香港の英字紙『サウスチャイナモーニングポスト』(SCMP)によると、日本政府は安倍総理のイラン訪問日程を暫定的に「6月12日からの3日間」に設定したそうです。現時点でこれが実現するかどうかは未定ですが、それでも、仮に安倍総理が米・イランの「仲介役」としてイランを訪れる場合、いったい何が起こるのでしょうか?これについて、わが国の論壇では両極端な意見があり、片や「日本の遺産を食いつぶす」、片や「日本は大役を担う」、という指摘がなされています。ただ、私自身は安倍総理のイラン訪問にはそれなりのリスクがあることは間違いないにせよ、リスクを取らねば日本が外交ポジションを強めることなどできないと考えていますし、安倍総理にはさらに深い狙いがあるように思えてなりません。

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六辻氏は安倍総理のイラン訪問をこき下ろす

安倍晋三総理大臣が今月、イラン訪問に向けて外交日程の調整中であると報じられています。

これについてメディアがどう報じているのかを色々と調べていたのですが、大手のメディアにはあまり解説記事らしきものが出ていません。ただ、それでも日本語版で目についた記事はいくつかあり、なかでも次のニューズウィーク日本版の解説が、非常に批判的です。

日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想(2019年05月29日(水)12時40分付 ニューズウィーク日本版より)

記事を執筆したのは六辻彰二(むつじ・しょうじ)氏です。

六辻氏の主張を要約すると、

▼安倍総理はトランプ大統領を厚遇することで『恩を売った』、▼しかし、危機イランの緊張緩和に日本が努力すると提案したことは、アメリカ側に立って仲介するということで、効果は何も期待できない、▼そのうえ、アメリカとの緊密ぶりだけをアピールして臨むことは、日本の遺産を食いつぶす行為でもある

…というもので、非常に手厳しい評価です。

詳しくはリンク先の文章を読んでいただければわかりますが、トランプ政権のイラン核合意からの離脱は、トランプ政権が「根拠を示さないままに『イランの脅威』を宣伝したことで、いまの緊張が生まれた」という効果をもたらしたと指摘。

もし緊張緩和に努力するつもりなら、安倍首相はまずトランプ氏にブレーキを踏むよう提案するところから始めなければならないはずだ

と、むしろ安倍総理のアプローチがおかしい、と主張するのです。

そのうえで、今回の安倍総理のイラン訪問が、「中東一帯に火を振りまくトランプ政権との親密ぶり」を強調することで、イランをはじめとするあらゆる親日国との外交関係を損ねる結果になりかねない、と警告しています。

長谷川幸洋氏の見立て

こうした六辻氏の主張に対し、東京新聞元論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏は、まったく違う見方を示しています。

安倍トランプ会談が示した、日本が世界で背負う「かつてない大役」(2019/05/31付 現代ビジネスより)

長谷川氏は、「これまで外交力が乏しかった」日本が国際社会で仲介者のような立場に立つのは、極めてまれだったと主張。その本質的な要因については

  • 首脳同士が信頼し合っているからこそ、日本は米国に意見も助言もできる
  • (だからこそ)イランが頼りにして、トランプ氏も首相の調整に委ねた

と述べているのです。

そのうえで長谷川氏は、安倍総理がこうした「仲介役」の大役を担うことができれば、今後は「米中貿易戦争でも影響力を発揮できる可能性がある」、というのが長谷川氏の見立てです。

おそらく、安倍総理のイラン訪問を巡って、六辻氏の論考は最も舌鋒鋭い批判の1つであり、長谷川氏の論考は最も期待を寄せているものの1つであることは間違いないでしょう。

ということは、六辻氏と長谷川氏の論考を比較すれば、それだけで安倍総理のイラン訪問の本質が、なんとなく浮かび上がって来ます。

(※余談ですが、長谷川氏の論考では、トランプ氏のふとしたツイートから「衆参ダブル選」の可能性を導き出しているのですが、長谷川氏の推理力は、これぞまさに「本物のジャーナリストの仕事」だと納得できるものです。ご興味があれば是非、リンク先記事の2ページ目を直接、ご確認ください。)

「イランは親日国」をどう解するか

ここで、両氏の議論の前提となっているのは、日本がイランと伝統的に良好な外交関係を保ってきた、という点です。

(※私の主観では、世界195ヵ国のうち、明らかな反日国とはアジアの特定3ヵ国とドイツくらいであり、そのほかの191ヵ国は親日国だと思うのですが、この点については機会があれば、別稿で議論したいと思います)。

長谷川氏の論考では、確固たる日米同盟を保持していながら、一方でイランとの良好な外交関係が存在していることが、「日本が仲介する」ことの理由だと指摘しています。しかし、これに対し六辻氏の論考では、今回のイラン仲介により、こうした「親日国」ブランドが崩れるリスクがある、と指摘します。

この点は、いずれもそのとおりです。

とくに、「もし日本が米国側に立って仲介に踏み出せば、それによってせっかくイランを含めた中東諸国、あるいは全世界の親日国からの信頼を失いかねない」との下りについては、「米国のイエスマンとなれば、諸外国からの信頼を失う」と読み替えれば、まったく正鵠を射た指摘だといえるのです。

ただし、六辻氏が読み誤っている点が1つあるとすれば、安倍総理が「米国のイエスマンかどうか」、という点です。

確かに、安倍総理はトランプ氏の訪日でかなりのおもてなしをしたのですが、トランプ氏がいうことのすべてに「イエス」と述べている、という形跡はありません。

むしろ、トランプ政権が「開かれたインド太平洋戦略」と言い始めたのは、安倍総理に感化された可能性が非常に高いともいえます。

香港紙の安倍評

それはともかく、今回の安倍総理のイラン訪問を巡っては、非常に不思議なことに、現在のところ、米紙などを見てもあまり触れられているメディアがありません。

主要メディアに掲載された記事は、トランプ氏訪日直前の先週金曜日に米ワシントンポスト(WP)に掲載された、次の速報などがありますが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などを眺めていても、関連する報道は見当たりません。

The Latest: Japan PM mulls Iran visit to mediate crisis(2019/05/24付 WPより)

なぜ米国のメディアがこれに注目していないのかはよくわかりませんが、こうしたなか、同じ「英字紙」でも、米国のメディアではなく、香港の英字紙『サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)』に、昨日、こんな記事が掲載されていました。

Oil, nukes, Trump and North Korea on Shinzo Abe’s agenda as Japan sets date for Iran visit(2019/05/31 11:48付 SCMPより)

副題に “He will act as a go-between for Washington and Tehran” とあります。ここで “go-between” とは「仲介者」「仲人」「橋渡し役」などの意味ですので、「安倍総理は米・イランの仲介者として振る舞おうとしている」、という意味でしょう。

リンク先の記事を執筆したのは、日本に24年間在住するジュリアン・ライオール(Julian Ryall)氏(※現在は横浜市在住)です。

ライオール氏は、日本政府が安倍総理のイラン訪問の日程を暫定的に6月12日からの3日間に仮決定したとしつつ、今回の訪問が「米・イラン両国の差異を埋めるだけでなく、安倍氏がグローバルな『ステイツマン』としてのイメージを磨き上げる」効果をもたらすと述べています。

ここでいう「ステイツマン( “statesman” )」は、辞書的には「政治家」とありますが、厳密には「実力派として人々から尊敬を受ける政治家」、といったニュアンスがあります。その意味ではなかなか日本語には訳しにくい単語ですので、ここではあえて原文どおり、「ステイツマン」と呼称しています。

それはさておき、ライオール氏の見立てでは、ドナルド・J・トランプ米大統領自身が昨年のイラン制裁により却って身動きが取れなくなったとしていますが、いわば、米国の制裁の影響を受けている当事国の1つでもある日本が動くということに意味がある、ということでしょう。

そのうえでライオール氏は、イラン外相が5月中旬に訪日し、河野太郎外相と会ったことが、安倍総理のイラン訪問の伏線になり、日・イラン両国政府の間で議論が続けられ、トランプ氏の訪日中に、トランプ氏自身から事実上の「承認印」が与えられた、と述べています。

ライオール氏は日本在住ですが、日本国内にいてもこのような文章が書けるというのはなかなか凄いことです。

あえて私自身の主観で申し上げるならば、日本のメディアの報道を見ていて、長谷川幸洋氏のような読み応えのある論考を執筆するジャーナリストは少数派であり、とくに大手メディアを眺めていると、誠に失礼ながら、あまり深掘りできていない論考が山ほど掲載されているからです。

もしかすると、ライオール氏は日本のメディアの報道をあまり読んでいないからこそ、このような文章を執筆しているのかもしれませんね。

安倍総理の狙いとは?

こうしたなか、私ごときが安倍総理の「真の狙い」を示唆するのはおこがましい気もするのですが、それでも敢えて申し上げるならば、安倍総理の最大の狙いは、米国の外交における北朝鮮問題の優先順位を引き上げることにあるのではないでしょうか。

もちろん、日本にとってイランは米国の制裁前には原油の重要な供給源でしたし、また、ペルシャ湾を通るタンカーが通過するホルムズ海峡の通行の安全は、日本の国益にも直結します。このため、日本が米・イラン関係に関心を持つのは当然のことです。

しかし、むしろ安倍総理の真の狙いは、北朝鮮の核・拉致問題などの包括的解決にあります。

現在、米国の外交の優先順位は、中東でいえばイラン核合意離脱だけでなく、シリア情勢などにも振り向けられています。また、同じアジアだと、どうしても中国との貿易戦争や南シナ海での「航行の自由作戦」などに外交リソースが割かれている状況です。

そこで、安倍総理はイラン問題の棚上げを狙い、みずから仲介役を買って出たのではないか、との仮説が出て来るのです。ということは、これが成功すれば、今後、米国のほかの外交上の諸問題についても、安倍総理が米国の重荷を減らすような仲介役を積極的に買って出ることが考えられます。

こうしたなか、気になるのが今月のG20会合で、どのような首脳会談が行われるか、という論点です。

ひとつは、G20構成国でもあり、シリアと隣接するトルコと米国との関係です。次のロイターの記事によれば、米・土両国首脳は日本で会談する方針だそうですが、個人的には、この場に安倍総理が入るかどうかには注目したいところです。

トルコ・米首脳、日本で会談へ 来月G20に合わせ=当局者(2019年5月30日 02:45 付 ロイターより)

また、報道によれば、G20では日本は米国・インドをあわせた3ヵ国会談(いわゆる日米印会談)が推進されているようですが、ほかにも「自由で開かれたインド太平洋戦略」と関連し、日米豪、日米英などの3ヵ国会談が持たれる可能性もあります。

さらには、先ほどの長谷川氏の論考にもあったとおり、今月中旬のイラン訪問の結果次第では、月末のG20で日本が米中貿易戦争の仲介役を買って出る可能性も出て来ます。

安倍総理がどこまで考えているのかは私にはわかりませんし、そもそもイラン訪問が吉と出るか、姜と出るかについて、現時点で断定するのは尚早ですが、すくなくとも安倍総理の狙いはかなり深いところにあると見るべきではないかと思えてならないのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/22 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/08/21 17:05 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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