昨年10月30日に下された、自称元徴用工に関する日韓請求権協定違反の韓国最高裁判決から、来月で1年が経過します。まことに残念ながら、この問題は解決するどころか、事態は完全に膠着状況に陥っており、このままでは日韓関係は取り返しのつかない状態になってしまうかもしれません。こうしたなか、「問題を解決するためには日韓双方が努力すべきだ」とする主張が、日本の側から出て来ているのには驚かざるを得ません。

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もうすぐ1年ですね

昨年10月30日、韓国大法院(※最高裁に相当)が日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じた判決は、日韓請求権協定にも完全に違反しているという意味で、韓国側により日韓関係の法的基盤を覆そうとする試みだ、と評価できます。

現在のところ、原告である自称元徴用工らやその代理人らは、日本製鉄を含めたいくつかの日本企業の在韓資産を差し押さえている状況にありますが、現金化については実現していません。

もっとも、これについて当ウェブサイトとしては、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも述べたとおり、おそらく韓国側のやり方は、わざと換金が困難な資産を差し押さえることで日本企業をゆさぶり、譲歩を引き出そうとする「瀬戸際戦略」と見ています。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

しかし、差し押さえられた企業にとっては、「実損害が出ていないから良い」、という話ではありません。資産差押えを喰らった状態だと、韓国の事業から撤収するという判断などできませんし、また、事業見通しにおいてもさまざまな不確実性が生じてしまっている格好だからです。

問題は、それだけではありません。

日本側はこの判決の直後から、韓国政府に対しては繰り返し、「韓国が作り出した国際法違反の状態を速やかに解消せよ」と要求しているのですが、韓国政府側はこの要求を無視。

日本政府はそれでも粘り強く、平和的・友好的に、日韓請求権協定第3条に基づく解決を申し入れたのですが、これについては7月19日の段階で、韓国側による手続の無視が確定してしまった状況にあります(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

座視するわけがない日本企業

もはや現在の状況において、「平和的・友好的な問題解決」という意味では、日本側から起こせるアクションは残されていませんし、もしこの状況で日本企業の資産換金が強行されれば、日韓関係はお終いになってしまうかもしれません。

もっとも、日本企業に実損害が生じていないと強弁するにしても、日本企業にとっては韓国と関わる事業活動に不確実性が生じていることは間違いありませんし、「韓国が国際法を守らない」という動揺が広まりつつあることは事実でしょう。

また、日本企業の経営者のなかには見通しが甘い者も多数いることは間違いありませんが、日本企業が世界に伍していく際には、少なくとも現場レベルでは鋭い人が多いことも事実であり、日本企業がこの状態を座視するとも思えません(座視する企業もあるかもしれませんが…)。

よって、現在のような膠着状況が続くだけでも、韓国からの撤収を決断する日本企業が増えて来ても不思議ではありませんし、また、韓国を見捨てる日本企業が増えれば、そのこと自体が日本以外の先進国に対しても強いメッセージを与えることになるはずです。

いずれにせよ、現在、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態によって、日韓関係が破綻の危機にある」という状態にあることは間違いありません。結局、問題は「韓国が国際法を守るか、守らないか」の一点に尽きるのですが、韓国側がこれを理解している様子も見受けられません。

せっかく1965年の日韓基本条約以降、営々と積み上げてきた日韓友好関係が崩れ去るのは非常に残念というほかありませんが、これも韓国の選択である以上は、私たちとしては尊重するしかないのです。

敵は日本国内にあり!

それよりも大事なことは、私たち日本がどう行動するか、です。

なぜなら、「何が何でも日韓の友好関係を崩してはならない」と主張する人たちが、「日本が韓国に譲歩すべきだ」という、完全に誤った詭弁を弄して来たからです。

そして、そのような詭弁は韓国側から出て来るとは限りません。その一例として、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「日本の代表的な韓国研究者」である東京大学大学院総合文化研究科の木宮正史教授のインタビュー記事が掲載されています。

<今、北東アジアは…専門家診断>東京から見た日韓葛藤の解決法(2019年09月12日09時56分付 中央日報日本語版より)

正直、「まったくお話にならない」としか言い様がない記事です。

私自身、木宮教授の来歴や事績に詳しいわけではないのですが、リンク先のインタビュー記事を読む限りは、同氏が国際法や経済に関して完璧な素人であることだけは、よくわかります。

木宮氏は日韓関係が危うい状況にある理由について、

冷戦が終わり日韓の国力がほぼ対等になったことに加え、日本国内でも韓国の政治動向に関心を持つ人が増えたにも関わらず、政治指導者たちがこれを適切に管理することなく問題を悪化させた

という趣旨のことを指摘。

そのうえで、実際に差押え資産の現金化が行われれば、安倍政権が韓国に対して制裁を打ち出すであろうとみられるため、その前に「強制徴用問題」(※自称元徴用工問題のこと)の解決策を「双方が」見出さなければならない、などと述べるのです。

木宮氏が本当にこんなことを述べたのだとしたら、正直、木宮氏の常識を疑います。

古今東西、不法行為を行った側が自身の行為に責任を持たねばならないことは当然のことですが、この自称元徴用工問題においても、問題を作り出した側である韓国こそが、自らの責任において、混乱を収拾しなければなりません。

さらに、自称元徴用工問題の「解決」に向けて、木宮氏は驚くべき提案をします。

韓国政府が大法院(最高裁)の判決と韓日請求権協定が両立できる様々な案を講じるという立場をもっと真剣に明らかにすべきだ。大法院判決で最も重要なのは被害者の個人の請求権を認めたことだ。判決に十分に従うためには請求権が十分に実現される方法を見出すことが優先されるべきだ。個人的には『2+1』、つまり韓国政府と韓国企業、そして日本企業が一緒に対応することが望ましいと考えている

どうしてここで被害者である日本企業が責任を負わねばならないのでしょうか?まったく意味が分かりません。

木宮氏は、インタビュアーが「一部では『1+1+α』、すなわち韓日企業が財源を用意し、韓国政府が後で日本企業に補填する案も挙げられている」と話を向けると、

どのような論理を打ち出すのかによって異なるが、重要なのは今後続けて提起される訴訟に備えて韓国政府が恒久的枠組みを作ることができるかだ。それによって日本政府や企業も共に参加する可能性もあるだろう

とあるのですが、残念ながら本件については日本政府や日本企業が参加するいわれなどありません。

今後の良い試金石に

ただ、私自身が怖いと感じるのは、「日本がちょっと韓国に対して配慮してやれば、日韓関係が元どおりになる」、と真顔で主張する人たちが、いまだに日本国内に跋扈していることです。

しかも、恐ろしいことに、外交をつかさどる外務省あたりにはそのような甘い考え方の者も多数いるようです(その典型例が、2015年当時にユネスコ大使を務め、現在は駐ハンガリー大使に栄転した、佐藤地(さとう・くに)でしょう)。

つまり、自称元徴用工問題とは、「日韓問題」というだけではなく、「日本の国内問題」でもあるのです。

そして、日本がこの問題をどうハンドリングするかは、日韓関係のみならず、日本が将来的にありとあらゆる外国との関係をどうハンドリングするかという試金石でもあるのだと思います。

その意味では、自称元徴用工問題が、安倍政権下の日本で発生したことは、天の配剤のようなものといえるのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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