今週月曜日、韓国政府は日本を「ホワイト国」から除外するとの方針を発表しましたが、DRAMなどを除けば、正直、日本は韓国から基幹となる部品や素材を輸入しておらず、韓国の決定により何らかの影響を受けるとも思えません。強いていえば韓国政府高官が「DRAM輸出規制」などと迂闊に発言することで、日本企業がサプライチェーンから韓国を外す動きが広まる、といったところでしょうか。ただ、それと同時に注意しなければならないのは、とくに日米の主要メディアが、韓国政府の見解や、わが国の外務省にありがちな旧来型の対韓配慮論を、そのまま垂れ流し始めていることではないでしょうか。

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日本政府関係者「ホワイト国除外は影響なし」

韓国政府は今週月曜日、日本を輸出管理上の「ホワイト国」から削除する方針を発表しましたが、これについて昨日の読売新聞に「日本政府関係者が『韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない』と述べた」、とする話題が掲載されています。

世耕経産相「韓国側会見を見ても…根拠全く不明」(2019/08/13付 読売新聞オンライン)

といっても、この読売の記事の実質的な「見どころ」は「日本政府関係者がそう述べた」という下りだけですので、それでも正直、「まぁ、そうでしょうね」という感想しか抱きません。

実際、ジェトロの『日韓貿易』を見ても、日本から韓国への輸出品目は半導体製造装置やフラットパネルディスプレー製造装置などの基幹デバイスが含まれている一方、韓国から日本への輸出品目は鉄鋼板や半導体、嗜好食品といった製品が中心です。

図表 日韓貿易額
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201453,76832,18421,585
201545,85425,57720,277
201647,46724,35523,112
201755,12526,81628,309
201854,60430,52924,075

(【出所】JETRO『韓国・日本との関係』に掲載された『韓国貿易協会』資料)

日韓の貿易関係
  • 日本から韓国へのおもな輸出品目…半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器
  • 韓国から日本へのおもな輸出品目…石油製品、鉄鋼板、半導体、自動車部品、精密化学原料、金銀および白金、プラスチック製品、合成樹脂、鋳鍛造品、嗜好食品

(【出所】JETRO『韓国・日本との関係』)

「韓国から日本への輸出品目」のなかに、金や白金、嗜好食品などの品目が含まれているのは若干気になりますが(とくに貴金属は消費税法との関係でしょうか?)、いずれにせよ、半導体(DRAM)などを除けば、「これがなければ困る」という品目は、あまり見当たりません。

中央日報も「影響なし」

一方、日本側の読売の記事と類似する内容が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも掲載されています。

日本「ホワイト国除外、影響ない」…韓国産輸入比率4.1%(2019年08月14日07時48分付 中央日報日本語版より)

といっても、中央日報の記事で読む価値があるのは、「日韓いずれの方が打撃が大きいか」、とする下りだけです。

中央日報は「韓国貿易協会」の資料を引用したうえで、今年1~6月において、日本の輸入高全体に占める韓国からの輸入比率は4.1%で、これは中国(23.2%)、米国(11.1%)、豪州(6.4%)と比べても割合は非常に少ないと指摘。そのうえで、

韓国産への輸入依存度が80%を超える石油精製品や鉄鋼は汎用であり、今回の韓国の措置を実行しても日本が代替品を確保するのは難しくない」「(韓国経済研究院の研究委員は)韓国は消費財を中心に日本に輸出していて、今回の措置が日本に被害を与えるのか疑問(と述べた)」

などとしています。

これに対し、日本が輸出管理上、個別承認に切り替えた品目は、対日依存度が非常に高く、かつ、代替品を探すのが困難であり、このことから中央日報は「打撃が非対称」、つまり韓国の側にのみ一方的な打撃が生じる、と結論付けています。

もちろん、なかには韓国産DRAMのように、「今すぐ規制されると困る品目」というものもあります。しかし、これについては『レアアース事件の再来?韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか』でも報告したとおり、韓国政府が下手に「規制強化」と言い出せば、結果的に韓国自身のクビを絞めることにつながりかねません。

レアアース事件の再来?韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか

なお、余談ですが、中央日報はこの記事を次のように締め括っているのですが、このあたり、何回読み返しても意味不明です。

匿名を求めた5大グループの役員は『韓日間の対立が深まり対日本輸出入の不確実性が高まったのが最も大きな負担』と述べた。言い替えれば韓国はもちろん日本企業にも「不確実性」という打撃を与えることができるということだ。

もっとも、韓国のメディアに掲載される記事には、「最後の下りが意味不明」というケースも多々ありますので、あまり気にしない方が良いでしょう。

韓国政府のプロパガンダ垂れ流すWSJ

一方、本件については米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も月曜日時点で記事に仕立てています。

South Korea Kicks Japan Off List of Favored Trading Partners(米国夏時間2019/08/12(月) 06:38付=日本時間2019/08/12(月) 19:38付 WSJより)

執筆者欄には “Eun-Young Jeong” とありますが、おそらく韓国人記者なのでしょう。WSJはソウル発として、

South Korea dropped Japan as a favored trading partner, further escalating tensions between the two U.S. allies.(南朝鮮が日本を貿易優遇対象国から除外したことで、この2つの米国の同盟国間における緊張がさらに高まった。)

と述べています。

ただ、「米メディアのWSJに掲載されたほどだから信頼できる記事だ」と無条件にありがたがるのはいかがなものかと思います。というのも、WSJの記事では、意図的なのかどうかはわかりませんが、韓国のこの措置が「輸出管理上のものである」という事実を無視しているからです。

WSJは韓国政府の担当閣僚が「これは日本の類似する措置への対抗措置ではない」などと述べた、としていますが、何も事情を知らない人がこの記事を読めば、

  • 韓国政府の今回の措置は、日本が韓国に対する輸出規制(※)に踏み切ったことへの対抗措置
  • 米国の重要な2つの同盟国同士が日本の貿易制裁によって悪化している

という印象を抱くことは間違いありません(※ちなみに下線で示した部分については、原文では次のとおり、ハッキリと「規制」と書かれています)。

Japan has previously defended its trade restrictions against South Korea for national-security reasons.

これに加えてWSJは、

The saga, which traces back to the World War II era, has dragged relations to their worst levels in decades, experts say, setting off boycotts and protests in South Korea.

などとして、あたかも第二次世界大戦中の未解決の問題を契機に、「日本が安全保障上の理由を付けて韓国向けに輸出規制を敷いた」と読めてしまうのですが、正直、WSJのように影響力の大きなメディアがこの手の虚報を平気で垂れ流すあたり、本当に腹が立つ話です。

いずれにせよ、外信が今回の日本の措置を巡って、韓国政府のプロパガンダをそのまま垂れ流しているという事実については、私たち日本国民としては警戒を怠ってはならない点でしょう。

共同通信「安倍政権が対韓政策練り直し」

こうしたなか、いろんな意味で気になるのが、次の共同通信の記事です。

日韓関係、さらなる悪化は不可避/安倍政権は対韓政策練り直しへ(2019/8/13 12:34付 共同通信より)

内田恭司記者の署名入りの記事ですが、内田氏は最近の日韓間の緊張の高まりについて、

両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した

と述べています。

(※余談ですが、「政治レベルで水面下で解決策を模索する動き」というのは、当ウェブサイト流にいえば、「韓国のメンツを立ててやることを目的にした密室外交」という、ひと昔前の外務省に見られた典型的な「外交事なかれ主義」のことでしょうか?)

ただ、正直、内田氏には申し訳ないのですが、どうもこの記事自体、「日韓関係は破綻してはならない」という強いバイアスが見え隠れしてしてしまいます。

内田氏は韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の「南北平和経済で日本の優位に追いつく」(『思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言』参照)という発言を、文在寅氏なりの「高麗連邦構想」としたうえで、今のところ日本政府はこれを「冷静に受け止めている」と指摘。

ただ、北朝鮮が8月10日までに、計5回にわたり短距離弾道ミサイルを日本海に発射するなどの「挑発行為」に出たことや、韓国が「日韓GSOMIA」破棄を示唆している点を巡り、「安保面での懸念も顕在化してきた」と述べています。

さらに、日本政府が先週、韓国向けのレジストの輸出許可を出したことについて、内田氏は

深謀遠慮はあるにせよ、日本が融和姿勢を示し、韓国に対応を促したのは間違いない

と決めつけたうえで、次のように述べています。

対話の糸口がほのかに見えたとはいえ、焦点となるのは、15日の「光復節」における文大統領の演説内容と、韓国が24日までに情報協定の継続を決めるかどうかだ。大統領が国民の反日感情をさらに煽り、協定も破棄するなら、日韓関係のさらなる悪化は確実だが、事態打開の意思を示し、協定の延長を決めれば、日韓は対話に入る可能性がある。

はて、そうですかね?

もちろん、私自身も安倍政権内に個人的知り合いがいるわけではありませんので、安倍晋三総理大臣が何を考えているのかを直接に知ることはできません。

しかし、あくまでも当ウェブサイトなりの見方では、日韓の信頼関係をぶちこわす動きを取ってきたのは一方的に韓国の側であり、韓国がこうした行為に反省と謝罪を示さない限り、日本は韓国との関係改善に動くべきではないと思いますし、安倍政権もまた大所高所から日韓関係を考えているように思えます。

韓国との交渉?あり得ない

内田氏は記事の末尾で、現在の安倍政権の対韓政策について、

文在寅政権とは関係をリセットする一方で、政権と距離を置くサムスンは日本側に引きつけ、日本の部品・素材産業のシェアを守る。日米韓の安保協力強化で南北連携を断ち、究極的には核武装した『高麗連邦』の実現を阻止する。こうした対韓政策を基本に、文政権の出方を見極めていくのではないだろうか。

と予想しているのですが、この点については、「ひと昔前の」外務省ならば考えそうなことであることは間違いありません。

しかし、2019年7月19日をもって、韓国側は自称元徴用工問題で日韓請求権協定に基づく協議・仲裁に応じる義務の不履行が確定したわけであり、もって韓国は正式に「法律や条約を無視する無法国家」にクラスチェンジしました。

そして、日韓関係は「話し合いや日本の譲歩で何とかなる」という次元を終え、今や行き着くところに行くしかなくなったのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、日本政府が取り得る選択肢は、次の2つしかありません。

  • ①日本が再び韓国の主張する歪んだ歴史観を全面的に受け入れ、韓国にひれ伏す。
  • ②日本が法と正義と国際秩序に従い、日韓関係をオープンベースで再定義する。

外務省や朝日新聞、日本共産党などが考えているのは①の選択肢でしょうが、これはもう日本国民が許しません。日本国民の意思を尊重するならば、②の選択肢しかあり得ないのです。当然、現在の日本政府・安倍政権のスタンスは②であり、これについては国民の大多数が支持していると考えて良いでしょう。

問題は、日本政府がこのまま②の選択肢を取った場合です。

この場合、韓国が現在のまま、捏造された歴史観に基づき「反省と謝罪」を日本に求め続けるならば、究極的には日韓関係は破綻します。日韓関係の破綻を防ぐためには、韓国の側が次の2つのことをしなければなりません。

  • 国際法や条約、約束をきちんと守る。
  • 歴史の捏造と日本に対するヘイトを止める。

韓国にこれができるかどうかは知りませんが、1つだけ確実に言えることがあるとすれば、いまやボールは韓国側にある、ということであり、日韓関係を破綻させるも修復させるも韓国側の一存にかかっているのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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