安倍晋三総理大臣が昨日からイラン訪問に出掛けました。私に言わせれば、安倍総理がイランに行くだけで「イランに対話の最後の機会を与えた」という西側諸国の実績づくりに寄与するわけですが、米・イランの対話の端緒を開けば儲けものであり、開戦を止めれば大きな功績。核合意成立ならノーベル平和賞ものだといえます。ただ、イラン訪問が成功し過ぎれば、今度は安倍総理が慢心し、消費税の問題を先送りにしてしまうリスクもゼロではありません。

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2019/06/13 09:00追記

本文中の誤植を発見しましたので、修正しております。

イラン核合意

イラン革命以来初の訪問

昨日、2泊3日のイラン訪問に向けて安倍晋三総理大臣が羽田空港を飛び立ちました。

現職総理大臣としてのイラン訪問は、福田赳夫元首相以来、実に41年ぶりのことだそうですが、「イラン革命後」では初の訪問でもあります。

安倍総理はイラン滞在中、ロウハニ大統領と会談し、大統領主催の夕食会に出席するほか、最高指導者であるハメネイ師との会談も予定しているそうです。

イランってどんな国?

ところで、イランといっても日本ではあまり印象は強くないかもしれませんが、中近東では非常に重要な有力国です。

外務省の説明によれば、人口は8000万人(日本の約3分の2)、面積は約165万平方キロメートル(日本の約4.4倍)で、1人あたりGDPこそ5304ドルと日本の5分の1以下ですが、原油埋蔵量は世界第4位、天然ガス埋蔵量は世界第1位という、有数の産油国でもあります。

また、イランはイスラム教(シーア派、つまり4代目カリフのアリーとその子孫のみが「預言者」としての資格を持つ、と主張する勢力)を国教としており、さらにイランを構成する主要民族はペルシャ人、公用語はペルシャ語です。

そのイランは、核開発を巡り、同じイスラム圏の大国であるサウジアラビアとは厳しく対立しています(ちなみにサウジアラビアは、イスラム教の聖地であるメッカやメディアの守護者でもあり、また、宗派は「スンナ派」に所属し、かつ、民族構成はアラブ人、公用語はアラビア語です)。

Saudi king blasts Iran for ‘naked aggression’ in the Gulf(2019/05/31付 アルジャジーラ英語版より)

一方、イランは同じくイスラム圏の大国であるトルコとは関係が良好であるとされていて、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイランに核放棄を迫る米国のイラン制裁に対して一貫して批判的な姿勢を示しています。

Strong Turkey-Iran relations beneficial for region, Erdoğan says(2019/06/10 00:17付 Daily Sabahより)

このため、中東諸国も決して一枚岩ではないということに注意が必要でしょう。

なお、基本的な資料として、中東諸国のデータを1枚の図表にまとめておきましょう(図表1)。

図表1 イスラム圏の3大国
項目イランサウジトルコ
人口8000万人3294万人8200万人
面積165万㎢215万㎢78万㎢
GDP4319億ドル7699億ドル7841億ドル
1人あたりGDP5304ドル23190ドル9632ドル
主要民族ペルシャ人アラブ人トルコ人
主要言語ペルシャ語アラビア語トルコ語

(【出所】外務省ウェブサイト。ただし表示単位未満については四捨五入している)

イラン核合意(JCPOA)の問題点

米・イランの対立の原因となっている、「イランの核開発疑惑」を巡っては、2つの論点があります。

1つ目は、2015年にイランが主要6ヵ国(英仏独米中露)と結んだ核合意(正式には「包括的共同作業計画(JCPOA)」)自体に米国が不満を抱いている、という点です。

原子力規制委員会の資料によれば、このJCPOAとは、2015年以降、イランの原子力活動に制約を設け、それが平和利用であることを確保したうえで、国際社会からの制裁を解除していく手順を明記したものだそうです。

ただ、JCPOAでは、イランの核開発疑惑問題について、遅くとも2023年10月には欧州連合(EU)は一部制裁を解除するなどし、2025年10月18日までに安保理決議でこのJCPOAを承認し、それ以降、安保理は今回のイランの核問題を取り上げない、とするものです(図表2)。

図表2 JCPOAの段取り
時点項目内容
2015年7月14日合意妥結日JCPOAに関する交渉の終了日
2023年10月18日移行の日合意採択日から8年目、または「イランのすべての核物質が平和的活動に使われている」ことを結論付けた日のいずれか早い日付
2025年10月18日安保理決議終了の日この日以降、安保理は今回のイランの核問題を取り上げない

(【出所】原子力規制委員会資料P2を一部割愛)

言い換えれば、2025年10月18日以降、イランが再び核開発を行ったとすれば、米国などはあらためて安保理決議に対し、これを諮問しなければならない、ということです。

米・イラン対立

トランプ氏「衰えて腐った合意」

この合意に噛み付いたのが、ドナルド・J・トランプ米大統領です。

次のBBC(日本語版)の記事によれば、トランプ氏は2018年5月、イラン核合意からの離脱を表明する際に、この合意を「この衰えて腐った合意内容では、イランの核兵器を阻止できないことは自明だ/イランとの合意は根本から不完全だ」と強く批判したそうです。

トランプ大統領、イラン核合意からの離脱を発表 欧州説得実らず(2018年05月9日付 BBC日本語版より)

これに対し、イラン核合意を結んだバラク・フセイン・オバマ大統領は、このトランプ氏の発言を「不見識」と表現したのだそうです(※余談ですが、「不見識」とは、北朝鮮による日本人拉致問題に協力せず、日本に日韓慰安婦合意を結ばせるなどの圧力を掛けたバラク・オバマ氏自身に当てはまる気がします)。

つまり、トランプ氏はこの合意自体が不完全だという点を強調し、核合意から離脱したのですが、この問題を巡り、欧州連合(EU)やドイツなどは米国と強く対立している状況にあります。

また、米国がイランに対して抱く不満は、これだけではありません。

イランは核合意に違反、米IAEA大使が懸念表明(2019年6月12日 11:19付 ロイターより)

米国は、イラン自身がこの合意を破っていると懸念を示したうえで、「引き続きイランと協議する用意がある」と表明したそうですが、ただ、米国がさまざまな面からイランに対する圧力を強めていることは間違いないでしょう。

「イラン攻撃」のリスク

私が個人的に一番気にしているのは、果たして米国によるイラン攻撃がなされるのかどうか、という点です。

米、イラン近海に空母派遣へ/原油輸出に圧力か(2019/5/6 14:47付 共同通信より)

共同通信の報道によると、先月、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群をイラン近海に派遣すると発表。これを受けてイラン情勢は一気に緊迫化し、イラン側も応戦の準備をしていたという情報もあります。

イランが米軍攻撃を計画と分析(2019/6/9 16:57付 共同通信より)

また、米国はかつて2003年にイラク戦争に踏み切り、それで痛い目を見たという経験をしている国でもあります。また、空母打撃群のイラン近海派遣直後には、イラン外相がトランプ氏のツイッターに対し、「イランは2000年間、侵略国が去った後もしっかり立ち続けてきた」と反論しているそうです。

「歴史見よ」 「大量虐殺のたわ言」 イラン外相、米大統領に反発(2019年05月21日付 BBC日本語版より)

また、中東の緊迫は、それだけではありません。

先月はサウジアラビアが運営する石油のパイプラインが隣国・イエメンの「フーシ派」と呼ばれる集団に攻撃を受け、一時、操業を停止したこともありました。

Saudis Halt Oil Pipe on Attack Claimed by Iran-Backed Rebels(2019年5月14日 21:32 JST付 Bloombergより)

この「攻撃」に対し、サウジアラビアのハリド・アル・ファリ緊急事態相は「フーシ派がイランの支援を受けていることは明白だ」などと述べてイランを強く批判する声明を出したそうです。

その「真相」についてはよくわかりませんが、いずれにせよ、仮に米国がイラン攻撃に踏み切るならば、米国の中東における「盟友」であるサウジアラビアがそれを強く支持するであろうことは、容易に想像できる点でもあります。

今回のイラン訪問目的とは?

さて、わが国でイランといえば、「地球の裏側」とまでは言いませんが、「遠く離れた外国」ですので、「よくわからないし、自分には関係ない」と思う人が多いのが実情でしょう。

しかし、イランを含めた中東諸国は日本にエネルギーを供給する拠点でもありますし、また、イランが北朝鮮と密接に関係しているという意味では、北朝鮮の核開発により安全保障に深刻な影響を受ける日本としては、死活的に重要です。

私自身、安倍晋三氏の個人的な知り合いではありませんので、安倍総理が今回のイラン訪問に先立って、何を考えているのか、その本当のところはわかりません。

ただし、いくつかのパターンに分けて考えていくならば、日本にとっては決して悪いことではありません。

イランから「ゼロ回答」だった場合

まず、「ゼロ回答」だった場合(イランから「米国との核交渉に応じることはできない」と言われた場合など)について考えてみましょう。

この場合、何か日本にとって悪いことはあるのでしょうか?

そもそも、米・イラン対立の悪影響は、すでに日本に生じています。米国のイラン制裁の余波を受けて日本はイラン産の原油を買うことができなくなっていますし、万が一、米・イラン戦争でも始まり、タンカーがホルムズ海峡を通行できなくなるような事態でも発生すれば大変なことです。

ただ、「安倍総理のイラン訪問を契機に」、イラン情勢が緊迫する、ということは考え辛く、この場合、安倍総理のイラン訪問は「イランに米国の同盟国から対話の手が差し伸べられた」という実績ができます。

米、イラン両国から感謝されこそすれ、恨まれる筋合いはないでしょう。

米・イランの「再交渉」仲介に成功した場合

一方で、米国とイランの「再交渉」の仲介に成功した場合は、これはこれで大きなチャンスです。

とはいっても、仮に米・イラン仲介に成功したとしても、そのことによりただちに米・イラン間での核合意の再締結にまで話がいくとは思えませんが、それでも米・イラン両国を対話のテーブルに着かせることができれば儲けものです。

そして、米・イラン開戦の回避に成功すれば、米軍の空母打撃群を中東から北朝鮮近海に振り向けることができますので、明らかに日本の国益に資することになるでしょう。

「イラン+日米の3ヵ国核合意」に成功した場合

さらに、イラン、日本、米国という3ヵ国の核合意に成功した場合、安倍晋三という人間に対し、ノーベル平和賞も授与されるかもしれません。

といっても、「イラン+6ヵ国合意」に含まれていた中国、ロシア、ドイツあたりは、これに猛反発することが目に見えていますので、さすがにこれはないと思いますが…。

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安倍さん、消費税を忘れたわけじゃないでしょうね?

いずれにせよ、今回の安倍総理のイラン訪問で、米国から見たイラン核問題の優先順位を引き下げることができれば、その分、米国のリソースを北朝鮮や中国に振り向けさせることができる、という側面があることもまた間違いないでしょう。

ただ、私が1つ懸念している材料があります。

それは、今回の安倍総理のイラン訪問がうまく行き過ぎた場合、安倍総理はこれを「成果」として、参議院議員通常選挙を迎える可能性がある、ということです。

消費税法によれば、今年10月から消費税と地方消費税の税率は、それぞれ6.3%から7.8%、1.7%から2.2%へと引き上げられます。また、軽減税率が適用される品目については、消費税率が6.3%から6.24%に引き下げられるとともに、地方消費税率が1.76%に引き上げられます(図表3)。

図表3 複雑怪奇な消費税率
区分現行10月以降軽減税率
消費税率6.3%7.8%6.24%
地方消費税率1.7%2.2%1.76%
合計税率8.0%10.0%8.0%

(【出所】著者作成)

消費税の問題点については、『「日本国債はデフォルトしない」論はMMT使わずに説明可能』のなかでも紹介したとおり、消費税という税金そのものの設計にあります。

「日本国債はデフォルトしない」論はMMT使わずに説明可能

また、税率を引き上げれば、間違いなく日本経済の景気の腰を折ることになりますし、そうなれば参議院安倍政権に対する求心力低下により、憲法改正すらできなくなってしまいます。

その意味で、「イラン訪問が成功し過ぎることで、安倍総理が慢心して消費税の問題を先送りにすること」こそが、真の政治的リスクなのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が破棄するから先に破棄する」の支離滅裂さ (38コメント)
  • 2019/08/25 05:00 【韓国崩壊
    朝鮮日報「米高官が韓国政府の説明をウソと抗議」 (72コメント)
  • 2019/08/24 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る「法を軽視する韓国人」 (59コメント)
  • 2019/08/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月24日版) (206コメント)
  • 2019/08/24 05:00 【韓国崩壊
    もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ (117コメント)
  • 2019/08/23 17:10 【時事|韓国崩壊
    ナイスジョーク!(今日は疲れましたので…) (42コメント)
  • 2019/08/23 15:49 【時事|韓国崩壊
    【速報】日韓GSOMIA終了:対韓配慮の時代は終わった! (40コメント)
  • 2019/08/23 15:15 【時事|韓国崩壊
    米国政府が韓国を「深刻な勘違い」「強い懸念」と批判 (10コメント)
  • 2019/08/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、本気で書簡を本当に日本に伝達へ (11コメント)
  • 2019/08/23 12:30 【時事|金融
    「韓国で金利デリバティブ損失」の問題点 (9コメント)
  • 2019/08/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA破棄巡るメディアの反応 (29コメント)
  • 2019/08/23 05:00 【韓国崩壊
    日韓GSOMIA破棄と「日本の覚悟」 (58コメント)
  • 2019/08/22 22:22 【時事|韓国崩壊
    日韓GSOMIA破棄と「南ベトナム・シナリオ」 (36コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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