いわゆる自称徴用工の問題を巡り、日本政府が韓国政府に対し「仲裁手続」を付託している件で、韓国政府が「仲裁委員を任命しない方針を固めた」と、朝日新聞などのメディアが報じました。韓国政府の現在の体たらくを見ていると「さもありなん」と思う反面、今後の展開を巡って「落としどころ」が見えない、という人も多いでしょう。そこで、本稿では少し立ち止まって、来週18日(※または19日?)の「仲裁委員任命期日」に向けて、この仲裁手続が持つ「意味」について、まとめておきたいと思います。

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自称元徴用工とは?

いわゆる自称徴用工問題とは、韓国国内で「日本に強制連行され、強制労働に従事させられた」と自称している者たちが、日本企業に対して訴訟を起こすなどしていることを指します。

といっても、日本政府は彼らのことを「旧朝鮮半島出身労働者」と呼んでいるとおり、彼らの多くは強制連行された労働者ではなく、自発的に応募した労働者たちに過ぎません。

そして、終戦の混乱のさなか、彼らに支払われていなかった賃金などがあったことは事実ですが、1965年に日韓が締結した日韓請求権協定により、旧朝鮮半島出身労働者たちが所持していたこれらの債権は、すべて請求できなくなったのです。

もちろん、これはあくまでも「旧朝鮮半島出身労働者らが日本企業に対し金銭債権の支払を請求することができなくなった」(言い換えれば「日本企業は仮に旧朝鮮半島出身労働者らに金銭債務を負っていたとしても、それを弁済する義務はなくなった」)という意味です。

(※ちなみにこのあたりのロジックについては、「セクハラ」で有名な立憲民主党の初鹿明博衆議院議員の質問に対し、政府の国会答弁において明らかにされています。)

また、韓国国内の自称徴用工のなかには、本当に旧朝鮮半島出身労働者であったのかどうか、証明できない者も多数含まれているようであり、その意味で、当ウェブサイトでは日本政府の公式表現である「旧朝鮮半島出身労働者」ではなく、「自称徴用工」と呼ぶことにしているのです。

韓国が「仲裁を拒否」

日韓請求権協定違反を日韓請求権協定で片づけずにどうする?

さて、この自称元徴用工問題を巡っては、大きく、2つの問題点があります。

1つ目は、仮に自称元徴用工らが日本企業で働き、労働債権を持っていたとしても、それらについては日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであること。

2つ目は、これらの自称元徴用工やその支援者らが、明らかなウソをついて日本を貶める言動を取っていることです。

とくに、2015年7月のユネスコ総会では、当時のユネスコ大使・佐藤地(さとう・くに)が、日本が世界遺産登録を目指した一部の産業革命関連施設において、あたかも朝鮮人の「強制労働 “forced labor” 」があったかのごとく、国際的に情報発信してしまいました。

ただ、この「強制労働」は、韓国側がでっち上げたウソであり、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権当時の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官がユネスコ議長国であるドイツなどを訪問してロビー活動を行った結果、こうしたウソが国際社会で罷り通ってしまったものです。

その意味で、自称徴用工問題は2つの点で韓国の日本に対する不法行為なのです。

それはともかくとして、昨年10月30日の新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する大法院(※最高裁に相当)の判決も、日韓請求権協定に違反したという問題点と、自称元徴用工らに対する請求権を認めたという問題点の両面を抱えています。

このうち、「日韓請求権協定違反」の部分については、基本的には日韓請求権協定に従って処理しなければなりません。

日韓請求権協定第3条
  • 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  • 2 1の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
  • 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
  • 4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

(【出所】外務省HP

日本政府はこのうち第1項の「外交的解決」を今年1月9日に申し入れましたが、4ヵ月以上も放置されたすえに、結局、李洛淵(り・らくえん)首相が5月15日に入り、「対応には限界がある」とさじを投げる始末。

このため、日本政府は5月20日に第2項の「仲裁委員会の付託」の手続に入っています。

この手続を巡って、昨日、朝日新聞にこんな記事が掲載されました。

韓国、仲裁委員任命応じず G20で外相会談へ 元徴用工問題(2019年6月12日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

リンク先は「有料記事」だそうですが、無料で読める部分だけでも、次のような記載があります。

韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置が見通せない。韓国政府が18日の期限までに仲裁委員の任命に応じない方針を固めたためだ。韓国外交省関係者が明らかにした。

「韓国外交省」という役所の名前は初めて聞きました。

正しくは「外交部」です。

日本のメディアはよく日本風に「外務省」と呼んだりしていますが、韓国メディアの日本語版はおおむね「外交部」と呼んでいますので、当ウェブサイトでも可能な限り正確に、「外交部」と呼ぶようにしています(ちなみに康京和(こう・きょうわ)氏の肩書は、正式には「外相」ではなく「外交部長官」だそうです)。

それはさておき、朝日新聞は韓国政府外交部関係者が「仲裁委員の任命に応じない方針を固めた」と報じているのですが、このあたりは私自身も「どうせ韓国政府には仲裁手続を受けて立つ意思も能力もないだろう」と考えていたので、ある意味では想定どおりです。

また、朝日新聞だけでなく、TBSや同系列のMBSなども似たような話を報じているため、おそらくこの報道は現時点においては事実と考えて良さそうです。もっとも、「応じない方針を固めた」というよりはむしろ、「右往左往している間に期限が到来してしまう」、という方が実態に近いのかもしれませんが…。

期日は18日?19日?

さて、私がこれらのメディアの報道を眺めていて気付いたのは、日韓請求権協定に基づく仲裁委員の任命期日を、いずれのメディアも「18日」と記載している点です。

しかし、先ほどの請求権協定第3条第2項には、

…受領した日から三十日の期間内に…

とあります。

一般に法律の世界では「初日不算入」といって、「受領した日(この場合は5月20日以降)から30日」といわれれば、受領した当日(たとえば5月20日)を含めず、翌日(つまり5月21日)から起算して30日以内(=6月19日)がその期日であるはずです。

(※ちなみにこの「初日不算入の原則」を明記している条文としては、民法第140条があります。)

民法第140条

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

ところが、先ほど紹介した朝日新聞の記事に加え、産経ニュースも期日を「6月18日」と報じています。とくに産経の記事の場合は外務省幹部が「6月18日と明言した」と読める記載となっており、このことから、外務省のブリーフィングの段階で、各メディアに「6月18日」と伝えた、ということでしょう。

また、韓国メディアの報道を見ていても、私が確認した限り、期日はいずれも「6月18日」と報じられており、「6月19日」と伝えている報道は見かけませんでした。

正直、「なぜ6月19日ではなく18日なのか」という点については、調べてみたのですが、私にもよくわかりません。「外交条約の世界では初日を算入する」、あるいは「日韓請求権協定上は初日を算入する」というルールでもあるのでしょうか?

このあたりは読者の皆さまに詳しい方がいらっしゃれば、ご教示下さるとうれしいです。

いずれにせよ、日韓両国の各メディアが揃いも揃って「6月18日」と報じているため、当ウェブサイトとしても釈然としない思いを抱えながらも、今後は「期日は(6月19日ではなく)6月18日」と仮置きしたいと思います(もっとも、現段階では、過去の記事について訂正するつもりはありません)。

――↓本文は以下に続きます↓――

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結局、どうなる?

まだ「韓国側の請求権協定違反が確定」にはならない?

では、期日が6月18日(火)だったとして、この日が過ぎれば、韓国側が請求権協定に違反しているという状態が確定するのでしょうか?

じつは、そうなりません。

第3条第3項を読むと、さらに「30日以内に、日韓以外の第三国に委員の任命を依頼する」というプロセスが定められています。

現在のところ、日本政府は日韓請求権協定の手続に従っていますので、6月18日に「手続不成立」が確定すれば、今度は6月19日から7月19日(あるいは18日?)までの30日間は、第3項の「第三国の委員任命」という手続に流れていくはずです。

こうしたなか、先ほどの朝日新聞の記事によれば、外務省幹部は

第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員で仲裁委を開きたい

と述べたらしいのですが、この発言が事実であれば、なにやら意味がよくわかりません。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続付託を決断することの効果は、「韓国が手続に応じない」という状況を作ることで、「韓国は国際法を踏みにじる無法国家だ」という事実を、日本国内と国際社会に対し、強く印象付けることにあります。

その意味では、韓国がすべての手続を完全無視したとしても、韓国の日韓請求権協定違反状態が確定するのは、7月19日(あるいは18日?)を待つ必要があるのであり、逆に言えば、その効果を得るためには、もっと早い段階で仲裁手続に移行しておくべきでした。

「韓国は国際裁判にも応じない国」

ただし、少々時間はかかってしまいましたが、結果的に「日本は国際条約に従ってきちんとプロセスを踏む国」、「韓国は国際条約を踏みにじる国」という実績ができ、その実績を広く全世界にわかりやすく知らしめることができる、という意味では、日韓関係も良い方向に変わってきたといえます。

事前の報道などによれば、この請求権協定のプロセスが不調に終われば、次は国際裁判に移行する確率が高いとみられますが、この「国際裁判」が国際司法裁判所(ICJ)のことを指すのならば、結果的に裁判は成立しないでしょう。というのも、

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい」(2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』より)

からです。

そうこうしている間にも、日本企業は韓国国内で続々敗訴するでしょうし、すでに資産を差し押さえられている日本製鉄と三菱重工などに対しては、原告側は「資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ!」などと脅してくるでしょう(売却できるものならしてみな、と言いたいところですが…)。

しかし、考えてみれば、日本政府がこの問題で韓国政府をICJ提訴した状態で放置しつつ、日本企業に「絶対に賠償に応じるな」と釘を刺しておけば、あとは勝手に韓国は自滅していきます。

まず、まともな企業経営者であれば、韓国で事業を行うことのリスクを意識しないはずがありません。

昨年、当ウェブサイトでは『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く?徴用工巡る韓国式思考』のなかで、差押え資産が金銭債権などに及べば、そのときは日本企業が韓国とのビジネスを一斉に縮小するであろうと予想しました。

「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く?徴用工巡る韓国式思考

また、今年4月には実際に「韓国における訴訟リスク」を理由に韓国からの事業一部撤退を決断した日本企業が出現しましたし(『【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表』)、韓国国内で国際法が守られないという事実が周知されれば、こうした動くは他社に及ぶかもしれません。

これが本当の「セルフ経済制裁」なのでしょう。

韓国への経済制裁

経済制裁の5類型

さて、私自身、本件の自称徴用工問題とはまったく別の次元で、韓国への「経済制裁」が必要だと考えているのですが、その目的は『韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか』で述べたとおり、「潜在的に日本に敵対する国である韓国から経済力を削ぐこと」にあります。

韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか

このように考えていくならば、韓国に対して経済制裁を加える名目として相応しいものは、「自称徴用工問題」とは限りません。韓国が事実上、北朝鮮核開発を支援している問題なども、経済制裁の名目としては望ましいと思います。

こうしたなか、「具体的な経済制裁のメニュー」としては、「積極的な経済制裁」、「サイレント型の経済制裁」、「協調型の経済制裁」、「消極的な経済制裁」、「セルフ経済制裁」が考えられます。

積極的な経済制裁

日本政府が自称元徴用工訴訟問題やレーダー照射事件などの個別懸案を巡り、韓国に対して個別・具体的な経済制裁措置を講じること。「ヒト・モノ・カネの制限」という観点からは、たとえば次のようなパターンが考えられる。

  • ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)
  • ③日本から韓国へのカネの流れの制限(外為法第16条に基づく送金規制など)
  • ④韓国から日本へのヒトの流れの制限(入国ビザ制限など)
  • ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限(関税引き上げなど)
  • ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限

ただし、上記①については、現在の日本の法制度上、適用が困難であり、⑥については日韓のカネの流れに照らしてあまり意味がないため、事実上、機能するのは②~⑤である。

サイレント型の経済制裁

上記「積極的な経済制裁」と異なり、日本政府が「今から韓国に経済制裁を適用する」と宣言せずに実施する、韓国に関してのみ、わざと行政手続を厳格化するなどの実質的な経済制裁(あるいは嫌がらせ)。具体例としては、次のようなものが考えられる。

  • ①ヒトの流れの制限(韓国国民に対するビザ発給をわざと拒否する、厳格化するなど)
  • ②モノの流れの制限(外為法上の輸出許可手続を厳格化する)
  • ③カネの流れの制限(外為法上の送金許可手続を厳格化する)
  • ④その他の嫌がらせ(在日企業に対する税務調査の頻発、在留資格更新の拒否など)
諸外国との協調制裁

日本が積極的に音頭を取るのではなく、外国が韓国に対して経済制裁を掛けるタイミングで、日本もこれに便乗する形の制裁。たとえば、米国が韓国に対し、「北朝鮮の核開発を事実上、幇助している」と判断した場合に、日米で協調して韓国に対する経済制裁を適用することが考えられる。

消極的な経済制裁

韓国が何らかの困難な状況に陥ったときに、あえて助けないで見放すような形の制裁。具体例としては、次のようなものが考えられる。

  • ①韓国が通貨危機に陥った際、韓国側から日韓通貨スワップ協定待望論が出て来たときに、わざとその要望を無視する。
  • ②韓国以外の国(たとえばマレーシアや台湾、ニュージーランドやデンマークなど)と、これ見よがしに通貨スワップ協定や為替スワップ協定を締結する。
  • ③韓国・北朝鮮以外の国(ASEAN諸国や台湾など)とのハイレベル経済対話を常設化する。
セルフ経済制裁

韓国の日本に対する度重なる不法行為に嫌気して、自然と日本企業が韓国から距離を置くようになることで、結果的に日本が何らかの経済制裁を加えたのと同じような結果が生じること(具体例としては、『セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか?』等を参照)

つまり、日本政府が積極的・明示的に行う経済制裁(とくにヒト・モノ・カネの流れの遮断)だけでなく、サイレント型の経済制裁(こっそり経済制裁すること)、諸外国を巻き込んで経済制裁することなど、多数のメニューがあり、これらも広い意味では経済制裁を構成しているのです。

また、韓国が「自爆」することが前提ではあるものの、「韓国が困ったときにあえて助けない」という意味での消極的な経済制裁や、「セルフ経済制裁」なども広い意味では経済制裁の一種と捉えることもできるかもしれません。

経済制裁、いつやるの?

さて、私自身、日本政府の対応は腰が重く、やるべきことを十分に尽くしているとは言い難い、という不満を持っていますし、また、日本政府が毅然として対処すべき局面で、そうしてこなかったという点にも憤りを感じています。

ただ、それと同時に、日本が焦って「伝家の宝刀」を抜くべき局面ではないというのもまた間違いないでしょう。

「経済制裁」にあたって考慮すべきファクターは、大きく2つあります。

考慮すべき1つ目のファクターは、実際、『徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実』でも報告したとおり、時間が経過すればするほど韓国側に選択肢がなくなり、日本側に選択肢が増える、という側面です。

徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実

つまり、日本政府が時間稼ぎをすればするほど、日本国内に対しては韓国という国の異常性を周知することができますし、また、日本政府がわざわざ手を下さなくても、放っておけば焦った韓国が自爆して、結果的にどんどんと自国を不利な状況に追い込んでいくことが期待できるからです。

たとえば、自称元徴用工の原告側も、ピケを張って抗議行動をしようとしているようですが、当ウェブサイトでは、原告側が自縄自縛に陥っていることは、『放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?』などで一貫して申し上げてきたとおりです。

放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは?

一方、考慮すべき2つ目のファクターは、米国との関係にあります。

米国は現在、米中貿易戦争やインド太平洋戦略で、どの国を仮想敵国とし、どの国を同盟国とするかという選別の過程にありますが、「おまえは米国につくのか、中国につくのか」という「踏み絵」を迫る相手という意味では、韓国も同じことです。

この点、日本はすでに、安倍晋三総理大臣の働きもあり、「日米同盟を基軸として、インド太平洋を中心とする自由民主主義諸国との同盟を拡大しつつ、中国・ロシアなど仮想敵国との偶発的な衝突を防ぐ」という大戦略を確立させています。

つまり、韓国が近い将来、中国にひれ伏すにせよ、北朝鮮と統一国家を形成するにせよ、日米陣営から離反することは、日米側としても織り込み済みではないでしょうか。

問題は、その時期です。

昨日紹介した『鈴置高史氏の重要な指摘 イランと北朝鮮、点が線でつながる』によれば、米韓同盟の消滅は最速で今年もあり得るとのことですが(ただし、これにはさまざまな条件が付きます)、少なくとも戦時作戦統制権が韓国に返還される2022年までのどこかにその好機が訪れるのではないでしょうか。

その意味で、自称徴用工問題も結局のところ、「日韓関係が清算されるなかでの1つの里程標」に過ぎない、といえるでしょう。

※本文は以上です。

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    海外主要メディア、「イランと北朝鮮の関係」に触れず (28コメント)
  • 2019/06/13 14:30 【時事|韓国崩壊
    韓国の政治家、経営者に、もっと積極的に訪米して欲しい理由 (8コメント)
  • 2019/06/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国政府は仲裁手続に応じない方針」、これをどう読むか (35コメント)
  • 2019/06/13 05:00 【時事
    安倍総理のイラン訪問:真の政治リスクとは「消費税」? (11コメント)
  • 2019/06/12 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国にとっては「資産」でも日本にとっては「負債」です (46コメント)
  • 2019/06/12 09:30 【時事|韓国崩壊
    手遅れと思うが、あえて韓国に「耳の痛い忠告」をしてみたい (27コメント)
  • 2019/06/12 05:00 【時事|外交
    鈴置高史氏の重要な指摘 イランと北朝鮮、点が線でつながる (21コメント)
  • 2019/06/11 15:00 【時事|韓国崩壊
    二股外交する国のメディアに「日本は二股外交だ」と言われる (47コメント)
  • 2019/06/11 11:00 【時事|国内政治
    ふるさと納税悪用したアマゾンギフトの泉佐野市の自業自得 (21コメント)
  • 2019/06/11 08:30 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G19」と日韓スワップ待望論 過去と戦い自滅する韓国 (27コメント)
  • 2019/06/11 05:00 【時事|外交
    香港で今、何が起きているのか (14コメント)
  • 2019/06/10 14:30 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工の支援団体、三菱重工の株主総会でピケ張りか? (34コメント)
  • 2019/06/10 11:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題の解決責任は100%、韓国政府のみにある (11コメント)
  • 2019/06/10 05:00 【時事|外交
    米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要 (70コメント)
  • 2019/06/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    わが目を疑う文在寅の行動 G20を前に「平和宣言」とは? (31コメント)
  • 2019/06/09 05:00 【時事|外交|金融
    米中貿易戦争と日米同盟、そして日本が果たすべき役割 (32コメント)
  • 2019/06/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月8日版) (105コメント)
  • 2019/06/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは? (36コメント)
  • 2019/06/07 22:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った」 (38コメント)
  • 2019/06/07 11:11 【時事|韓国崩壊
    日本の安全保障に対する本当の脅威は「韓国のコウモリ外交」 (67コメント)
  • 2019/06/07 05:00 【時事|国内政治
    朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている (51コメント)
  • 2019/06/06 11:30 【時事|韓国崩壊
    「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に (54コメント)
  • 2019/06/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    「習近平訪韓」報道は正しいのか、そして事実ならその狙いは? (37コメント)
  • 2019/06/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか (10コメント)
  • 2019/06/05 16:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国の経常収支が7年ぶりに赤字」の意味を考えてみる (7コメント)
  • 2019/06/05 13:45 【時事|韓国崩壊|金融
    「為替変動」だけでは説明がつかない、韓国の外貨準備の減少 (9コメント)
  • 2019/06/05 12:00 【マスメディア論|時事
    マスコミが叩かれるのは「不寛容」のためではなく自業自得 (20コメント)
  • 2019/06/05 11:15 【時事|国内政治
    安倍晋三氏の総理大臣在任日数が歴代3位に (9コメント)
  • 2019/06/05 05:00 【時事|金融
    欧州発の金融危機?インチキ会計基準IFRSと欠陥通貨ユーロ (18コメント)
  • 2019/06/04 16:45 【時事|経済全般
    霞ヶ関はスーパーブラック企業もびっくりのブラック職場? (34コメント)
  • 2019/06/04 12:00 【時事|韓国崩壊
    米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音 (24コメント)
  • 2019/06/04 06:00 【時事|韓国崩壊
    「ネットの岩屋叩き」、日韓首脳会談見送り要因の1つに? (69コメント)
  • 2019/06/04 05:00 【韓国崩壊
    経済制裁論は経済戦争なのか 何より大事なのは日本の国益 (22コメント)
  • 2019/06/03 16:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    USDKRWの攻防続く?一時1180割れも再び売られる (18コメント)
  • 2019/06/03 15:00 【時事|金融
    髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」 (12コメント)
  • 2019/06/03 12:00 【時事|外交
    北朝鮮の強がりは想定内 相手を弱らせるのが敵対外交の鉄則 (10コメント)
  • 2019/06/03 06:00 【時事|国内政治
    ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き (101コメント)
  • 2019/06/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    週末の韓国メディア 何かと理解の範疇を超える記事の数々 (17コメント)
  • 2019/06/02 12:00 【時事|韓国崩壊|外交
    岩屋氏、シャングリラ会合で「開かれたインド太平洋」を強調 (45コメント)
  • 2019/06/02 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    東アジア共通通貨に対抗し得る円の国際化と通貨スワップ拡大 (13コメント)
  • 2019/06/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月1日版) (234コメント)
  • 2019/06/01 07:00 【時事|外交
    安倍総理のイラン訪問の「真の狙い」を考察する (33コメント)
  • 2019/06/01 05:00 【雑感オピニオン
    明らかに不合理な言語・英語 学習するなら目的に応じて (47コメント)
  • 2019/05/31 14:15 【時事|外交
    中国漁船?南シナ海で豪州ヘリに漁船がレーザー照射か (24コメント)
  • 2019/05/31 10:00 【時事|韓国崩壊
    LAの学校の壁画が修正へ 被害者でなく加害者としての韓国 (87コメント)
  • 2019/05/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか (45コメント)
  • 2019/05/30 12:45 【時事|韓国崩壊
    遅まきながら韓国産水産物の検査強化、ほかの分野にも及ぶのか (37コメント)
  • 2019/05/30 10:30 【時事|韓国崩壊
    中国が「一帯一路」で韓国に揺さぶり?自業自得の韓国外交 (35コメント)
  • 2019/05/30 06:00 【時事|外交
    外相・防衛相2+2会談の相手国が増えるのは良いことだが… (14コメント)
  • 2019/05/30 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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