G20とは、G7にEUやBRICSなどを加えた20ヵ国・機関があつまる国際会合のことですが、最近「G19」という単語をネット上で見かけることが増えて来ました。いうまでもなく、急激に存在感を低下させる韓国の状況を揶揄したものですが、最近、韓国国内の「保守派メディア」のあいだで、こうした状況に危機感を示す記事が相次いでいることも事実です。ただ、そもそも論として韓国はいったい誰と戦っているのでしょうか?

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G19とは?

最近、ネット上で「G19」という単語を見かけることが増えて来ました。

G20とは、G7(日米英仏独伊加)に欧州連合(EU)、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、豪州、インドネシア、アルゼンチン、メキシコ、インドネシア、トルコ、韓国を加えた19ヵ国・1機関のことですが、なぜかここから1ヵ国、除外されている国があるようなのです。

その国とは、言うまでもなく、韓国のことです。というのも、今月末に大阪で開かれるG20において、まだ米国を除く各国との首脳会談のアポイントすら入っていないほど、存在感がないからです(『わが目を疑う文在寅の行動 G20を前に「平和宣言」とは?』参照)。

わが目を疑う文在寅の行動 G20を前に「平和宣言」とは?

もちろん、「存在感がない」という意味では、野田佳彦前首相が参加したカンヌサミット(2011年11月)も、日本の存在感はほとんどありませんでしたし、政権交代は多くの国で頻繁に生じていますから、20ヵ国もあれば、なかには存在感がなくなる国があっても不思議ではありません。

週末の福岡G20財相・中央銀行総裁会合では日韓財相会談も開かれなかったそうですが、おそらく月末の大阪G20サミットでも、日韓首脳会談を開くのは難しい状況でしょう。

朝鮮日報の危機認識

危機感示す朝鮮日報の記事

ただ、現在の韓国の場合、その存在感のなさと外交の迷走ぶりは群を抜いています。

その意味で、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に掲載された、韓国外国語大学で「碩座(せきざ)教授」を務める尹徳敏(いん・とくびん)氏(元国立外交院長)の次の論考には、なかなか興味深いものを感じます。

【寄稿】米中日の報復におびえる韓国(2019/06/09 06:08付 朝鮮日報日本語版より)

(※ちなみに「碩座教授」とは聞きなれない言葉ですが、どうも韓国では一般に存在する役職らしく、「正式に採用されたわけではなく、寄付金などで活動するように大学が指定した教授」という意味だそうです。)

尹氏の記事は2000文字少々とやや長文ですが、私の文責で4分の1の分量に圧縮すれば、だいたい次のような内容です。

  • 韓国は急進的左派経済政策の悪影響により内需が失速しているうえ、輸出も急減しており、経済は非常に厳しい状況にあるが、それなのに、外交的には中国、日本、そして北朝鮮すら、韓国に対する報復を警告している
  • 米中対立は貿易戦争から技術戦争、為替戦争に拡大する兆しを見せているが、韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、中国からの報復も避けられないだろうが、産業構造に照らして「反ファーウェイ報復」の影響はそれほど大きくない
  • 懸念すべきはむしろ、韓国産業界の急所を脅かす日本の報復だ
  • とくに昨年、韓国大法院(最高裁判所)が出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にあるにも関わらず、韓国政府は日本の対話提案にも応じていないし、被害者たちが差し押さえている日本企業の在韓資産を売却すれば、日本政府は報復に出る構えだ
  • 北朝鮮も「差し出がましいことをするな」と韓国に対して非常に怒っているが、米国が北朝鮮に対する制裁を強めれば、韓国企業や金融機関がセカンダリー・ボイコットの対象になるのではないかと懸念される
  • まさに四面楚歌で孤立無援だが、報復はする側もされる側も大きな損をするため、韓国は放置状態を脱して危機管理のため総力戦を展開する必要がある

確かに厳しい状況に

相変わらず、最後の結論の主張が意味不明です。報復をする側としては、自国にそれなりの打撃が生じても、それをやる必要があると判断するからこそ報復をするのであって、「自国に損が生じるから、やっぱり報復をやめる」、といったシンプルな考え方ではないからです。

意味不明な結論部分を除くと、途中までの説明に関していえば、非常によくまとまっています。

まず、漏れ伝わるところによれば、韓国社会では文在寅(ぶん・ざいいん)政権が強引に進めた最低賃金引き上げなどの経済失策がボディブローのように確実に効いていて(ボディブローどころではないかもしれません)、雇用は損なわれているとの話が出ています。

(※ただし、「韓国で失業率が顕著に上がっている」という点は、統計からは確認できません。ただし、そもそも韓国政府が発表する失業率データには、それが信頼に値するのかどうかという、まったく別の問題点が存在しています。この点については、機会があればいずれ議論したいと思います。)

実際、先月発表された韓国のGDPはマイナス成長でしたが(『韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか?』参照)、内需の低迷に加え、輸出などが急減しているという状況のダブルパンチが韓国経済の重しになっている格好です。

韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか?

さらに、自称元徴用工問題や慰安婦財団解散問題などで日韓関係が悪化しているのは事実ですが、悪化しているのは日韓関係だけではなく、米韓関係、中韓関係、南北関係などが一斉に悪化しているというのです。

日本との関係悪化は韓国を滅ぼす?

ところで、韓国経済の構造を見ると、韓国は経済に占める輸出依存度が高く、また、中国に対する輸出高が異常に高いという特徴があります。

わが国の総務省統計局が公表する『世界の統計2019』を眺めていると、韓国の名目GDPは約1.4兆米ドル(2016年時点)ですが、中国に対する輸出高は1421億米ドル(2017年時点)であり、多い年でGDPの10%を中国への輸出に握られているという言い方ができます。

ただ、中国との関係はもちろん韓国にとって重要ですが、それだけではありません。日本との関係は、それ以上に死活的に重要なのです。これについて、尹氏は次のように指摘します。

日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。

要するに、韓国産業の基幹部品を日本が握っている、という指摘ですね。

実際、『数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?』でも報告しましたが、韓国から見て日本は死活的に重要である半面、日本にとって韓国は「死活的に重要だ」とはいえないという関係にあります。

数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?

これについて、日韓両国のヒト、モノ、カネの往来を、数字の上で確認しておきましょう。

図表 日韓のヒト・モノ・カネの往来
区分数値情報源
①日本に入国した韓国人(2018年)7,538,986人日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年)2,948,527人韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年)10,487,513人①+②
④日本から韓国への与信(2018年12月)56,269百万ドルBIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月)36,883百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月)4,067百万ドルJETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年)54,605百万ドルJETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年)30,529百万ドルJETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額85,134百万ドル⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額24,076百万ドル⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者8,906人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者27,821人外務省『海外在留邦人数調査統計
⑬日本に在住する韓国・朝鮮人(2018年6月)560,536人法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人
⑭⑬のうち特別永住者(2018年6月)322,447人法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

こうやって数値化してみると、日本にとっての韓国は、たしかに重要な国ではありますが、日韓断交すれば日本が死活的に困る、というものではありません。

余談ですが、日本経済に占める韓国の重要性については、『「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国』のなかでも詳しく論じていますので、適宜、ご参照ください。

「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国

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歴史と戦い、敗北する韓国

韓国が置かれた状況は自業自得

さて、尹徳敏氏の論考にも触れられているとおり、韓国は現在、極めて厳しい状況に置かれていますが、その根本的な原因を探っていけば、究極的には、韓国自身の問題にぶちあたります。

それを考えるうえでのヒントは、2012年に刊行された、米戦略国際問題研究所(CSIS)シニアアドバイザーであるエドワード・ルトワック氏の名著『自滅する中国』にあります(※邦訳版は2013年刊行)。

この著書で韓国に触れられている箇所は第16章(P223~236)ですが、この章は丸ごと韓国人たちに読ませたいほど秀逸です。というのも、韓国人は「自分たちに害をなさない相手」には敵対するくせに、「自分たちに害をなす相手」にはほぼ何も抵抗しようとしていないという事実を指摘しているからです。

ルトワック氏が例に挙げるのは、李明博(り・めいはく)政権当時に発生した、北朝鮮による天安艦延坪島砲撃事件(2010年3月)と、延坪島砲撃事件(同11月)です。いずれも韓国人に犠牲者が出ているにも関わらず、韓国は何ら反撃らしい反撃を加えていないのですが、これについてルトワック氏は

驚くべきことに、かなり大きな被害を受けた場合でも何も反応していない」(P227)

と指摘しています。

たしかに、北朝鮮が現実に韓国の安全保障上の脅威であるにも関わらず、韓国が実際に北朝鮮から攻撃を受けたときには何ら有効な反撃を加えていないのは、不思議というよりほかありません。

一方で、ルトワック氏はルトワック氏は韓国社会において、反日感情と反米感情は韓国人に広く見られるにも関わらず、反中感情や反北感情はほとんど見られないと指摘しているのですが、このうち反日感情については、私たち日本国民としては強く納得いく部分です。

最近、韓国の反日はますます加速しているかの感がありますが、ルトワック氏が本著を執筆した時点でも、島根県竹島を「独島」(Dokdo)と呼んで不法占拠していることや、日本大使館前に奇妙な慰安婦像を設置したことなど、韓国の日本に対するさまざまな不法行為がなされていました。

そして、ルトワック氏は韓国が真の脅威である中国や北朝鮮に対し何ら立ち向かうことなく、島根県竹島を「独島」(Dokdo)などと呼称して不法占拠していることや、日本大使館前に慰安婦像を設置したことなどを

これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為」「日本との争いを欲する歪んだ熱意」(P234)

と喝破しています。

これこそ、まさに韓国の本質でしょう。

あなた方は誰と戦っているのですか?

要するに、自分たちの敵と味方を正しく識別することができず、それどころか、真逆に認識してしまっていることが、すべての原因なのです。

もちろん、ごくまれに、「自分たちは戦うべき相手を間違えているのではないか」といった反省らしき記事が掲載されることもあります。その具体例が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓経:【コラム】「1945年以前の日本」との戦い、もう終える時=韓国(2019年06月10日09時27分付 中央日報日本語版より)

タイトルに「韓経」と付されていますが、これは『韓国経済新聞』が配信した記事を中央日報が日本語訳して掲載しているものです(ただし、署名記事ではないため執筆者は不明)。

韓国経済新聞は、先月末のドナルド・J・トランプ米大統領が訪日した際、真珠湾攻撃に関わった空母と同じ名称の護衛艦「かが」にトランプ大統領自身が搭乗し、日米同盟を絶賛する演説を行ったことを取り上げ、次のように述べます。

こうした日本の急浮上を我々はどう受け止めるべきか。我々の記憶の中には2つの日本がある。「1945年以前」と「その後」だ。1945年以前の日本は主権を奪っただけでなく、韓国語も使用できないようにした。さらに韓国人の姓名までも変えた。

このように、さりげなくウソを混ぜ込んでくるあたりは韓国メディアにありがちですが、ただ、韓国人のなかで、「日本」といえば、「1945年以前の日本」「それ以降の日本」という「2つの日本」が存在していることは、おそらく事実でしょう。

韓国経済新聞は、現代の韓国人を支配するのが「1945年以前の悪い記憶」であり、韓国人がいま、「『1945年以前の日本』と戦っている」と述べているのですが、これはなかなか興味深い指摘です(彼らが抱く「1945年以前の日本」とやらが事実に基づく記憶であるかどうかは別として)。

そして、現在の日本が「軍国主義に陥る可能性はほとんどないと見るのが現実的」であるとしつつも、

それでも韓国の多くの人々は日本を「未来の敵」と考えている。半面、社会主義独裁国家の中国には親近感を感じている。韓国と日本をともに同盟国とする米国としては困惑するしかない。

と喝破するのです。

おそらくこの点については、「米国の困惑」をかなり正確に描写しています。記事の中に「韓国語を使用できなくした」「韓国人の姓名までも変えた」といったウソが紛れていなければ、米国人が書いた文章だと言われても違和感はありません。

韓国が無責任だからしかたがない

そのうえでこの記事では、非常に重要な指摘がなされています。それは、

日本の軍国主義化を憂慮して韓日米共同の安全保障体制強化を回避するのは「過去の悪い記憶」との戦いで負けることだ。アジアで米国の空白を日本が単独で埋めるようにしてはいけない。我々が背を向けるほど日本の軍事的役割は強まる。

という下りです。

まさに、真理を突いています。

韓国経済新聞が述べるとおり、現実に韓国は「自分たちが捏造した1945年以前の日本」との戦いに、敗れつつあるのです。

韓国経済新聞は、

過去と現在が戦って未来が壊れるように放置してはいけない

と主張しているのですが、現在の韓国が置かれた状況を正しく表現すれば、「捏造された歴史によって未来が壊されている状況」ではないでしょうか?

「日本の協力が必要だ」

ただ、韓国の「保守派メディア」(とくに東亜日報、中央日報、朝鮮日報の「東中朝」)あたりは、自国が厳しい状況にあればあるほど、たとえば次のように、やたらと唐突に日本への依存論が出て来ます。

韓国元金融委員長「米中貿易紛争に対応してCPTPP参加を」(2019年06月07日11時18分付 中央日報日本語版より)
【コラム】トランプが習近平に敗北するならば=韓国(2019年06月10日11時38分付 中央日報日本語版より)

このうち前者の記事については、申斉潤(しん・せいじゅん)元金融委員長が韓国日報のインタビューに対し、

通貨スワップ締結、G20やASEANプラス3のような国家間の情報交換、ネットワーク構築、共同対応の場を作らなければいけない

と答えた、などとする記事であり、後者の記事については、米中貿易戦争の話を延々続けたすえに、唐突に

外交対立のため2015年2月に終了した700億ドルの韓日通貨スワップをいまからでも復元し金融危機の防波堤としなければならない。感情から抜け出し冷酷な国際政治の現実を直視することが危機を乗り越える近道だ。

と述べる、という記事です。

あれほど日本に対して敵対的なことを続けておきながら、最後の最後で「やっぱり日本の協力が必要だ」とは、ハッキリ申し上げて、どちらもご都合主義過ぎて呆れますし、もはや論評にも値しない、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/05 15:45 【時事|韓国崩壊
    「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や! (66コメント)
  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
    【速報】中韓台通貨などが急落 (45コメント)
  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)
  • 2019/08/01 09:40 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外、韓国が「8月15日以降にして」と懇願? (48コメント)
  • 2019/08/01 05:00 【韓国崩壊
    「日米韓同盟」を終わらせるための準備 (43コメント)
  • 2019/07/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    唖然とする、「韓日経済戦争避け、韓日FTA目指せ」 (41コメント)
  • 2019/07/31 09:45 【時事|韓国崩壊
    「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか (110コメント)
  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)
  • 2019/07/30 10:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置論考「米韓同盟終焉見透かし周辺国が韓国を袋叩き」 (49コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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