オールドメディア(とくに新聞)の報道をながめていると、その見識に首をかしげざるを得ないことがあります。いわゆる「もりかけ問題」などは、オールドメディアの虚報が敗北したという意味では、まさに現代を象徴する事件だということができると思います。こうしたなか、新聞関連で2つほど話題を選んでみました。ひとつは「もりかけ問題」と朝日新聞、もうひとつは毎日新聞の経営に関する話題です。

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「もりかけ問題」の本質

「もりかけ問題」とは、いったい何だったのでしょうか。

当ウェブサイトとしてもこの問題について、ずいぶんと研究したのですが、結局、雲をつかむようなものであり、何やらよくわからなかった、というのが実情に近いと思います。なぜなら、そもそも「もりかけ問題」を追及する側が、「何がどう問題なのか」について、一切提示しなかったからです。

いちおう、当ウェブサイトなりに「もりかけ問題」を定義すると、次のようなものです。

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の個人的友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を供与した問題のことである。

ここで重要なポイントは、「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用したかのかどうか」と、「供与されたのが違法な便宜であるかどうか」の2点です。

たとえば「森友学園問題」を巡っては、オールドメディアや野党は安倍総理の夫人の昭恵氏がこの問題に深く関わっていたという印象を強く植え付けようとしましたが、結局、森友学園に対する土地の不当に安い価格での売却に安倍総理夫妻が関わっていた決定的証拠は、いまだに提示されていません。

さらに、「加計学園『問題』」については、そもそも獣医学部の設置を禁止した法律が存在せず、獣医学部の設置を長年認めてこなかった文部科学省の裁量行政自体が違法行政だった疑いが濃厚なのですが、国家戦略特区制度で獣医学部設置が認められたという経緯から、「問題」ですらありません。

以上のとおり、「もりかけ問題」とは、安倍総理が何らかの不正に関わった決定的証拠は一切提示されず、それどころか「何が違法行為なのか」についての説明すらなされていないという意味で、いわば、野党やオールドメディアによる捏造のたぐいと断定して間違いないでしょう。

つまり、「もりかけ問題」とは、

狙った相手が何か違法行為をしているかのような印象操作をして、国民・視聴者を騙すことにより、民意を歪め、不当な倒閣を目指した運動

と定義しなおしても良いと思います。

違う言い方をすれば、これは民主主義によって成立した安倍内閣を、虚偽報道という「民主主義に反する行動」によって倒そうとしたクーデター、あるいはテロリズムの一種であり、「もりかけ問題」を使って安倍政権倒閣運動に関わった者たちは、民主主義の破壊者です。

朝日新聞の地団太

朝日新聞が麻生総理に噛み付く!

こうしたなか、「もりかけ」騒動にも関わらず、安倍政権は今年7月の参院選でも一定の勝利をおさめ、昨日は無事、第4次安倍第2次改造内閣が発足しました。

しかし、これにさっそく噛み付いたのが、朝日新聞の次の社説です。

(社説)安倍新体制 「挑戦」課題を見誤るな(2019年9月12日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

タイトルだけを読むと、「安倍新体制」に対し、「挑戦すべき課題を見誤らないように求める」という、一見至極ごもっともな内容ではないかと思ってしまいます。

しかし、この朝日新聞の社説では、いわゆる「森友学園問題」(「森友学園に不当に安い価格で国有地が売却された」とされる疑惑)に関し、財務省による公文書改竄(あるいは公文書偽造)事件を唐突に持ち出すのです。

この「公文書改竄」とは、大阪の森友学園に対する国有地の売却経緯を記録した公文書を、近畿財務局などが組織的に改竄していたことが、2018年3月の朝日新聞の報道をきっかけに判明したことをさしています。

誤解していただきたくないのですが、私自身、公文書改竄という行為自体、「とうてい許されるものではない」と考えていますし、また、消費税などの増税をゴリ押しする財務省という組織そのものについても、「省益の追求と組織防衛のためなら何でもする」という意味では、むしろ非常に邪悪だと思います。

その意味では、森友学園関連公文書偽造事件は、財務省を解体する貴重なチャンスだったと思うのですが、朝日新聞が問題視しているのはそこではありません。

麻生太郎総理の続投です。

森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。」(※「改ざん」は「改竄」の誤記ですが、原文のままで転載しています。)

これをどう読むべきでしょうか。

もりかけ問題の敗北認められぬ朝日新聞

今さら「もりかけ問題」を持ち出してきた朝日新聞にも驚きますが、安倍総理が今回の内閣改造でも麻生太郎総理を副総理兼財相として留任させたことを巡って、朝日新聞は「当社が何度も辞めろと言ってきたのになぜ辞めないのか!」と問題視しているのです。

もっとも、朝日新聞ごときが「承服」しようがしまいが、現実に内閣改造は行われてしまいましたし、今回の内閣改造は法的にも政治的にも有効であり、麻生太郎総理は引き続き、副総理兼財相として安倍政権を支えていくことになるでしょう。

むしろ、朝日新聞自体が、麻生太郎総理に財相を辞任せよと何度も何度も繰り返して来たにも関わらず、大臣のクビひとつ飛ばせなかったこと自体、オールドメディアの限界を感じずにはいられません。

朝日新聞の社説はまた、今回の内閣改造で、初入閣者が13人となったことについても、次のようにケチを付けます。

閣僚19人中17人を交代させ、うち13人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。

なにをもって「内向きの論理」とおっしゃっているのかはわかりませんが、初入閣者が多かったことに対する朝日新聞の怒りはよく伝わって来ます。

何よりにじんでくるのは、朝日新聞の悔しさです。

首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に『過去のもの』と言わんばかりだ。

「真相解明」もなにも、先ほど申し上げたとおり、朝日新聞は「もりかけ問題」の定義すら行っていません。定義がない問題の解明など、できるはずがありません。それとも朝日新聞も「疑惑は疑われた側が無実であると証明しなければならない」と主張するつもりでしょうか?

到底承服できないのは…

朝日新聞はまた、萩生田光一文科相が官房長官だった2016年10月、文科省の局長に対し「総理は2018年4月開学」と伝えていたとされる記録文書を巡っても、「国会で納得が得られるまで説明を尽くす責任がある」と断じます。

朝日新聞さん、あなた方のホンネは「国会で納得が得られるまで」、じゃないでしょう。「朝日新聞が納得するまで」、ではないですか?この「自分たちが納得できないから説明を尽くしていない」とする傲慢不遜な姿勢は、朝日新聞に限らず、オールドメディアの多くに見られるものです。

しかし、いくらロジックを尽くして誠心誠意説明しても、「納得いく説明」と思わないのは、マスコミ関係者の知的レベルに問題があるか、それとも最初から相手を有罪と決めつけているかのどちらか(あるいはその両方)ではないかと思います。

いや、むしろこれまでの慰安婦捏造報道を筆頭に、そもそものメディアとしての役割をきちんと果たしてこなかった自分たちの報道姿勢を顧みることなく、安倍政権に対して「承服できない」と言い放つ姿勢が、本当に日本国民に支持されるとでも思っているのでしょうか?

朝日新聞の社説は末尾で、

首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、(中略)『その先にあるのは憲法改正への挑戦だ』と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。

と決めつけますが、国民の間で改憲の機運があるかどうかを決めるのは朝日新聞社ではありません。

私たち国民です。

そんな朝日新聞は

党総裁としての残り任期2年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。

と述べるのですが、それを述べる前に、ご自身が「メディアとしての役割」を見誤り続けていないかを反省なさった方が良いと思うのは私だけではないでしょう。

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オールドメディアに曲がり角

毎日新聞に廃刊の危機?

ただ、朝日新聞だけでなく、オールドメディアは全体として低調であるようです。

毎日新聞はもうすぐ、日経に「追い越される」 部数が示す「朝毎読」の終焉(2019/9/ 7 07:00付 JーCASTニュースより)

J-CASTニュースによると、2019年上期の日本ABC協会による各紙の部数は、次のとおりです。

  • 読売新聞…809万9445部(前年同期比4.9%減)
  • 朝日新聞…557万9398部(前年同期比6.3%減)
  • 毎日新聞…243万5647部(前年同期比13.8%減)
  • 日経新聞…233万3087部(前年同期比4.2%減)
  • 産経新聞…138万7011部(前年同期比7.7%減)

まだ公称部数で読売が800万部を超えているという点には逆の意味で驚きます。新聞各社が「押し紙」で不当に部数を維持しているとの疑念はあるのですが、読売新聞の減少率の少なさは不自然という気がしてなりません。

その一方で朝日新聞は550万部割れ目前だそうです。2018年上期(つまり1年前)600万部を割り込んだばかりですので、この勢いを維持すれば、来年下期には公式ベースでも500万部を割り込むかもしれません。

さて、それよりも「3大紙」といえば、読売、朝日、毎日のことだといわれていますが、J-CASTニュースの記事のタイトルにもあるとおり、毎日新聞の部数減少率が非常に大きいことが分かります。これについてJ-CASTニュースは

日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、あと1年程度で毎日と日経の部数が逆転し、いわゆる『朝毎読』の枠組みが、今以上に実態に合わなくなる可能性もある

と述べているのですが、正直、いまや毎日新聞の社会的影響力など無に等しいでしょう。

「毎日の苦境」は本当か?

ただし、J-CASTニュースの記事をながめていると、毎日新聞の減少率が突出して高いことは気になります。これについては、次の2つの可能性があるからです。

  • 毎日新聞の減少率が実態よりも高く出過ぎているため
  • 毎日新聞以外のメディアの減少率が実態より低く出過ぎているため

毎日新聞も相当に不祥事が多いメディアですが、ここ数年、朝日新聞のような「慰安婦捏造報道」に類する事件を発生させたという記憶はありません。

毎日新聞が13.8%も減少したならば、朝日新聞も10%以上減少していても不思議はありませんし、逆に朝日新聞の減少率が6.3%だというのならば、毎日新聞の減少率もヒトケタ台ではないかと思えてならないのです。

もちろん、毎日新聞が産経新聞に続き、「膿出し」の一環として、押し紙を一気にやめはじめている、という可能性はあります。この場合、一時的に減少率が他メディアと比べて大きくなりますが、押し紙をやめれば、経営の健全性は高まります。

これに加えて、当ウェブサイトでも『「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事』や『新聞社経営に明日はない』などで取り上げたとおり、毎日新聞社が現在、リストラの実施を検討している、という話題もあります。

新聞社経営に明日はない

このように考えたら、毎日新聞が膿を出し切って一時的な経営再生に成功するかどうかについては、眺める価値があると言えるかもしれません。

(もっとも、新聞社にとって最も重要な商品である「情報」という点において、どうも毎日新聞に競争力があるとも思えないのですが…。)

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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