連日、この話題で恐縮ですが、韓国政府による日本に対する「告げ口外交」が度を越しています。当ウェブサイトでは先日、「欧州告げ口外交」について報告したばかりですが(『韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!』参照)、昨日の韓国メディアの報道によれば、同じような告げ口外交を、今度は東南アジア諸国連合(ASEAN)に対しても実施するもようです。日本はなぜ、韓国に対して明示的なペナルティを与えないのでしょうか。本稿ではこれについて、いくつかの可能性を議論してみたいと思います。

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告げ口外交

先日の『韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!』では、韓国が自分の思い通りにならないときに意見をゴリ押ししようとすれば、だいたい次の4つのパターンがあるのではないか、という仮説を提示しました。

  • ①日本との協定や条約の破棄など不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ②米国や中国のような「強い国」に媚を売り、日本に圧力を掛けさせる「圧力外交」
  • ③あることないこと織り交ぜて日本を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ④国際社会に対してロビー活動をして「日本の不当性」を強調する「告げ口外交」

韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

実際、日本政府が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を公表して以降、韓国はこの4つのパターンどおりに動いているのですが、最近になってとくに活発化してきたのは、④に示す「告げ口外交」です。

7月下旬以降で見ても、大々的に報じられているだけでWTO一般理事会、ASEAN地域フォーラム、RCEP閣僚会合などの場で、韓国がこの話題を持ち出していますが、これらはいずれも「告げ口外交」の実践と見て間違いないでしょう。

ちなみにこれらのうち、WTO一般理事会以外の会合は、いずれも日本の対韓輸出管理とはまったく無関係な場であり、話を聞かされる第三国にとっても迷惑この上ない話ではないかと思います。

一方で、「欧州告げ口外交ツアー」とは、韓国政府・外交部が欧州連合(EU)本部と欧州4ヵ国(英仏独伊)を巡り、日本がいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外したことの不当性を訴えて廻った件です。

おそらくその狙いは、フランス南西部・大西洋沿岸にある景勝地のビアリッツで今月24日から26日までの日程で開かれるG7首脳会談に先立ち、「日本の不当性」を欧州諸国に「告げ口」するためでしょう。

韓国を「非ホワイト国」に設定しているとされる欧州に、「わが国がホワイト国から除外された措置は不当だ!」と主張したところで、私たち日本人的な感覚からすれば「呆れられるのが関の山ではないか」と思ってしまいます。

そのうえ、当ウェブサイトのコメント欄でもご指摘いただいたとおり、韓国は北朝鮮の瀬取り監視活動に参加していません。G7のうち、独伊を除く5ヵ国が瀬取り監視活動に参加しているにもかかわらず、です。

ただ、韓国側は、おそらくは「失敗しても恥だ」とは考えず、性懲りもなくこうしたロビー活動を繰り返すのではないでしょうか。

告げ口外交のコストはタダ

今度はASEAN告げ口ツアー

実際、この「欧州告げ口外交ツアー」の次に来ているのが、またしても「告げ口外交」の話題であり、今度の「告げ口」相手は東南アジア諸国連合(ASEAN)です。昨日は韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな記事を発見しました。

11月「韓・ASEAN特別首脳会議」で日本の経済報復問題議論(2019.08.18 16:53付 聯合ニュース日本語版より)

韓国大統領府の経済補佐官は18日の記者会見で、11月に韓国・釜山(ふざん)で開催される「ASEAN・韓特別首脳会議」で、「自由貿易秩序の強化」「共同繁栄の模索」が集中的に議論される、と述べたそうですが、これについて聯合ニュースは

東南アジアの主要国が参加する同会議で、日本の対韓輸出規制措置により自由貿易秩序が脅かされていることを強調することで、同措置の不当性を訴える外交の場になる見通し

だと評しています。

聯合ニュースによると、ASEANと韓国の「特別首脳会談」は5年ごとに開催されており、2009年(済州島)を皮切りに、2014年(釜山)に続き、今回が3回目なのだとか。

韓国が主催する以上、いかなる話題を提起するのかも韓国の自由でしょうが、この手の国際世論戦に訴える韓国の手法は、決して侮れません。

実際、WTO一般理事会以降の「告げ口外交」では、韓国にとっての「目に見えた成果」が上がっているわけではないものの、それでも彼らは「告げ口外交」を止めないでしょう。

なぜ韓国は「告げ口外交」を止めないのか

では、なぜ韓国は「告げ口外交」を止めないのでしょうか。

その理由はとても簡単です。何度も繰り返しになって恐縮ですが、彼らにとって、「外国に告げ口するコスト」はタダだからです。

数日前から当ウェブサイトで繰り返し問題提起しているとおり、日韓関係において、韓国が日本に仕掛けてくる不法行為は、韓国にとっては「勝ってプラス100、引き分けでプラス50、負けてゼロ」です。

自称元徴用工問題に関していえば、韓国にとっての「勝ち(プラス100)」とは、昨年10月30日の大法院(※最高裁に相当)の判決を皮切りにした自称元徴用工に対する判決を日本企業が全面的に受け入れ、日本政府が改めて自称元徴用工らに謝罪することでしょう。

あるいは、日本政府と日本企業が参加する基金を設立し、「自分は元徴用工だ」「自分は元徴用工の遺族だ」などと名乗り出た人間に、自動的に損害賠償を実施する仕組みまで作り上げることができればパーフェクトでしょう。

要するに、日本政府や日本企業から無限に謝罪と賠償を「おかわり」し続ける仕組み、というわけです。

一方で「引き分け(プラス50)」とは、昨年の3件の大法院判決については敗訴した日本企業が損害賠償を実施し、残りの企業については「1+1基金」(※)を設立する、といったところでしょうか(※「1+1基金」とは、日本企業と韓国企業が参加する基金の設立、ということだそうです)。

さらに、「負け(ゼロ)」とは、日本企業が自称元徴用工らに謝罪も賠償もしない、ということですが、これについては「元からゼロ」の世界ですので、大した影響はありません(※といっても、韓国のプライドが満たされないという問題はありますが…)。

ただ、彼らの側から見て、「勝ってプラス100、負けてゼロ」という勝負は、日本から見れば「勝ってゼロ、負けてマイナス100」ということであり、明らかにおかしな話です。

現在、日本は韓国との間で、「完全に勝利した」としても得るものは何もなく、少しでも負ければ「マイナス10」であったり、「マイナス20」であったりといった具合に、何かを確実に失います。欧米のニューズ・メディアが日本の輸出管理について、完全に韓国の側に立った報道を流しているのがその典型例です。

だからこそ、韓国側は恥も外聞もなく、ひたすら「告げ口外交」に邁進しているのです。

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韓国にどう対処すべきか

韓国に明示的なペナルティを与えるべき?

このように考えていくと、韓国に対しては、「経済制裁」まではいかないにせよ、現段階でも何らかの明示的なペナルティを与えるべきではないか、という議論が成り立ちます。

このうち、韓国が北朝鮮に対する「瀬取り」の支援などを行っている疑惑への対処については、『韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!』などでも触れましたので、ここでは繰り返しません。

韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

それ以外にも、韓国には「負けてゼロ」ではなく、不当なロビー活動に対しては「マイナス100」(あるいはそれ以上)のペナルティを与えなければなりません。なぜなら、彼らの「ディスカウント・ジャパン」という波状攻撃が止まることは決してないでしょう。

「負けてマイナス100以上」とは、いったい何なのか。

答えはなかなか難しいのですが、1つのヒントを申し上げるならば、韓国という国がやっていること自体が「国際秩序に対する挑戦」であるという点を、国際社会に積極的に発信する、というのは選択肢としてはアリでしょう。

たとえば、昨年10月30日の大法院判決に関していえば、日本との関係で「日韓請求権協定違反」という不法行為を働いた格好ですが、この不法行為は単に日本との関係で問題になるものであるとは限りません。

日本企業にはすでに巨額のリーガルコスト(訴訟費用、潜在損失など)が生じているのですが、これについては、日本政府はもっと全世界に警告を与えるべきだと思うのです。

とくに、先月19日には、日本政府が韓国政府に対して求めていた「日韓請求権協定」という「条約」に基づく解決手続を完全に無視される、という大事件が発生しました。これこそ、「法の支配」という全世界の大事な秩序に対する韓国政府の挑戦そのものではないでしょうか。

たとえば、米国やEUは韓国とFTAを結んでいますが、日本政府は米国やEUに対し、もっと大きな声で、「欧州企業も同じ目に遭うぞ」と警告すべきなのです。なぜなら、韓国が日韓請求権協定というれっきとした国際条約を破ったという事実が生じた時点で、米国やEUとの国際条約をも破る可能性があるからです。

日本政府(というよりも外務省内)には、「彼らと同じ次元で告げ口外交をするのはみっともない」、「日本が譲歩すればすべては丸く収まる」といった心理もあるようですが、この際、そうした発想は外務省の問題職員とともに捨て去るべきではないかと思います。

うまくはまると「セルフ経済制裁」が具現化へ

では、ここで2つの点につき、検討しておきましょう。

1つ目は、「もし日本が欧米諸国への事実説明を行ったときに、うまくはまると何が発生するか」、です(ちなみに、ここで「日本政府がやること」は、韓国と同レベルの「告げ口外交」ではなく、「事実関係の説明」です)。

韓国は現在、昨年以来の自称元徴用工判決問題を放置し続けていますが、日本政府がこの問題を欧米諸国に正しく説明することができれば、それはそれで重要な効果が生じます。

それは、欧米諸国に対し、「日本企業が直面しているのと同じような問題に自国企業が直面するかもしれない」という危機感を持たせることができる、ということです。

日本国民の1人としての感想をそのまま申し上げれば、「今からでも遅くないので、日本政府にはぜひとも昨年10月に韓国司法が発生させた国際法違反の状態について、G7諸国やEUとの情報共有を図り、彼らに適切な警告を発する」、ということをやってほしいと思う次第です。

ただし、「国際社会に日韓請求権協定違反という事実を知らせる」という宣伝戦は、やりようによっては、欧米諸国の企業に不安を煽ることにもつながるかもしれません。

その結果、「韓国は国際条約を破る国だ」という認識が欧米社会に広まれば、直接投資の回収、融資の貸し剥がし、証券投資の売却などを通じたキャピタルフライトが発生し、韓国が経済破綻することにつながる可能性もあるのです。

もしそうなったとしても、それは「国際法を平気で破る」という不法行為を行っている韓国の自業自得(あるいは「セルフ経済制裁」)のようなものでしょう。個人的には、韓国からのキャピタルフライトが発生して経済破綻したとしても、そんなことは私たち知ったことではない、という気がします。

最適タイミングとは?

ただし、ここでもう1つの可能性を提示しておきたいと思います。

それは、「あまりにも早く韓国経済が破綻すると、日本側でそれへの準備が間に合わない」という点を日本政府が恐れているからだ、という仮説です。

裏を返して言えば、日本政府は現在「日韓関係を切るタイミング」を見計らっていて、最適なタイミングで最適なトリガーを引いていくことを重視している、ということです。

さすがに今の段階で韓国経済が急に破綻してしまうと、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が崩壊し、韓国でさまざまな混乱が生じ、結果的に日本の北朝鮮政策などが狂うことにもつながりかねません。

そこで、「『告げ口外交』も含め、日本政府としては現在、韓国政府と泳がせている」、という見方にも、一定の合理性はあるのです(少々、日本政府を買いかぶり過ぎでしょうか?)。

こうした見方が正しいかどうかについてはわかりませんが、この見方にも一定の合理性はあります。確かに、韓国から日本へ就労目的で多数の「経済難民」が押し寄せてくる可能性もありますし、事態がより一層混乱してしまうかもしれないからです。

むしろ、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも報告したとおり、文在寅政権が続いた方が、長期的に見て、結果的には日本の国益に資する、という側面もあります。

真の親日派とは、文在寅氏その人だ

逆説的ですが、日本政府が韓国政府の所業を欧米向けに積極的に宣伝しない理由は、もしかすると、韓国政府を追い込まずにわざと文在寅政権を長続きさせることを通じて、確実に韓国を壊滅させようとしているからだ、という仮説の可能性も、一応は指摘しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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