WTO上級審といえば、今年4月に韓国に対して思わず敗北した、福島県など8県の水産物の輸出規制という話題を思い出しますが(『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照)、それだけではありません。『「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?』でも触れたとおり、ステンレス条鋼と空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング課税問題があります。このうち空気圧伝送用バルブについては、日本側の実質勝利が確定しました。ただ、WTOでの訴訟の1件1件に一喜一憂することなく、日本としては確固たる姿勢で、韓国の不条理に毅然として対処しなければなりません。

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昨年9月のステンレス条鋼提訴から1年

とくに昨年10月30日の自称元徴用工判決以降、日韓関係の悪化は加速し、留まるところを知らないように見受けられます。

ただ、昨年の自称元徴用工判決以降に「コリア・ウォッチング」を開始した人は、日韓関係の悪化がこの事件を契機に発生したと考えているケースも多いのかもしれませんが、これは正しくはありません。実は、すでにさまざまな伏線がありました。

その1つが、日本政府による韓国に対するWTO提訴です。

昨年9月、当ウェブサイトに『「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?』という記事を掲載しました。

「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?

これは、韓国政府が2004年7月以降、日本産のステンレス棒鋼に対してアンチ・ダンピング課税を適用していることを巡って、経産省が韓国政府を相手に「WTOルール違反」としてパネル設置要請を行ったという話題です。

これについて当ウェブサイトでは、ステンレス棒鋼自体、日本の外国に対する輸出高に占める割合は微々たるもので、韓国によるアンチ・ダンピング課税が日本経済にどこまでの打撃を与えているかは微妙だと申し上げました。

ただ、それと同時に、日本がWTOなどの国際的なルールの場で韓国を訴えること自体、「赤の他人との紛争解決に裁判を使うようなもの」でもあります。

1965年の日韓基本条約以降、日韓間はさまざまな紛争をできるだけ話し合い(というよりも日本の一方的な譲歩)によって解決して来ました(※といっても、慰安婦問題などについては日本が譲歩し過ぎたため、かえって解決できていませんが…)。

しかし、こうした話し合いを越えて、WTOという場に訴えるということ自体、日韓関係が「日韓間でしか通用しない歴史的優位性」から「万国に共通する普遍的な価値観」での解決にシフトしてきたことの証拠でもあります。

つまり、日本が韓国に対する無用な配慮を徐々にやめはじめたというのは、日韓関係が「普通の両国関係」になってきた、ということの証拠でもあります。

昨年、当ウェブサイトでは

ご近所に変な人が住んでいて、しょっちゅうトラブルを起こしてくるのだとしたら、そのトラブルを相手との話し合いで解決しようとしても、相手のペースに乗せられて、うまく解決できないことは当然の話です。このような場合、躊躇せずに警察などの第三者を介在させるべきでしょう。

と申し上げました。

国際関係でもこれとまったく同じで、話が通じない相手と対峙するときには、躊躇せずに国際ルールを持ち出すべきです。

「3つのWTO案件」

さて、昨年時点で当ウェブサイトが注目していたWTO案件は、このステンレス条鋼の件以外にも、福島県などの水産物の輸入を韓国が不当に制限している問題と、日本製空気圧伝送用バルブの問題があります。

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、日本がWTO上級委員会に上訴しました(2018年5月28日付 経産省HPより)

ただ、残念なことに水産物の輸入規制の問題については、今年4月にWTO上級審が韓国側の実質勝訴を結論付け、日本は理不尽に敗北した格好です(『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照)。

WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない

しかし、これから日韓関係が「普通の両国関係」に切り替わっていくなかで1つや2つ、理不尽な採決が出たところで、それらを過度に問題視すべきではありませんし、悲観すべきでもありません。

むしろ、日本は敗因をきちんと分析し、WTOの機構の問題点などを国際社会に訴えかけ、あくまでも正々堂々とした国際的なルールに従って戦っていけば良いだけの話です。

伝送用バルブは部分勝訴?

こうしたなか、WTOのウェブサイトには現地時間2019年9月10日付で、こんな発表がなされています。

Korea — Anti-Dumping Duties on Pneumatic Valves from Japan(2019/09/10付 WTOウェブサイトより)

これは、経産省が昨年5月28日付で公表した「上級審への上訴」に関する話題と関連するもので、きわめて読み辛いウェブサイトですが、結論的には日本の7つの主張のすべてが認められたわけではないにせよ、次の点においては日本の主張を認める、というものです。

  • 韓国側の国内市場におけるダンピング認定手続が、反ダンピング協定第3.1条と3.5条に反している。
  • 韓国側が日本側に対し、反ダンピング課税を巡り、反ダンピング協定第6.5条にいう正当な理由を示せていない。
  • 韓国側が日本側に対し、反ダンピング協定第6.5.1条にいう十分な非機密情報を提供していない。
  • これらの矛盾の結果、韓国の日本製バルブに対するダンピング課税措置は反ダンピング協定第1条に違反するものである。

つまり、日本の全面勝訴ではありませんが、実質勝訴と見て良いでしょう。

これを受けて世耕弘成経産相は、ご自身のツイッターにこのような投稿をされています。

  • WTO上級委員会は、韓国による日本製空気圧バルブへのアンチダンピング課税をWTO不整合と判断。是正措置を求めました。日本側勝訴。
  • 韓国製品と競合のない、高性能日本製バルブに恣意的にAD課税をした韓国の不当さが認められました。
  • 韓国が誠実に是正を行わない場合、日本は対抗措置を取ることが可能。

(2019年9月11日 7:24付 ツイッターより)

本日経産相を退任するとされる世耕氏にとっては、素晴らしい花道となった格好です(なお、個人的には世耕氏が経産相を退任されることは残念ですが、今後ともさらに要職を経験され、日本の国益のために戦っていただきたいという気持ちでいっぱいです)。

油断のならないウソツキ国家

もっとも、世耕氏はWTO案件で過去に「16勝1敗」と述べていますが、とくに韓国との戦いにおいては、気を抜くことは許されません。

経産省が所管してWTOに日本政府として提訴した案件では、過去16勝1敗です。

(2019/09/11 08:48付 ツイッターより)

しかし、実際、世耕氏も次のツイートで発言されているとおり、韓国側では今回のWTO上級審を「勝利だ」などと報じているようです。

昨年の自称元徴用工判決やレーダー照射事件、今年の上皇陛下侮辱事件や慰安婦財団解散事件などでもわかるとおり、とにかく韓国政府はウソツキ・不誠実の塊のようなものです(とくに文在寅政権下でその傾向はさらに加速しています)。

「国際的なルールに基づく韓国との戦い」という意味では、日本政府が気を引き締めるべきは、むしろこれからではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、本日の投稿は、おそらく本稿をもって最終とさせていただくと思います(余裕があれば深夜に投稿するかもしれませんが…)。というのも、本日はこれから終日、所要により外出するからです。

本当はボルトン氏の更迭の件や米国で発生した韓国船の転覆事故の件に加え、内閣改造などについても興味深い話題があればそれを追いかけておきたいと思ったのですが、これらについては、取り上げるとしても後日となります。

もし読者の皆さまが気になる話題を発見されたならば、本稿または『読者雑談専用記事(2019年9月7日版)』あたりでお知らせくださると幸いです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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