当ウェブサイトでは、少し前から読者投稿を常設化していますが、こうしたなか、『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』などの元データを提供して下さった、「埼玉県民」のハンドルネームのコメント主様から、メディアと選挙の関係に関するタイムリーな分析データをご提供いただきました。(なお、文体については当ウェブサイト風に整えていますので、ご了承ください。)

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読者投稿を頂きました

お知らせ:読者投稿を常設化します』で報告したとおり、当ウェブサイトでは読者の皆さまからの寄稿を受け付けております(投稿要領については『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』をご参照ください)。

こうしたなか、当ウェブサイトで読者投稿を常設化する以前から、ときどき、当ウェブサイトにネタを提供して下さっているのが「埼玉県民」のハンドルネームを使用するコメント主様です。以前、「日本の広告費2018」をベースにした話題を提供して下さったので、覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2019/03/03 05:00 『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

今回は、ちょうど参議院議員通常選挙が行われたタイミングということもあり、地方紙や反日的な傾向が強い新聞の普及率を「反日率」と定義されたうえで、「反日率」と「非自民候補」の当選の関係を調べてくださいました。

といっても、元データがエクセルのファイルであるため、当ウェブサイトではすべてのデータを紹介することができません。どうも本稿がやや中途半端に思えるとしたら、その責任は埼玉県民様ではなく、新宿会計士の方にあります。

また、元の文章については、当ウェブサイトの体裁にあわせて、大意を変えない範囲で手を入れているほか、一部割愛している部分もありますので、どうかご了承ください。

(※これ以降が埼玉県民様からの投稿です。)

選挙と広告

ラストワンマイルの広告手段

はじめに、選挙とは、個々の候補者や自民党や共産党など政党が投票用紙に候補者名や政党名を書かせるための広告・販促活動だと考えることができます。マクドナルドや吉野家などのチェーン名が政党で、候補者は個々の店舗に該当するかと思います。

「ある一定の日時(投票日)に特定の行為(投票)をさせること」が目的であるという意味では、宿泊や飲食の予約に似ています。そして、これらの業態では、すでにネット全盛です。広告主は広告効果に対して広告料を支払うため、広告効果と消費者(有権者)への影響力は、ほぼ等しいと考えられます。

これを国政選挙に当てはめて考えてみると、参議院選挙の全国区とは「究極の空中戦」であるため、ネットの影響が大きくなりつつあると推測できます。

しかし、衆議院選挙の場合、小選挙区は大型ショッピングモールの商圏に一致しており、「ラストワンマイル」の集客手段は、現状、新聞のチラシがメインです。また、参議院の地方区の場合は都道府県単位であるため、とくに1人区においては、地方紙が宅配テリトリーと一致する格好です。

  • 衆議院議員選挙(小選挙区)…ショッピングモールの商圏と一致し、新聞のチラシで集客する
  • 参議院議員選挙(選挙区)…都道府県単位であり、地方紙の宅配テリトリーと一致する
  • 参議院議員選挙(全国区)…すでにネットが全盛?

参院選の結果と上位3紙の分析

こうしたなか、地方紙の影響力は宅配率(シェア)に比例するとの仮定のもと、参院選の結果の相関関係を分析してみました。

読売新聞のメディアデータ『上位3紙朝刊販売部数・世帯普及率』では、各都道府県の上位3紙の部数と普及率が記載されていますが、ここで小職独自の分析として、「反体制色」「非自民色」が強いと思われる、地方紙、朝日新聞、毎日新聞のシェアの合計を「反日率」と定義しました。

といっても、土地勘のある地方紙の反日判定はできますが、土地勘がない地方紙については、次の記事と選挙結果で仮判定しています。

北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団(『国民が知らない反日の実態 地方新聞・ブロック新聞・地方TV局の反日』より)
朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体(『iRONNA』より)

反日地方紙の正体(2011/8/9 23:50付 『反日勢力を斬る(2)』より)

※間違っている可能性もありますので、読者の皆さまの中に関連地域に土地勘のある方がいらっしゃれば、反日判定の補正をお願いしたいと思います。

新宿会計士注

頂いたデータはエクセルのものだったので、ウェブサイトにはそのままでは掲載できません。そこで、頂いたデータをもとに、次の図表1のとおり、実際に「反日率」と「自民得票率」「非自民得票率」の散布図を作成してみました。)

図表1 「反日率」(横軸)に対する「自民得票率」と「非自民得票率」(いずれも縦軸)

(【出所】埼玉県民様の提供データに基づき新宿会計士作成)

実際、視覚的に見ると、「反日率」が高い都道府県の方が、「反日率」が低い都道府県と比べて、より「自民党得票率」が低く、「非自民得票率」が高いようにも見受けられますが、R二乗を求めるといずれも相関係数は非常に低い、という結果でした。

地方紙の影響はまだ残っている

ところで、『現代ビジネス』に次のとおり、地方紙と選挙広告の関連記事が掲載されていました。

新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態(2019/07/17付 現代ビジネスより)

これについて、小職は以前の投稿(※新宿会計士注:当ウェブサイトに3月3日付で掲載した『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』)のなかで、「2019年はネット広告が、テレビを上回る年で、参議院選挙の結果が楽しみだ」と書きました。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

結果的に、「消費税増税延期を巡る同日選」とならなかったわりには、野党が勢力を伸ばすことができませんでした。もし今回がダブル選となっていたならば、メディアと選挙に関する、もっと明快な転換点を確認することができたのではないかと残念に思っています。

こうしたなか、1人区で野党が勝利した選挙区は、すべて「反日率」が40%を上回っていることが示されているため、「参議院の選挙区と宅配テリトリーがほぼ一致する都道府県」という意味では、地方紙の影響はまだ残っているようです。

図表2 非自民候補が当選した1人区
都道府県最大手メディア反日率
岩手県岩手日報42
宮城県河北新報49.78
秋田県秋田魁新報59.37
山形県山形58.12
新潟県新潟日報53.59
長野県信濃毎日59.14
滋賀県読売53
愛媛県愛媛45.21
大分県大分合同44.66
沖縄県沖縄タイムス49.07

(【出所】埼玉県民様の提供データに基づき新宿会計士作成)

また、あわせて地方放送局の影響力も強いと思われますが、たいていの場合、地方放送局は新聞と同一資本系列にあります。

全国区で高まるネットの影響力

一方、全国区に関しては、明らかにネットの影響力が高まっています。

『YouTube』をおもな告知手段として利用した、シングルイッシュー政党である「NHKから国民を守る党(N国党)」が、参議院比例区で1議席を獲得するとともに、政党要件を確保したことは、ネットの影響力が拡大していることを示しています。

あるいは、今回の選挙で社民党も1議席と(個人的には残念なことですが)政党要件を確保することができたのは、テレビとネットの影響力が交差する本年を象徴しているのかもしれません。

これについては、データが入手できるならば、N国党、社民党両者について、投票者の年齢分布、ネット利用率、新聞購読率を、是非、比較してみたいものだと思いますが、想像するに、両者の投票者層は、年齢やネットへのアクセスなどの点で、まったく対照的なものとなっているのではないでしょうか。

この想像が正しければ、社民党は次の国政選挙でいよいよ絶滅が危惧されます。

また、N国党については、世間的には「キワモノ」との印象も強いですが、既得権の塊であるマスコミの電波利権に対するアンチテーゼとして、注目していました。なにより、今回のN国党の勝利により、NHKのスクランブル化や電波オークションが本格的に議論されることが期待されます。

NHKの日曜討論などの番組にも社民を呼ぶなら、同じ政党要件を持つN国党も呼ばないといけなくなるので、今から楽しみです。

同様に、放送利権打破を公言して、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『文化人放送局』のサポートを得ていた和田政宗議員が上位当選したことも、ネットの影響力拡大を示していると思います。

意外な発見点

もうひとつ、意外な発見点があります。

それは、近畿圏では大阪・京都・奈良・和歌山で改憲勢力が全勝していることです。維新のがんばりもありますが、関東ではあり得ないトーンの番組(『正義のミカタ』や『そこまでいって委員会』など)が地上波で放送されているという影響も大きいのではないでしょうか。

そういった意味においてテレビの影響力はいまだに大きいと思います(ちなみに関東では、異民族が制作し、出演している反日番組が地上波で放送されています。)。

追伸:反日率が40%を切ると…

追伸です。

反日率が40%を切ると、候補者の質に極端な違いがない限り、非自民候補は1人区では勝てないようです。赤い大地(※新宿会計士注:北海道のこと)で自民が2議席取れたのは、候補者の知名度が高かったのに加えて、北海道の反日率が40%を切ったのも1つ要因かもしれません。

図表3 北海道の「反日率」
新聞部数普及率
1位:北海道新聞984,87635.52
2位:読売新聞189,6376.84
3位:朝日新聞110,1683.97
反日率(1位+3位)1,095,04439.49

(【出所】埼玉県民様の提供データに基づき新宿会計士作成)

たとえば『正義のミカタ』や『そこまで言って委員会』を他地域でも地上波で放送すれば、情報弱者層も相当覚醒すると思います。異民族か主体派か中国ハニトラ・マネトラに支配されていると思しき関東のキー局は意地でも放映しないとは思いますが…。

(了)

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読後感

埼玉県民様の投稿は以上です。

いかがでしょうか。

途中に注記を入れたとおり、埼玉県民様から頂いたデータを眺めていると、どうも「反日率」と非自民候補の当選率には有意な相関は見られません。しかし、非自民候補が勝利した1人区に限定してみれば、やはり、「反日メディア」の普及率が40%を超えている、というのは事実です。

ただし、この点については埼玉県民様ご自身も指摘されているとおり、広告費の世界では、インターネットが新聞、テレビといった「オールドメディア」を追い抜くのが今年か来年であると想定される、という点については見逃せません。

また、「新聞の影響力は低下しているが、テレビの影響力は依然として強い」という埼玉県民様のご指摘は、個人的には非常に参考になる意見でもあります。

いずれにせよ、力の入ったタイムリーな分析を頂戴したことに御礼申し上げたいと思う次第です。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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