのであり、これに政府が手を突っ込むという話ではありません。

むしろインターネット規制を望むのはマスメディア

さて、インターネットに対する規制を誰が一番望んでいるのでしょうか。

現代社会においては、インターネット環境が急速に普及した結果、新聞記者などが発信した情報が大々的に批判される、ということが、次第に増えています。

正直、批判されるには批判されるなりに理由があるのですが、しかし、新聞記者などにとっては、「自分たちが一般大衆ごときに批判される」という状況は受け入れられないのかもしれません。

オールドメディア(とくに新聞とテレビ)にとっては、いままでどおり自分たちが好き勝手に情報発信を続けていきたいという希望があることは間違いないでしょうが、次第に民意がそれを許さなくなっている、という言い方をしても良いでしょう。

ただ、オールドメディアとしても「自分たちが好き勝手フェイクニューズを流す自由を謳歌し続けたい」とは言えませんので、「インターネット上の情報はフェイクだ、ヘイトだ!」と決めつけ、むしろインターネットの存在が「言論の自由」「報道の自由」を妨害している、とすり替え、「逆ギレ」するのです。

自分がやっていることを、あたかも相手がやっていることであるかのように「逆ギレ」するという姿勢は、まるでどこかの国とソックリですね(『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』参照)。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

いずれにせよ、オールドメディア側からインターネット規制論が出て来るのは、時間の問題でしょうし、先ほど眺めた朝日新聞の記事も、こうした「インターネット規制論」の前触れと言えるかもしれません。

ネット世論は民意を反映する

ただ、読者の皆さまもご存じのとおり、インターネットには「ネット世論」なるものは存在しません。そこにあるのはインターネットユーザーの意見の総体であり、民意そのものです。

そして、「民主主義国においては政府のレベルは国民のレベルを超えることができない」と言われていますが、インターネット世論についてもまったく同じことがいえます。

インターネット上で流れている情報、インターネット上で支持される情報は、国によっても大きく異なります。

日本の場合はたまたまインターネット上で優れた情報が共有されているというだけの話であり、より正確にいえば、インターネットが普及したことで、新聞やテレビの情報の低レベルさがバレてしまっただけのことではないでしょうか。

ただ、当ウェブサイトのコメントを読んでいただいてもわかるとおり、コメント主の皆さまのレベルは総じて高く、これが日本の一般的な国民のレベルなのだとすれば、日本は本当に恵まれた国だ、ということではないかと思うのです。

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やっぱり出て来た「ネット規制論」” に対して51件のコメントがあります。

  1. クロワッサン より:

    >そういえば、今から3年少々前、『神奈川新聞』に「民主主義の根幹ともいえる『言論の自由』『報道の自由』が加速度的に危機的状況に陥りつつある」と主張する記事が掲載されました。

    朝鮮学校を全力で擁護し、対日ヘイトをガン無視してる神奈川新聞の主張だから説得力が。。。

    ちなみに、9月19日の中日新聞(東京新聞)の「こちら特報部」にて「ヘイトは民主主義を壊す」という記事があり、「なるほど〜だから韓国社会は民主主義が機能しないんだなぁ〜」と。

    韓国の反日卑日侮日を煽り、対日ヘイトを煽り、官製対日レイシスト育成教育を何ら無視してこなかった似非リベラルは、此の期に及んでも姿勢を変えられないのでしょう

  2. 電気屋さん より:

    ネット規制とはまるで中国みたいだ、まあ目指すはそこでしょうが。

  3. 捨韓人 より:

    韓国では、「タンザニアが『ドクト』祈念コイン発行」とKBSが堂々とプロパガンダ打ってますね(9/15)
    これは誤報や勘違いと言うより、既成事実を狙った明らかな世論工作と言える一例ですね

    結局、当のタンザニア銀行が公式プレスリリース(9/18付)ではっきり否定したようですけど、16日に否定コメントをした菅官房長官は、この件もしっかり公表すべきだと思います

    1. カニ太郎 より:

      でも、このタンザニアコインは本当にあるようですよ。

      面白いのは額面3000シリング(120円)でしかないのに、銀99.9%で155.5gあるとの事。

      田中貴金属での銀買取価格が65.56円/gなので、原料価格だけで10,200円もする事です。

      韓国のコインショップでは既に45,000円の値が付いていて、売り切れ状態だという。

      全発行数が777枚しかない以上、今後値上がり必死。

      ヤフーオークションとか出品されたら、どんな値がつくかわからない。

      製造会社はリヒテンシュタイン。

      うまい商売やってますよ。

      たぶんタンザニア中央銀行のプレスは否定してますが、実際純銀製の現物があって、タンザニア国内では通貨として使えるわけですから、本当はタンザニアで発行許可したのでしょう。

      菅官房長官の話は説明不足だと思います。

      もっとも銀だけで1万円の価値があるものを、額面120円で使う人はいないでしょう。

      コインマニアを狙ったリヒテンシュタインのメーカーの商売でしょう。

      話題性といい値上がり幅といい、企画は大成功といったところでしょう。
      きっと製造元は、もっと製造しとけばよかったと後悔してるに違いありません。

      クック諸島やパラオやタンザニアといった小国の中央銀行は、コインに安易に発行許可を与えているようですから、このタンザニアコインの成功で、今後、似たようなコインが発行される可能性はありますね。

      1. 恥韓派議員 より:

        >たぶんタンザニア中央銀行のプレスは否定してますが、実際純銀製の現物があって、タンザニア国内では通貨として使えるわけですから、本当はタンザニアで発行許可したのでしょう。

        本当に通貨として使えるの?
        タンザニア中央銀行のプレスリリースでは完全否定ですが・・・

        NOTICE TO THE PUBLIC
        DOKDO COMMEMORATIVE COIN TZS 3,000

        https://www.bot.go.tz/Adverts/PressRelease/DOKDO%20COMMEMORATIVE%20COINS%20FOR%20TZS.pdf

        1. カニ太郎 より:

          すいません。

          公式プレスでタンザニア中央銀行が否定した以上、ビットコインと同じで納税には使えませんね。

          通貨としては使えないから、一旦古銭商に持っていって、額面1200円のコインを何十倍かの時価に換金してから使用しないといけませんね。

          ただたぶんこれはタンザニア政府のトカゲの尻尾切りで、本当は担当者が竹島の日韓問題を知らなくて一旦正式許可したのだと思いますよ。

          あとから外交問題に気づいて、正式認可はしてないと否定してるだけでしょう。

          どうせ実損被害者はいないわけですから、全否定しても問題にはならないとふんだのでしょう。

          この騒動のせいで、コインの価値は跳ね上がってるでしょうから。

        2. 恥韓派議員 より:

          通貨として使えないなら、「額面3000シリング」の文字にはどういう意味があるのだろう?

          そして、3000シリングという数字はどうやって計算したものなのだろう?

          興味は尽きませんね。

          竹島問題を象徴するかのようなコインです。

          一枚欲しいな・・・

        3. 匿名 より:

          通貨ではなく記念メダルのような代物。

        4. 恥韓派議員 より:

          >通貨ではなく記念メダルのような代物。

          記念メダルに「額面3000シリング」とは、これいかに?(笑)

          何と愉快な・・・

        5. 捨韓人 より:

          公式リリースは恥韓派議員様のURLですね、よもやフェイクリリースとは思えませんが・・・

          で、件のコインは表面に「タンザニア」という国名と「3000シリング」の額面が、裏面に竹島の島影を背景に「ドクト 186.5m」(最高点の標高?)と「ザ・ランド・オブ・コリア(韓国の土地)2019」という文言が表記されています

          「国名のみの表記+その国の通貨単位での額面の表記」という体裁は、第三者にとっては当然、その国の通貨と理解されて当然ですから、仮に当該国がそれについて通貨として認めていなければ(そのコインに3000シリング以上の価値があっても)どんな手間を割いても「そのコインはわが国の通貨として認められたものではない」という公式声明を出さなければなりません、そしてタンザニア銀行は上記のリリースを出したという事だろうと思います

          仮に日本に当てはめれば、日本通貨の偽造等は、国の通貨という「国の財産に対する侵害」であり、領土侵害と同様に「日本国の根幹への挑戦」と捉えられます
          したがって、刑法148条の規定によると(国内国外での偽造変造行使を問わず)無期又は3年以上の懲役に処すると、規定されているようです・・最高刑が無期であることに「日本国の根幹への挑戦」に対する国としての断固たる姿勢が伺えます

          このあたりをタンザニア銀行や政府がどのように考えているかですね、おそらく日本のようなハードカレンシーの国と違って、この類の記念コインは散々発行してきたでしょうから、最後はグダグダという結果にならないか心配です、いずれにせよ日本としては韓国のフェイクニュースだと強調していくべきだと思います

  4. 猿山 より:

    オールドメディアの方々の中に、自分でしっかり取材して、そして忖度や偏見なく伝えれる度量がある所ってないですね。

    その癖でっち上げやどっかの外国が流した情報をそのまま流用する、本来伝えないといけない事を伝えないって言う事をやっておいてその非、責任はほとんど認めない。
    普通の製造業やサービス業なら、リコールやクレーム出しまくってたら潰れますよ。

    報道の自由を盾に自分達が意図的に世論操作出来るだと思いこんでる人がいます。

    消費増税でメディアからあまり政府を批判させない意図だと思いますが、やはり新聞は軽減税率対象外にすべきですね。
    あと諸外国に対して圧倒的に安い、日本のテレビ局の電波使用料も見直すべきだと思います。

  5. 丸に違い矢 より:

    更新、ありがとうございます。
    オールドメディア(新聞・TV)は、自分達は政治にしても事故にしても選り一般大衆より現場に近い所で取材をしているのだ!
    だから、何も知らない何処に居て何を根拠に勝手気ままにネットでほざいている連中(オールドメディア側からはそう見える)が鬱陶しくて仕方無いのでしょう。

    只、ニューメディア側も、何だこりゃ?と思うモノもありますからね。
    オールドメディアに携わる人達からすると、「ニュースを書くならその辺りを精査して出して来い」と言いたいのではないか?と思うのです。

    これが、オールドメディアと呼ばれる所以でニューメディア(ネット情報)は、個人発信で信じる信じ無いは受け取り側個人の裁量に任されている事が、最大の違いではないかと考える訳です。

    取り留めの無い文に為りまして申し訳なく思って下ります。
    すいません。

  6. 匿名 より:

    GAFAがフェイクニュースを排除するアルゴリズムを実装したら新聞記事が排除されるというオチ

    1. とある東京都民 より:

      えっ?!
      新聞の記事は、ファクトしかないので、排除しないアルゴリズムにしろ!!
      じゃねぇのか?

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ああ、3年前の神奈川新聞(カナロコ)でしたっけ。アソコもATMに並ぶ地方有力紙ですな。いやいや販売部数ではなく、内容の左傾っぷり、保守落とし、親韓・親中ぶり。あんなの読んでたら頭おかしくなりますって言いたいところですが、大半の地方紙が程度の差こそあれ、左巻きです。

    旭日旗の朝日新聞社の鮫島浩氏は、とみに最近書く内容が酷いです。切羽詰まったか「外信を読め」(笑)だと。朝日は駄目って事ですね。

    オールドメディア(とくに新聞とテレビ)にとっては、いままでどおり自分たちが好き勝手にやりたい、という希望があるでしょうが、民意がそれを許さなくなっている。

    ソレ、フェイクだヘイトだといい回る。誰も読んどらんよ、そんなクソ記事(笑)。インターネットの規制をする、なんて公取はやはりオールドメディア派だ。そんな事したら、公取に非難殺到、実力行使もあるかもね。

    だって、皆真実を知りたいし、プライベートは明かさないとしても、今やそれが民意でしょう。

  8. 七味 より:

    元記事での公取杉本委員長の発言についてコメです
    >プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」

    枠組みってどんなのを考えてるのか?のも聞いてみたいのですが、この発言を読んで怖いなって思ったのは
    「拡散した人が締め出される」
    のとこです
    ・締め出すのは「虚偽情報」じゃなくて「人」なんですか?
    ・「発信した人」じゃなくて「拡散した人」なんですよね。広すぎませんか?
    ・締め出すのはどこからなんですか?ネットからなんて言わないですよね。拡散に使ったSNSアカウント停止くらいですよね
    ・「虚偽情報」の判定は誰がするのですか?プラットフォーマーなんですか?まさか、善意の誰かさんが「フェイク」といったら、即「フェイク」判定とかじゃないですよね。

    う〜ん とっても怖いことになりそうな気がするのです
    プラットフォーマーにどうこう言う前に、公取の管轄かどうか分かんけど、まずは「インターネット状上での虚偽情報拡散の防止に関する法律」でも作ってみては如何でしょうか♪

  9. 匿名 より:

    >コメント主の皆さまのレベルは総じて高く、これが日本の一般的な国民のレベルなのだとすれば、

    ないです…。本当に残念で仕方がないですが。
    コメントをする人間のレベルが高いかどうかはひと先ず置いといて、政治に関心のある層とそうでない層との認識の差は凄まじいことを見落とさないで欲しいです。

    例を挙げるなら、我々からすれば、石破茂氏は終わった政治家。自虐史観の偏りが酷く、東アジアにおける日本の国益を損なう政治家。組織を大切にせず、弱っている人間を後ろから切りつける卑怯者。理想論を掲げるが政治的実行力の乏しい人間、などネガティブな印象がずらずらーっと出てくるわけですが、世の中の政治に関心のない層から見れば、「喋り方が物静かで優しそうだから好き」「わかり易く話してくれるから好き」などの表面的なイメージだけで見ている人たちが凄く多いのです。

    何故、世代によって韓国への好感度に違いがあるかと言えば、正にこれなのです。即ち、政治への関心は年を取るごとに増しますが、政治に関心がない人たちは表面のイメージでしか韓国を見ていないのですね。

    これをどうするのかが今後の重要な課題だと感じます。
    まあ、自分も10代20代の若いころに政治に関心があったか?と言われれば、ほとんどありませんでしたから、歳を取ればある程度は、関心を持つようにはなるだろうとは思いますが。

    1. 匿名 より:

      このウェブサイトに投稿するコメント主が標準的な国民とするのは無理がある気がします。
      自分のまわりの普通の人(友人・親族・職場関係など)を見ても、ここのコメント主のように政治に積極的に関心持ってる人なんて少数派ですよ。
      たいがいは政治なんて難しい話は、居酒屋で話のネタに議論することはあっても、普段の生活の意識にはあがってきません。たいがいは自分の等身大の話に最も関心があるものです。

      ネットには可能性が開けており希望に満ちているとは思いますが、ブログ主様はネットにいささか過剰に期待を持ちすぎてる印象をもちます。
      「新聞やテレビの情報が低レベル」であることには異論の余地はありませんが、ネットが優れているとまで言うのはいいすぎではないか、と思います。

  10. 愚塵 より:

    他社の報道と読み比べると,朝日新聞社のフィルターが「公正競争環境確保を目的とする独占禁止法適用検討」を「インターネット情報規制」に加工する工程が透けて見える

    〔参考:朝日新聞〕
    公正取引委員会の杉本和行委員長は18日,「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が,フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ,との考えを明らかにした.日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で発言した
    杉本委員長は会見で,インターネット上に流れる情報について,「クオリティーというものを,これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起.「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報,犯罪をあおるような情報などが流れれば,その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した
    そのうえで,「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され,良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし,プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした.また,「(市場競争を促進させるための)競争政策としてどういう枠組みを適用するのか,考えていく必要があるかもしれない」とも述べた
    公取委は,ネット通販や検索,SNS,動画配信サービスなどを展開する米グーグルやアマゾンといった「GAFA」を含むプラットフォーマーへの監視を強めている.今年8月には,サービスの利用者から性別や職業,ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を同意なく集めて利用すれば,独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとのガイドライン案をまとめた
    .
    https://www.asahi.com/articles/ASM9L62CSM9LUTIL06G.html
    .
    〔参考:産経新聞〕
    公正取引委員会の杉本和行委員長が21日,産経新聞などの取材に応じ,プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業による情報の独占・寡占化によって「(他の企業が)技術革新を実現できず,下請けになる」との危機感を示した.このため,規制の強化によって「公正な競争環境を確保する」とともに,プラットフォーマーと個人の取引にも独占禁止法の適用を検討する考えを示した
    プラットフォーマーは,「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグル,アップル,フェイスブック,アマゾン・コムの米巨大IT企業が代表格.GAFAは検索サイトや会員制交流サイト(SNS)などのサービスを提供して個人情報を収集し,これを基に広告を集め利益を上げている
    こうした事業は顧客の数が多いほど価値が増すため,杉本氏は「独占・寡占になりやすい」と指摘.寡占が進めば「情報を持っていない企業は劣後する」と述べた.このため,個人が自分の情報を持ち出して他社のサービスに移せる仕組みなどを検討し,参入障壁を下げる考えを示した
    また,杉本氏は「プラットフォーマーはサービスの対価として個人情報を集めている」と言及.プラットフォーマーが無料で個人にサービスを提供している場合でも,独禁法を適用できるとの認識を示した.ただ,どのような基準で違反を判断するかといった課題もあり,「実態調査を踏まえて,考え方を整理していきたい」と述べた
    .
    https://www.sankei.com/politics/news/190221/plt1902210031-n1.html

  11. 七味 より:

    愚塵様

    公取かおかしなこと言ってるな〜って思ってたけど、ご指摘を読んで納得なのです♪

    >朝日新聞社のフィルターが「公正競争環境確保を目的とする独占禁止法適用検討」を「インターネット情報規制」に加工

    記事にまとめるときに記者とか編集の視点か混じるのはある程度仕方ないと思うけど、ネットのフェイクをどうこう言う前にマスコミのフェイクを防ぐために、記者クラブ自体が、記者クラブでの発言とか質疑を逐語で起こしたのを発表して欲しいと思うのです♪

    ソースは記者クラブで。そこから分かりやすく大切なポイントを記事にまとめます。みたいな活動をすれば、悪名高い記者クラブ制度への理解も広がると思うのです♪

  12. オブ より:

    要は話の内容ではなく、ブログ主様が言われているように、ここでの皆様の議論のように相手の意見として尊重するスタンスが大事ですよね。色々な人がいるので故意ではなくても傷つけてしまうこともありますが、考えすぎてはなにも言えなくなってしまいます。ヘイトでもなんでも言論の場として、自由に思っていることを話せばよく、レッテル貼りや人格攻撃をしたら議論が終わってしまいます。
    こういう話が出てくるというのは既存メディアが既得権を脅かされていると驚異を感じているからでしょう。
    自ら彼らの言う「言論の自由」の阻害要因になってしまっていることに気づかないんでしょうね。

  13. 隠居爺 より:

    朝日新聞
    「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が,フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ,との考えを明らかにした.
    「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報,犯罪をあおるような情報などが流れれば,その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した

    産経新聞
    プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業による情報の独占・寡占化によって「(他の企業が)技術革新を実現できず,下請けになる」との危機感を示した.このため,規制の強化によって「公正な競争環境を確保する」とともに,プラットフォーマーと個人の取引にも独占禁止法の適用を検討する考えを示した

    よく分かりませんが、この記事自体がひょっとすると朝日新聞のフェイクニュースなのかもしれませんね。

    ちなみに、公正取引委員会の杉本和行委員長についてウィキペディアを覗いてみたところ、どこまで信頼性があるのか分かりませんが、絵に書いたようなトップエリートですね。「ああ、私などはこの人に比べると蛆虫だ」と感じてしまいます(笑)。

    といっても、杉本氏を批判しているのではなく、通常ここまでのエリートになると、周囲をいたずらに刺激するようなことは言わないはずだがなと思います。朝日新聞はまたフェイクニュースを垂れ流したか、かなり脚色して記事を書いた可能性もありますね。

  14. りょうちん より:

    変なSEO対策で不当に上位に上がったようなものを除外するのはよいのですが、「嘘の新聞」のような「民主主義的」に上位になった候補を恣意的に消去したのは、Googleという企業の定見の無さを示すだけの愚行でした。

    まあ、それ以前に、中国に進出していた時期に中国政府の要請に唯々諾々と従って「Google八分」しまくったあげく、それでもコントロール不良として追い出されたときから、芯の通っていない企業だなとは思っていました。

  15. 墺を見倣え より:

    オールドメディアがインターネットを目の仇にする理由として、「自分達が好き勝手にフェイクニュースを流しても、すぐ大衆に暴かれてしまう。」という事の他に、「オールドメディア同士でカルテル組んで、『報道しない自由』を謳歌していたのに、インターネットで流されてしまう。」というのがあると思います。

    つまり、オールドメディアによる曲解を国民に押し付けられなくなった事、並びに、オールドメディアに都合の悪い情報を国民から遮断できなくなった事、の2面で、「インターネットはけしからん。」という批判になっているのではないでしょうか。

    従って、「正しい日韓情勢を知るには国内報道ではなく外電を見た方が良い。」は言葉足らずですね。
    彼等的には「朝日新聞の御友達の外電」に限定しなければ意味無いでしょ。

    1. 墺を見倣え より:

      書き忘れましたので、続きです、

      最近、「韓国からの観光客激減で、対馬の観光産業がピンチだから、国が支援すべきだ。」というトンデモニュースを、オールドメディアがカルテル組んだかの様に大合唱してます。

      実態は、「韓国のセルフ経済制裁拡張版が効き過ぎて、対馬で在日とその御友達がやっているビジネスがピンチなので、日本人の血税を注ぎ込め。」というトンデモない主張です。

      米国が、日本のバブル時代に、ロックフェラーセンターを高値で日本に売り、後日安値で買い戻したのと同様に、韓国勢に買い占められてしまった日本の土地を買い戻すチャンス到来というのが本当のニュースでしょう。日本人の血税を注ぎ込むなら、そういう方向でなければなりません。

  16. だんな より:

    兼ねてから思っているのは、本来フェイクニュースは、マスメディア側が、発信することから始まったと思っています。それを日本のマスメディアは、フェイクニュースが発信されるのは、ネットからだと言っていますので、この事自体がフェイクニュースだと思います。
    また、ネットも言論の自由が、保障されているかの話です。私は、ヤフコメでマイナス評価攻撃をされて、最終的に投稿出来なくなってます。プラス評価40万に10万を超えるマイナス評価をされたのが、原因かと思います。
    他にも攻撃されている人を1人見ましたので、確実にそういう事をする人が存在します。

  17. なんちゃん より:

    公取のHPには、まだ朝日の記事の記者会見の内容は上げられてないようです。
    公取はいま、9/30期限で意見募集をやってるようですね。

    この文脈の発言かと思いますがどこを見ても、消費者が発信する情報に対する規制の文脈が現れないんですよ。
    朝日の記事が唐突過ぎる感じがします。
    過去の委員長や事務総長の会見録などからも、見つけられませんでした。あまり時間をかけずざっと見なので見落としがあるかもしれませんが。


    「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について(公正取引委員会)
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190829_dpfpc.html

    公取が勘違いか悪乗りで余計なお世話をしようとしているのか、朝日の曲解か。
    どっちなんでしょうね。

    1. なんちゃん より:

      朝日の悪意記事のようでした。

      関連コメント:
      https://shinjukuacc.com/20190920-01/comment-page-1/#comment-55025

      公取のような強い公権力を持つ組織が、情報発信規制やるなら問題あると思ってたもんですから、食いついちゃいました。

  18. ひろた より:

    朝日新聞の記事こそ事実をねじ曲げていると思います。
    表現の規制と公正取引を混同させ論点をすり替えています。
    あっ。知的訓練が足りない記者が書いたという単純な理由か。
    公正取引委員会のいうことは公正取引に関してはもっともで当たり前のことです。
    表現については、実際にはマスコミ(広告代理店含む)には、公正取引委員会、法律、業界団体でガイドラインがあります。
    広告代理店だとクライアント側団体のガイドラインもあり、社内のチェック機能や教育もたぶん一番しっかりしています。
    大学まで行って勉強させられたり、退職後大学で講師になる人もいるくらい。
    まあクライアントがらみのクレームが怖いからですけど。

    ですから公正取引委員会では、ネットという新しいメディアでもでも “公正な競争 “の為の様々な枠組みを考えていかなければならないという発言のようです。
    まあ、朝日などは表現の自由なんてものも平気でねじ曲げる記事書きますから。

  19. 通りすがり より:

    事実だけを報道して、考えさせるメディアが少ないですね。
    誰かの偏った意見や解釈を入れての報道・・いや情報かな・・ならまだしも、
    一方的に、結論を導くメディアなど疑ってかかるべきです。

    オールドメディアが、現場を取材したとしても、
    偏った意見や解釈で結論を導いていたら、古い権威で、世論を誘導しようと思われも仕方ないですね。
    オールドメディアの意見や解釈を信じる人間は、思考が停止しているとしか
    思えません。オールドメディアの権威などゼロなのです。自分で考えるべきです。

    その点、オールドメディアのように結論在りきでなく、SNSは、
    我々の方から、様々な意見や解釈に触れることができて、自分自身で考えることができます。
    SNSの規制は大問題だと思います。

  20. 自転車の修理ばかりしている より:

    オールドメディアの皆さんは、本心では中国の香港に対する規制を羨ましく思っているのではないですか?
    ほめられたものではありませんが、香港のデモは暴力も伴いつつ言論弾圧をに反抗する姿勢を明らかにしていっています。
    ネット言論も、誹謗中傷を含みながらも、オールドメディアの一方的報道を否定する方向へ行っています。
    その構造は相似に思えます。

    荒野で水がない状態で、オールドメディアは味付き色付きの飲料を配って「これしか飲むものはない!」と言い、ネット民は泥水でも井戸を掘ろうとするように感じています。飲料で徐々に健康被害を受けるくらいなら、生水を飲んで時々腹を壊す方がマシだ、と私は思います。

  21. 匿名 より:

    朝日新聞のこの記事
    https://www.asahi.com/articles/ASM9L5FWRM9LULFA024.html

    正確な記事を心掛ける朝日新聞なのに、記事に出てくるゴルフ場二つが韓国資本なことをうっかり書き忘れたようだね
    これじゃ読んだ人は日本が困っていると思っちゃうよね

  22. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     朝日新聞などのオールドメディアには、(彼らの概念によれば)一般大
    衆がバカになって、自分たちの主張が若者を中心に受け入れなくなってき
    たことへの、焦りもあるのではないでしょうか。(もちろん、その他にも
    購読者が減ることで、現在の生活水準が維持できなくなることへの危機感
    もあると思います)
     そのため、今後は政界への自らの影響力保持のため、(購読者が多い)
    高齢者の意見をより反映させるために、(投票率を上げるためとして)投
    票ができる年齢を引き上げようとするかも、と考えるのは考えすぎでしょ
    うか。つまり、分子を増やすのではなく、分母を減らすことで、投票率を
    上げようということです。(もちろん、簡単に実現できるとは思えません
    が、若者に人気のない野党は、(実質)賛成するでしょう)
     そうなれば、ニューメディアに何が書いてあろうが、(一般的にオール
    ドメディアからでしか情報を得ない)高齢者に選ばれた政界には、何の影
    響もないことになります。(その高齢者が、朝日新聞の記事を正しいと思
    って読んでいるのか、間違っていると思って読んでいるのかは、別の問題
    です)

     蛇足ですが、朝日新聞が(故)手塚治虫原作の「火の鳥」の小説を連載
    しているのは、若者の購読者を増やすための(基本的な)方法で、なおか
    つ(朝日新聞の上層部の理解が得られる)「手塚治虫」という名前を使っ
    た方法ではないでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  23. KARUSATONOTORA より:

    「息苦しい社会」、「自由に物が言えない社会」
    私は1980年代にこのように感じていました。
    テレビや新聞の一方的な主張に単なる一般市民である私には
    反論などできなかった。
    彼らは反論されたら物が言えない。
    軟弱にもほどがあるというものです。

  24. 匿名 より:

    自由に捏造できない息苦しい社会になってきましたからね。工作機関にとっては。

    例の外信ネタについて、一応以下の情報も貼っておきます。

    朝日新聞東京本社
    東京都中央区築地五丁目3番2号

    ニューヨークタイムズ東京支局
    東京都中央区築地五丁目3番2号

  25. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    オールドメディアが規制強化などと言ってネットメディアとの対立を強調するのは、混ざり合うことでアイデンティティー(または既得権益)を失いたくないという悲鳴にも聞こえるし、自己変革を阻害する毒にもなり得ます。
    また、自分から檻の中に入ってギャーギャー不満を言っているのを見ているようで、滑稽でもあります。

    理想的にはオールドメディアもSNS等のネット上のメディアも時代や環境に合わせて進化して情報源としての差別化をするのが一番です。
    それができずに、あるメディアが一掃されてしまうのは悲しいことです。
    極端に言えば、コンテンツとは別に過程を楽しむ贅沢だってあります。
    音楽で言えばアナログレコードへの回帰があるように、本だって紙の質感を楽しみながらページをめくる過程が心地いい場合もあります。

    要するに、他のメディアの足を引っ張るのではなく、自分に向き合って強みを生かすことを懸命に考えてみてはいかがだろうか、と無駄だと思いながらも提言したいです。

    新聞を読む、という行為は本来であればかなり知的な行為で、毎日一定量の文章を読むことで得られる能力開発効果は馬鹿にできません。なのに、紙面が嘘や偽りが溢れていると、代わりに何を勧めればいいのか、と困ってしまいます。
    近くに図書館がある環境ならいいんですけど。

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

      ピークを過ぎたソフトエンジニア様へ

       オールドメディアとしては、時代の変化に対応できずに、脱落者が出る
      こと、それが自分かもしれないということが、嫌なだけでは。(それくら
      いなら、「時代は変化するな」ということでしょう)

       駄文にて失礼しました。

      1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

        引きこもり中年 様

        >「時代は変化するな」

        自分たちから孤立するな、という叫びですね。
        だいたい、どのようなコンテンツも、特定の媒体から解放された時に劇的な変化と多様性がもたらされます。
        先日もGAFAの一つから音楽のHD配信サービスが始まりました。
        一方でMQA-CDの登場など、既存媒体も進化しています。
        新聞やテレビだけ何も手が無い、なんてことないと思うんですけどね。

  26. 鬼首取乃介 より:

    https://m.youtube.com/watch?v=-qQYpVKNQTM
    「プラットフォーマー規制の論点」(4) プラットフォームと競争政策 杉本和行・公正取引委員会委員長

    こちらの1:04~1:08の内容だと思われます。

    フェイクニュースの問題点を指摘してはいるが、検閲やセンサーで規制することは望ましくない。広告の仕組みなどでクオリティの低い情報提供者が締め出され、高い情報が選択される仕組みが出来ればいい、というのが漠然とした問題意識である。

    との話でしょうか。

    GAFAとかあまり関係ない、配布資料と離れた主催者側へのリップサービスに近い言及だったようです。

    1. 隠居爺 より:

      鬼首取乃介 さま

      情報提供ありがとうございます。

      該当部分のみ視聴しましたが、私のようなボンヤリした者が聞く限りにおいては、単なる常識論、一般論を述べているようにしか理解できませんでした。

      言っていることは
      ① 情報発信を規制することはできない。
      ② フェイクだのヘイトだの質の低い情報を発信した情報提供者は締め出され、優良な情報を発信した者は報われるという仕組みを作れないか。

      ということですね。広告がどうとか言いかけましたが、具体的な方法については全く触れられておらず、おそらく体裁を整えるためだけに言及した、内容の乏しい発言だったのではないでしょうか。
      だから産経新聞は触れず、朝日新聞は都合のいいようにアレンジして書いたような気がします。

    2. なんちゃん より:

      情報ありがとうございます。
      ご両名の要約の通りですね。

      公取委員長の発言はいたってまっとうした。しかも、非常に言葉を選んで話している。決して検閲のような強権的な仕組みと捉えられないように、言葉を尽くしてますね。
      これに対して朝日の記事は、悪意があると言わざるを得ないです。

      「まだまだ個人的な観点」として語ってます。つまり、公取委としては議論していない。
      事前質問か何かが手元にあったんでしょう。聞かれたのでとりあえず言及しました、的な感じです。

      ・プラットフォームに流される、フェイクニュース等に晒されることによる消費者のリスクは大きい。不利益がある。
      ・それにどう対応するか、競争政策としてどういう枠組みを適用すべきかについては、これから考えていく必要がある、ようなこと、なのかも、しれない、と思っている。
      ・しかし、検閲とか、センサーとかになってはマズいわけで。検索とかセンサーで情報を選別するのは、中国のような共産党独裁体制ならできるかもしれないが、自由競争、表現の自由のある世界では、当然できない。
      ・信頼のできない情報が排除され、信頼できる情報が選択される仕組みが必要なのではないか。

      以下は同じようなことの繰り返しですね。

      まあここで、「公取委が検閲やろうとしてる!ケシカラン!」
      とネットで騒ぎになれば、今の公取委員長は絶対やらないでしょう。

      1. 鬼首取乃介 より:

        隠居爺 様
        なんちゃん 様

        公正取引委員会の態度については、お二人のお考え通りと思います。
        というかGAFAへの対応については経産省から「既存の独禁法で対処しろ」と無茶ぶりされた様で、公取委としてはそのフレームワークや国際的な調整にいっぱいいっぱいなのでしょう。

        http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
        『プラットフォームサービスに関する研究会』総務省
        現在省庁におけるネット上のフェイクニュースについて、まともに研究してるのはこちらかと。
        特に第8回・10回はフェイクニュースに特化し、各国の取組や沖縄選挙での試行について触れています。
        ご興味おありなら…(私にはチンプンカンプンです)

        1. なんちゃん より:

          おっしゃる通りだと思います。
          フェイクニュースなら公取じゃなくて総務省の方が近いですよね。

          公取は目下、GAFAの個人情報取り扱いに公正競争で網をかける、ことを世に問うている(意見募集)ところで、このための記者会見が主旨だったと思います。

          https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/aug/190829_dpfpc.html

          朝日の無理筋ということでした。

  27. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     井沢元彦氏の著作からですが、「ルターの宗教改革は、(聖職者の独占
    だった)ラテン語の聖書を母国語に翻訳することの他に、(宗教改革の先
    輩の時代にはなかった)活版印刷を使って、広く知らしめることで成功し
    た(意訳)」と記述がありましたが、それに合わせると、「日本マスゴミ
    村の独占物だった報道は、インターネットで、(誰でも)発信できるよう
    になった」ということでしょうか。後は翻訳ソフトでも使って、日本語か
    ら英語に変換したサイトを、海外でも読んでもらうようになることでしょ
    うか。

     蛇足ですが、このサイトを翻訳ソフトで英語に変換した場合、その(英
    語での)内容の正確度(?)は、どの程度でしょうか。(もっとも、この
    サイトは、海外の人の関心を引く話題ではないと、言われれば、それまで
    ですが)

     駄文にて失礼しました。

  28. 理系初老 より:

    中央日報ウソ報道:「19日(現地時間)付けのザ・タイムズの報道によると、ポール・マデン駐日英国大使は戦犯が合祀された靖国神社のガイドツアーを行った英国陸軍ラグビーチームを非難した。」

    反証:UK in Japan(英国大使館) 2019年9月20日
    「英国大使はこれまでに、神社を訪問しないようにと誰かに指示したことはありません。実際、大使は今朝、英国の国際通商大臣の明治神宮訪問に同行しましたし、これまでも多くの英国閣僚と神社を訪れてきました。英国は日本の伝統と文化を尊重しています」(英国大使館報道官)

  29. ブリジット より:

    朝日新聞で思い出すのは『朝日新聞阪神支局襲撃事件』です。
    犯人は未だ捕まっていないのですね。

    私のような一般人には、到底理解できないような真相なんでしょうし、闇が深そう…

  30. 匿名 より:

    新宿会計士さま。
    ご多忙な中での連続投稿、お疲れ様です。

    以下、個人的感想です。
    朝日新聞の伝説的な元記者2名。
    本多勝一・・・南京事件の著書で写真の捏造を認める。
    松井やより・・従軍慰安婦報道の火付け役。著書多数。
    彼らには『左翼活動家のDNA』『功名心』があったように思います。

    鮫島浩や阿久沢悦子等、朝日の中年記者のツイートを見るにつけ、
    『左翼活動家のDNA』は間違いなく受け継がれていると感じます。
    このDNAに起因する鬱憤を晴らす為、
    過激で議論の成り立たないツイッターを生んでいるように思うのです。

    また、植村隆やサンゴK・Y事件の本田嘉郎についても
    『功名心』が捏造記事や捏造写真の掲載の背景だったと思います。
    著作物ほどでは無いにしても、スクープ位はものにしたい。
    更に、近年の福島原発所員に関する虚偽スクープにも
    『功名心』が見て取れます。

  31. 匿名 より:

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000014-asahi-soci

    ヤフーニュースに面白いコメントがありました。
    共感順の10番目です。
    fum*****さん
    “フェイクニュース”という単語は本来、・・・

    まさしくインチキ朝日。

    1. 匿名 より:

      以下、ご覧下さい。
      これこそが典型的なヘイトスピーチです。

      2018サッカーワールドカップの朝日記事。
      「規範」守らぬ西野監督 世界のサッカーを敵に回した

      よく、まあこんな記事が書けると思うのです。
      空いた口が塞がらないと同時に非常な怒りを覚えました。
      朝日特有の『煽る』『事実関係はどうでも良い』『後ろから撃つ』
      全て反映した素晴らしい記事です。

      「節度」守らぬ朝日新聞 日本国民を敵に回した

  32. 匿名 より:

    めちゃくちゃなこと言います。

    新聞の購読料が3000円〜4000円とかにして統一してるのは、公取委は確認しないのでしょうか?
    半分の値段でもたくさん売れる、倍の値段でも売れる自身がないからあの値段設置でみなさん統一してるんでしょ?

    あとテレビ局はあからさまに安い電波使用料、局によっては売上の0.14%と言うので公共の電波を独占してます。
    そして不当に新たに他の局が進出できないようにしてます。これは独占禁止法違反じゃないでしょうか?公取さん。

    堀江貴文さんがテレビ局の株を買おうとしたらキー局全部が自分達に都合悪いからっていち事業者が公共の電波をなんだと思ってるんだって総攻撃しましたよね?

    1. 匿名 より:

      王道のご指摘ですね。

      まず、新聞社やテレビ局の情報発信の裏には、
      卑しい欲望があると思います。

      新聞社・・・独禁法の例外である再販価格維持制度
      テレビ局・・極端な電波使用料の安さ
      これらの既得権益を貪りつつ、
      自社の思想信条を思うがままに垂れ流したい欲望です。

      その一方で、奴らマスゴミの建前。
      消費者に購読料アップや受信料負担を求めないことで、
      再販価格維持制度や電波使用料の安さを消費者還元している。

      しかし、消費者の情報源が新聞やテレビからネットに移行した場合、
      購読料維持や受信料無料と言う形での消費者還元は不要なので、
      再販価格維持制度や極端な電波使用料の安さなどの既得権益は認めない。
      社会全体がこの流れになりかねない、この危惧が根底にあると思います。

      となると、消費者の情報源のネット移行は阻止したい、
      だからこそ我らマスゴミの信用を毀損するようなカキコは排除する。
      マスゴミと言う表現も含めて。

      結局、卑しい欲望が全てで歴史的な流れや捏造記事なんてどこ吹く風。
      高給の為には、キタナイ手も含めてありとあらゆる手段で阻止しますからね。
      こんな処だと思います。

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