日曜日の昼下がりにちょっとした「小ネタ」です。『「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』などでも予想したとおり、自称元徴用工の問題などを巡り、韓国側で「米国に仲裁してもらおう」という機運が強まっているようです。ただ、米国側が韓国の願いに応じるとは限らず、それどころか、むしろ米国こそが「黒幕」ではないのか、という可能性すら有力ではないかと思います。

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自称元徴用工問題、6つのフェーズ

日曜日の昼下がり、ちょっとした「小ネタ」です。

自称元徴用工の問題を巡り、韓国の大法院(※最高裁に相当)が昨年10月30日に新日鐵住金(※現・日本製鉄)に対して敗訴判決を下してから、もうすぐ9ヵ月が経過します。この問題について考えるために、当ウェブサイトでは以前から次のような図表1を提示しています。

図表1 自称元徴用工問題における6つの段階
段階フェーズ誰が対応するか
第1段階韓国の自国内での対応韓国のみ
第2段階第1項措置(外交的協議)韓+日
第3段階第2項措置(仲裁手続)韓+日+第三国
第4段階第3項措置(第三国仲裁)第三国3ヵ国
第5段階国際裁判国際法廷
第6段階「話し合い」による解決を断念日本が実力行使?

(【出所】著者作成)

まず、この問題が深刻化したのは10月30日の時点ですが、その直後から日本政府は韓国政府に対し、「判決自体が日韓請求権協定に違反しているから、韓国政府が適切な解決策を考えてほしい」と要請したものの、韓国側はこれを徹底的に無視。

それどころか、年明けの1月10日の韓国大統領による年頭記者会見で、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が「日本は歴史に謙虚になれ」などと言い放ってしまい、日本国民から大顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまいました。

そして、「韓国政府に対応を任せていても埒が明かない」と考えたのか、日本政府は1月9日に入り、「日韓請求権協定第3条」のうち、「第1項措置」である「外交的協議」を申し入れました。これは、請求権問題は、まずは外交的に解決を図るべし、とする条項です。

しかし、韓国政府側は日本からの協議申し入れについても徹底的に無視し、日本政府の協議申し入れから約4ヵ月経過した5月15日には李洛淵(り・らくえん)首相自身が「対応には限界がある」と発言し、韓国政府は事実上、この問題に匙を投げてしまいます。

すると、今度は日本政府が動きました。まず、5月20日に、今度は「第2項措置」、つまり日韓両国と第三国を交えて仲裁手続を始めましょう、と申し入れたのです。ただ、韓国政府は6月18日になっても仲裁委員の選任を行わず、結局、第2項措置も不成立に終わってしまいました。

日本政府はすかさず、6月19日に「第3項措置」、つまり第三国を3ヵ国選んで日韓問題を仲裁してもらう、という手続への移行を韓国側に通告。今月18日までに韓国が「第三国の指定」を行うかどうかが注目されます。

徹底的に逃げ回る韓国

ただ、もし韓国側がこの手続についても無視するようであれば、平和裏にこの問題を解決する手段は、日本としてはオランダ・ハーグにある国際司法裁判所(ICJ)などの国際裁判の手続を利用するくらいしか残されていません。

報道だと、日本政府は第4段階を終えたのちに、第5段階に移行したとしても、どうせ韓国側はこれにも応じないでしょう。というのも、仮に韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴したとしても、

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい」(※)

とされているからです(※2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』より)

そうなると、日本は第4段階を終えた時点で、第5段階(ICJ付託)と並行して、第6段階(つまり実力行使によって問題を解決する局面)に突入するのかもしれませんし、あるいは少し時間をおいてから「韓国の経済的焦土化作戦」に移行するのかもしれません。

それはさておき、図表1について、実際に韓国がどういう対応をしたのかについて、現時点の状況をまとめておきましょう(図表2)。

図表2 自称元徴用工問題における展開
段階時期顛末
第1段階2018年10月30日~2019年1月8日韓国は自主的に対応しなかった
第2段階2019年1月9日~5月19日韓国は日本の協議申し入れを4ヵ月以上無視した
第3段階2019年5月20日~6月18日韓国は日本の仲裁手続付託を無視した
第4段階2019年6月19日~7月18日韓国はこの手続も無視?
第5段階2019年7月19日~?韓国はこの手続も無視?
第6段階

(【出所】著者作成)

韓国はどうやって解決を図る?

さて、経産省が7月1日に発表した措置を巡り、韓国側は、これを「強制徴用問題(※)を巡る日本の経済的報復だ」と大騒ぎしています。

(※「強制徴用問題」とは、「自称元徴用工の問題」の韓国側の呼び方のこと。)

さらには、日本政府が公式に「北朝鮮」と述べてもいないくせに、日本国内で「韓国が北朝鮮に戦略物資を横流ししていた疑惑」が報じられるやいなや、韓国政府は「北朝鮮には物資を横流ししていない」と、わざわざ言及してしまいました(『「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』参照)。

「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」

韓国はよく「最悪なタイミングで最悪な選択をする人たちだ」と揶揄されますが、本当にそうだと思います。

こうしたなか、当ウェブサイトでは同記事のなかで、韓国がこの問題の解決を図る方法としては、

  • ①日本からの輸入品の国産化やWTO提訴(つまり経済政策)
  • ②日韓のトップ外交(つまり外交政策)
  • ③米国の圧力

という3つがあり得るのではないかと申し上げたのですが、さっそく、その証拠が出て来ました。

昨日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていたからです。

ハリス駐韓米大使「韓日関係に米国が介入する時ではない」(2019年07月13日09時54分付 中央日報日本語版より)

中央日報は米国に対して「韓日両国の葛藤を解消する仲裁者」としての期待が高まっている、などとしたうえで、たとえば韓国大統領府・国家安保室の金鉉宗(きん・げんしゅう)第二次長が米国に派遣された、という具体的事例を挙げます。

ただ、中央日報によれば、野党「自由韓国党」の尹相現(いん・そうげん)国会外交統一委員長が12日、ハリー・ハリス駐韓米国大使とソウル市内で非公開会談を行い、その席でハリス氏が「いまは米国が出るときではない」と言及した、と伝えたのだそうです。

中央日報に掲載された、「尹委員長がハリス氏の発言だ」として伝えたのは、次の文章です。

韓国と日本の2つの当事国が役目を果たすことが望ましい。韓国と日本は成熟した国で、まだ役目を果たせる空間が残っている。韓日関係が最悪という状況だが、米国が介入する状況ではない。当事国が問題解決に失敗して米国の企業と外交安保に影響を及ぼす時に役目を果たすだろう。今は韓国と日本が解決する空間が残っている

ウソツキが多い韓国のことですので、こうした発言をそのまま信頼するのが適切かどうかという議論は残ります。しかし、仮にこの発言が事実だったとすれば、少なくとも米国としては日韓の「仲裁者」として振る舞うことはしない、という宣言ではないでしょうか。

また、同じ中央日報の記事では、米国務省のモーガン・オータガス報道官は現地時間11日の定例記者会見で、

日本と韓国は友人というだけでなく同盟だ。米国と米国務省は公式的にも水面下でも(米日韓)3国の二国間間ないし三国間の関係強化に向けてできるすべてのことをする

と発言したと伝えていますが、尹委員長はこれについても

金鉉宗第2次長が米国で聞いたという『理解する』というコメントは外交的修辞とみられる

と話した、としています。

慰安婦像が撤去されないから、日本大使館が撤去された

つまり、中央日報が報じた尹委員長の発言を信じるならば、日韓両国の関係悪化に対し、米国としては完全に静観を決め込んでいる、ということです。

考えてみれば、2015年の「日韓慰安婦合意」も、おそらく水面下で米国が相当の仲介の労を取ったにも関わらず、結局は韓国で政権が交代して2年後に、事実上、合意は破棄されてしまいました(『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』参照)。

今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃

念のため、いわゆる日韓慰安婦合意のポイントを列挙しておきましょう。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(※下線部は引用者による加工)

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

これを見ると、日本としても「当時の軍の関与の下に」、と、あたかも実際に日本軍が自称元慰安婦らを強制連行したことを認めたかのような記述が入っていますが、これだけでも、日本としてはかなりの譲歩だったことは間違いありません(というか、譲歩し過ぎです)。

しかし、そこまでせいいっぱい譲歩し、10億円というおカネまで払ってやったにも関わらず、韓国側は自分たちに課せられた義務である「慰安婦像が設置されている問題を適切に解決すること」については、いまだに手つかずの状況です。

(余談ですが、慰安婦像が撤去されないがために、日本大使館が撤去されたというのは、オチとしては秀逸だと思います。)

「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク

日本にとっても腹立たしい話ですが、仲介の労を取った米国にとっては、なおさら無力感に直面しているのではないでしょうか。

「黒幕はアメリカでは?」

つまり、自然に考えて、韓国のせいで悪化した日韓関係を、米国がわざわざ仲裁するだけのインセンティブは、あまりありません(もちろん、日韓請求権協定第3条第3項という、正規の手続に従うのであれば、仲裁の労を取る分にはやぶさかではないのだと思いますが…)。

いや、それどころか、米国は現在、「在韓米軍の撤退」「米韓同盟の破棄」とも受け取られかねない動きを、少しずつ進めています。

たとえば、すでに米韓合同軍事演習は中止されてしまいましたし、また、今年6月には「米韓未来連合司令部」なるものが、平沢(へいたく)のキャンプ・ハンフリーズ内に創設されることが合意されています(『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』参照)。

米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音

このように考えていくと、自然に考えて、今回の経産省による措置が米国の朝鮮半島撤退という動きと整合していないはずはないと思いますし、場合によってはむしろ米国こそが黒幕なのかもしれません。

ちなみに、「むしろ米国こそが黒幕なのでは?」という仮説を提示されているのは、日本を代表する秀逸な韓国観察者である鈴置高史氏です(下記『デイリー新潮』記事参照)。

北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり(2019年7月12日掲載付 デイリー新潮より)

鈴置氏はこれについて「証拠は持っていないが」と断ったうえで、一種の「陰謀論」として「米国黒幕説」を提示されているのですが、もし米国が本当に黒幕なのだとしたら、「証拠がない」のは当たり前の話でしょう。「証拠を残さないのが黒幕」だからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、米軍のさまざまな動きに加え、鈴置氏の説明などを熟読していくと、やはり、「米国黒幕説」はピント外れとは思えず、むしろ有力な仮説の1つと位置付ける価値がありそうです。

もっとも、単なる憶測に基づく私自身の希望的観測をいえば、「米国黒幕説」ではなく、「日米黒幕説」が真相だったら嬉しいな、と思っています。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)
  • 2019/07/30 06:00 【時事|韓国崩壊
    もしかして韓国の議員団は日韓関係を破壊しに来るのですか? (29コメント)
  • 2019/07/30 05:00 【時事|国内政治
    丸山議員がN国党参加の一方、NHKはネット課金目論む? (19コメント)
  • 2019/07/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国削除を支持する日本国民と韓国の見苦しい反応 (72コメント)
  • 2019/07/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国から友好に反する動きが相次ぐなら日韓交流の停滞は必然 (31コメント)
  • 2019/07/29 06:00 【金融
    日本が韓国への「単独金融制裁」に踏み切れない理由 (11コメント)
  • 2019/07/29 05:00 【金融
    日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感 (37コメント)
  • 2019/07/28 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判 (87コメント)
  • 2019/07/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    米国は「日韓仲介」しないばかりか、WTOで韓国を名指し批判 (51コメント)
  • 2019/07/28 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い (16コメント)
  • 2019/07/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月27日版) (150コメント)
  • 2019/07/27 06:00 【時事|韓国崩壊
    WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠 (71コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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