本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、なかなか興味深い記事が掲載されていました。「じつは日米がタッグを組んで韓国のDRAM産業を牽制しようとしているのではないか」、という指摘です。当ウェブサイトでは先月、『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』のなかで、じつは日本の韓国向け輸出管理体制変更の背景には米国がいるのではないかといった仮説を紹介したのですが、これに関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)になかなか興味深い記事を発見しました。

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「海洋勢力」対「大陸勢力」

わが国の経産省が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を公表した直後から、韓国政府側はこれを「日本の不当な経済報復だ」、などと強く反発して来ました。

また、マスコミ各社(※)も、「今回の日本の措置は自称元徴用工問題に対する経済報復であり、このままでは日韓両国の対立が取り返しのつかないところにまで行ってしまうだろう」、といった論調で報道してきたように思えます(※韓国メディアだけでなく、日本や外国のメディアも含めて、です)。

ただ、これを「経済報復」と絡めて捉えるのは、あまりにも近視眼的です。

そもそも論として、韓国が地政学的にどういうポジションに位置付けられていて、同国の行動のひとつひとつがどういう意味を持っているのか、という、非常に大きな話と切り離して考えることはできません。

端的に申し上げるならば、重要なポイントは「海洋勢力」と「大陸勢力」のぶつかり合いです。「海洋勢力」は米国、日本などを中心とする自由民主主義国家陣営であり、「大陸勢力」とは中国を中心とする、日米と価値を異にする国々です。

日本が「海洋勢力」に属している点については、もはや論をまたない点ですが、微妙なのは、韓国です。

本来、韓国は日本や米国と同じ「海洋勢力」に所属している体裁の国ですが、現実には中国に近寄ったり、北朝鮮に近寄ったり、と、フラフラしています。

とくに日本に対する態度は酷く、李明博(り・めいはく)政権時代には大統領自身が竹島に不法上陸し、天皇陛下(現在の上皇陛下)を侮辱するなどの発言を行ったほか、後任の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権でもさまざまな不法行為が行われました。

そして、昨年秋口以降は、旭日旗騒動を皮切りに、自称元徴用工判決問題やレーダー照射事件、国会議長による天皇陛下侮辱事件や慰安婦財団の解散など、それこそ日韓関係が今すぐ破綻してもおかしくないくらいの行為が仕掛けられているのです。

本質は「米中代理戦争」?

ただ、この「海洋勢力対大陸勢力」という視点については、先月、『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』のなかで紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏が『デイリー新潮』に寄稿した『日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝』という論考が参考になります。

鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化

鈴置論考の要点は、次のとおりです。

  • 日本が打ち出した「対韓輸出管理強化」に伴い、フッ化水素など3品目の輸出が7月4日以降、完全に停止したことで、今後、半導体生産に支障をきたす可能性が出て来た
  • 韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしたところ、韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」「インド太平洋戦略に参加しろ」と突き放している
  • しかし、韓国は北京からのお叱りがこわくて、この「インド太平洋戦略」から逃げ回っている
  • 米中「板挟み」になった文在寅政権は、2017年11月の米韓首脳会談時に代表されるとおり、米国との約束を反故にしてきたが、こうしたムシが良い韓国の態度に米国も堪忍袋の緒が切れた
  • 「中国封じ込め」の主戦場が、「海洋」から「技術」、すなわち5Gに切り替わったからだ
  • しかし、韓国がファーウェイに売る半導体の両端日本企業と比べ物にならないほど多く、トランプ政権の「ファーウェイ潰し」においそれと参加できない

早い話が、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化は、米中貿易戦争の「代理戦争」という意味合いがある、ということです。

日本政府が米国政府の要請を受けてこの措置に踏み切ったのかどうかはわかりませんが、米国政府が現時点に至るまで日本政府に対し本件で沈黙を守っている点から判断すれば、少なくとも米国政府が日本の今回の措置に暗黙の了解を与えていることは明らかでしょう。

中央日報がそれに気づいた?

なぜこの論考のことを持ち出したのかといえば、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、こんな記事が掲載されていたからです。

AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(1)(2019年08月18日13時14分付 中央日報日本語版より)
AI時代の核心はDRAM…韓国半導体牽制、日本の後に米国?(2)(2019年08月18日13時14分付 中央日報日本語版より)

出オチで恐縮ですが、中央日報にはこんな記述があります。

半導体専門家らは『世界メモリー半導体戦争の兆しはかねてから見えていた』と話す。日本が経済戦争を挑発し半導体核心素材と部品に先に手を付けながら国際分業体制である『グローバルバリューチェーン』を壊しているのに米国が沈黙を守るのは、米国もこの戦争の一当事者として動いているためではないのか疑うべきという声も出ている」(下線部は引用者による加工)

ポイントとなる部分はいくつかあるのですが、重要なのは「米国が現在の韓国をどう見ているか」という点です。

『ミサイルもAIが統制する時代になる時、このAIに大量に投入しなければならない最も重要な半導体は高性能DRAMだ。DRAMを掌握した国がAIも支配することになる可能性が大きい』。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン教授の言葉だ。彼は『AI時代を主導するメモリー半導体覇権を現在のように韓国が握っている状況自体を米国が面白く思っていないだろう』ともした。

正しくいえば、「メモリーなどの半導体産業を韓国が握っている状況を是正しなければならないと思っている」、ということではないかと思います。

そのうえで、中央日報は「日米が戦略的に手を組む状態のなかで、韓国は後手に回っている」と述べるのですが、正しくは「日米が戦略的に手を組み、韓国を除外している」、ということではないでしょうか。

経済焦土化が目的?

記事のなかで最も重要なポイントは、おそらく次の節でしょう。

一方、政治的解釈も出ている。ソウル大学メディア情報学科のハン・ギュソプ教授は『今回の半導体事案をめぐる内外のメディアの反応を分析してみると、日本より米国の中国牽制用の心理が多く読み取れる。特にトランプ大統領の行動を見て米国の大統領選挙前に韓国の半導体工場を米国に誘致しようとする意図があるのではないかと考えさせられる』とした。

いや、米国の本当の目的は、「韓国の半導体工場を米国に誘致する」というよりも、「韓国が世界の半導体需要の半数を供給している状況」を是正することにあるのではないでしょうか。

いつも申し上げていることですが、日韓関係とは、「日本と韓国の関係」だけで論じることができる段階ではなくなっています。その理由は簡単で、日韓関係は日米同盟と米韓同盟の結果、出て来ているだけの代物だからです。

もちろん、韓国が日本に対する態度を改め、真摯に「国際的な条約や約束を守る」「同盟の義務を果たす」といった姿勢を見せるならば、日本としても韓国との関係を考え直す余地が出て来ます。

しかし、韓国が今のまま、日本に対する態度を改めようとしないならば、日本政府としてもあえて積極的に韓国との関係を改善しようとは考えないでしょうし、それどころか、むしろ韓国と友好関係を維持することの「コスト」を強く意識するようになるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日韓関係や米韓同盟の将来がどうなるのかは、現時点ではまだわかりません。

日米両国政府は、口先だけでは「日米韓3ヵ国連携が重要だ」と強調しているからです。

ただ、自然に考えるならば、将来的な日韓断交が避けられないのだとしたら、韓国に重要な産業を残さないというのは基本でしょうし、もっといえば、日米ともに韓国との関係を清算するならば、その前提として韓国を経済的に焦土化しようとするでしょう。

その意味で、日本や米国が韓国とどう向き合うのかについては、半導体産業の中・長期的な動向という側面からも、注目に値すると思う次第です。

※本文は以上です。

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